協同組合クラブ・メディカル・ツーリズム・ジャパン ご紹介

協同組合クラブ・メディカル・ツーリズム・ジャパン

ご紹介

皆様のご清栄をお慶び致します。
さて、医療通訳士の学校「東京通訳アカデミー」から生まれた協同組合クラブ・メディカル・ツーリズム・ジャパンは、同アカデミーの優秀な卒業生(医療通訳士やメディカルツーリズム管理士など)の派遣先や就業先の開拓を目指し、平成24年春にスタートしました。
「東京通訳アカデミー」のグループ事業体として既に1年を経過しましたが、この間において、一歩一歩と地歩を固め、少しずつ派遣や翻訳業務等をこなして実績を積み上げてきています。
また、「医療通訳士技能検定試験」（1級・2級）の実施団体としての実績をも上げてきたことは皆さまもご承知の通りです。
この様に、当クラブは、「東京通訳アカデミー」の医療通訳士養成事業への支援を主な目的に活動しつつ、関連分野を広範に担当しつつ、我が国の医療分野の益々の国際化推進に寄与していく所存です。
ちなみに「東京通訳アカデミー」は、5月1日付で新しく黒神謙冶氏を経営トップに迎え、今後の発展を意欲的に模索しています。
かくて、双方が協力し合って、医療関連業界への貢献度を高めていければ誠に幸いです。
今後とも皆様のご理解とご支援をなにとぞよろしくお願いします。

平成25年5月18日 土曜日
協同組合クラブ・メディカル・ツーリズム・ジャパン　理事長　岡村寛三郎
〒101-0052東京都千代田区神田小川町3丁目8番 神田駿河台ビル8階
Tel.3233-7518、Fax.3294-7410　Email:okamura3@oksemi.co.jp

名門、武蔵中学・高校でも、科学を英語で教える計画を発表！

海外大学狙い英語漬け　進学校の武蔵、５年間特訓

来夏から、他校生も 2013/5/18 13:30 情報元 日本経済新聞　電子版 記事保存


　私立の有力進学校、武蔵中学・高校を運営する学校法人、根津育英会武蔵学園（東京）は英語圏の大学への進学を目指す中高生向けに、英語だけで科学を教える５年間の課外授業を2014年夏から始める。進学に必要な英語力と、グローバル人材にふさわしい知性や教養を磨く。他の中高一貫校に参加を呼びかけ、年間定員24人で発足させる。

　武蔵は開成、麻布とともに東京の「私立御三家」と呼ばれる進学校。正規カリキュラム外の補…

「東京通訳アカデミー」からのお知らせ（経営陣の交代）

謹啓
　薫風の候　益々ご清栄のこととお慶び申し上げます
さて　私儀
去る四月三十日をもちまして代表取締役社長を退任いたしました

在任中は格別のご厚情を賜り厚く御礼申し上げます

尚、今後とも一層のご交誼を戴きますようお願い申し上げます

誠に略儀ながら書中をもって御礼かたがたご挨拶申し上げます
謹白
　 　 平成二十五年五月一日
ＣｏｏＬＷｏｒｌｄＥｘｐｏ株式会社　
東京通訳アカデミー　岡　村　寛　三　郎

謹啓
　新緑の候　いよいよご清祥のこととお慶び申し上げます
平素はご高配を賜り厚く御礼申し上げます
さて　私儀
このたび岡村寛三郎の後任として代表取締役社長に就任いたしました
つきましては　はなはだ微力ではございますが職務に専心努力して参りたく存じますので　何卒前任者同様ご指導ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます
まずは略儀ながら書面をもって着任のご挨拶を申し上げます
謹白
　　　 平成二十五年五月一日

