総務省有識者会議はNHKの地上波番組配信について、本来業務に
格上げし、テレビを持たずスマホ等で視聴する人は相当費用負担
を求めると言う報告書を提出した。
ただ衛星放送・国際放送・ラジオ配信についてはまだ討議すべき
で年内に結論を出す事とした。
またネットで展開して居るNHKの無料ニュース等理解増進情報は
廃止すべきと言う結論を出す。
ネットが普及する中従来の放送に加え、ネット配信もNHKが担う
べき役割とし、ネット配信の現在の任意業務から本来業務に変更
しネットでも安定した情報が得られる制度に変える。
NHKはネット業務としNHKプラスや、無料文字ニュース政治マガ
ジン等業務拡大して居るが、民間メディアから公正な競争を妨げる
とクレームが来て居るとの事。
報告書ではネット配信出来るのはテレビ放送と同一が基本で、