ＣｏｏＬＷｏｒｌｄＥｘｐｏ株式会社　
東京通訳アカデミー

代表取締役社長 　黒　神　謙　治


皆様へ
2009年の開校以来、「東京通訳アカデミー」は、極めて優秀な医療通訳士を始めとする
メディカルツーリズムに関連する高いレベルの各種の知識や技能などを有する資格者など、300名余りの多くの卒業生を輩出してきましたが、この度経営陣を刷新し、幅広い医療の国際化支援事業を通しまして事業体としての成長性を高めつつ、社会全般への貢献度を高めていく所存です。
　時あたかも、アベノミクスの一環で医療の産業化・国際化が盛んに推進されつつある今日ですが、関西圏でも下記のような動きが顕著となりつつあり、「東京通訳アカデミー」が「医療通訳士」の皆さん方と共に、益々の発展を遂げるに適した環境が全国的に醸成されつつあります。
　かくて、皆様方に倍旧のご厚情を賜りますことを伏してお願いしつつ、経営トップ交代のご挨拶とさせていただきます。今後ともなにとぞよろしくお願いします。

訪日外国人に高度医療を提供　阪大が「国際センター」設立 、「ツーリズム」事業展開
2013/5/9 1:03 日経新聞

　訪日外国人に高度医療を提供するネットワークが関西で動き出す。大阪大学は新しい医療センターを設立。国立循環器病研究センター（大阪府吹田市）やりんくう総合医療センター（同泉佐野市）と連携し、アジアや中東から患者を受け入れる。高度の医療技術を活用して「医療ツーリズム」を新事業に育て、関西経済の活性化につなげる。


　中核となる阪大は８日、４月１日付で同大付属病院（吹田市）に国際医療センターを設置したと発表した。中国や韓国、中東から年30～40人の患者を受け入れる。心臓から血液を送り出すポンプ機能が弱った患者に、心筋シートと呼ばれる筋肉の培養細胞を貼る治療などを実施。英語やアラブ諸国の言語に習熟した医療通訳者を雇う。患者の受け入れから治療、治療費の支払いまでの流れを円滑化する。
　これまでも阪大病院の医師が個人で毎年20人程度の患者を受け入れてきた。ただ、言語や文化、法制度の違いから入院中や治療費の支払時に混乱が生じることがあった。
　阪大は中国、韓国、東南アジアを中心に医師や看護師を受け入れ、医療研修も実施する。同大の外国語学部などと連携し、医療通訳者を養成する。将来は海外と共同で臨床試験を進めたり、日本の医薬品や医療機器の輸出を促したりする。
　新センターはりんくう総合医療センターや淀川キリスト教病院（大阪市）と連携する。りんくうセンターでは関西国際空港への近さを生かし、長距離移動が難しい急病患者を治療。淀川病院ではイスラム教徒向けの調理所を作り、中東や東南アジアから患者を受け入れる。大阪駅北側の「うめきた」にも拠点を置く。
　日本政策投資銀行の予測では、医療ツーリズムの潜在市場規模は2020年時点で5507億円、訪問者は42万5000人。医療通訳者が不足するなど課題があり、観光庁の推計では12年は８万～９万人程度にとどまった。
　国内の他地域はこれまで、医療機関が個別に海外から患者を受け入れてきた。地域ぐるみで複数の医療機関が参加する仕組みは全国初という。

■「医療都市・関西」に厚み　経済界の後押し焦点
　大阪大学の取り組みは関西経済にも一定の追い風になりそうだ。医療などライフサイエンス分野は関西が官民で推進する関西イノベーション国際戦略総合特区の柱の一つだが、これまで認定された同分野のプロジェクトは創薬や医療機器の開発支援が中心。いわゆる医療ツーリズムが加われば「医療都市・関西」の厚みは一段と増す。
　医療ツーリズムは医療法人や製薬業界など医療に直接関連する産業以外にも恩恵をもたらすため、注目が集まっている。関西では南海電気鉄道が2010年に参入。大阪府と大阪市も今年度から、医療ツーリズムの拡大などを協議する有識者会議を開いている。
　経済団体では大阪商工会議所が「メディカル・ポリス形成プロジェクト」を今年度の事業計画に盛り込んだ。医療機器の開発支援で大商はすでに国内有数の実績を持つ。
　ただ、関西経済界は医療ツーリズムに必ずしも積極的でない。医療現場が商業主義に陥り外国人を優先すれば「国民皆保険が崩壊し、患者がデメリットを受ける可能性もある」（大商の手代木功副会頭）からだ。日本医師会も反対姿勢で、阪大は今回の取り組みを「医療の国際貢献」と表現した。阪大はイノベーション特区への追加申請する方向で検討しているが、関西経済界の後押しが得られるかどうかは不透明感も漂う。

医療の国際化進行＝ロシアや中東に政府が医療センター設置計画

海外での「医療センター」設置は、医療通訳士の職場の拡大

安倍晋三首相は19日、日本記者クラブで記者会見し、６月にまとめる成長戦略の第１弾を発表した。女性の活躍を成長戦略の中核と位置づけ、今年度から２年間で新たに20万人、５年間で40万人を保育する環境を整えて待機児童解消を目指す。
ロシアや中東に先端医療センターを設けるなど医療を成長産業に育てる。
金融緩和、財政出動、成長戦略の「３本の矢」で早期のデフレ脱却をめざす。
（4月19日、日経新聞ニュース）

⇒⇒⇒医療の国際化に政府も積極的！

産経ニュース:来年以降、東南アジアからは「ビザなし」入国で訪日客を2000万人に！

中国から転換、東南アジア旅行客ビザを免除　自民、観光対策提言案判明
産経ニュース2013.4.18 09:54

　自民党が日本への外国人旅行者数を来年以降２千万人に増やすため、ビザ（査証）の大幅緩和策などを盛り込んだ「観光立国の実現による日本経済再生に向けた提言」案の全容が、わかった。東南アジアからの旅行客のビザを免除し、ビザの有効期限内であれば何度でも訪日できる「数次ビザ」の発給対象国も拡大する。政府が６月に取りまとめる成長戦略や、自民党の夏の参院選公約に反映させる。
　党観光立国調査会（山本幸三会長）が提言案をまとめ、政府の観光立国推進閣僚会議などに提示する。
　昨年の訪日外国人旅行者数は、尖閣諸島（沖縄県石垣市）国有化をきっかけとする中国人観光客の激減により８３７万人にとどまった。提言案では今年中に１千万人を達成し、来年以降の２千万人達成を目指す。
　目標達成のための柱に据えたのがビザ要件の緩和策だ。タイ、マレーシア、インドネシアの３カ国からの旅行客にはビザ取得を免除し、ベトナム、フィリピン、インドなどのアジア諸国とロシアには数次ビザを発給する。
　中国人旅行客に対しても、昨年７月から宮城、福島、岩手の東日本大震災の被災３県への訪問に限り数次ビザを発給してきたが、効果は薄いとみて「訪問地要件」を撤廃する。

　激減した中国からの旅行客に代わってアジアやロシアからの旅行客を増やすことで、地域経済の活性化や雇用の増大につなげたい考えだ。
　このほか、旅行客の満足度を高めるため、出入国手続きの迅速化や免税品目の拡充、公共交通機関の外国人向け割引制度の充実なども明記した。歴史的建造物を利用した会議が容易にできるようにするための規制緩和や、政府が進める「クールジャパン」戦略との連携強化なども盛り込んだ。
◇
　自民党の提言案骨子
　・来年以降の訪日外国人旅行者数２千万人を目標
　・タイ、マレーシア、インドネシアはビザ免除。
ベトナム、フィリピン、インド、ロシアなどには数次ビザ発給
　・入国審査官を増員
　・訪日客に人気の高い化粧品、医薬品など免税対象品目を拡大
　・歴史的建造物を用いた国際会議の積極的誘致
以上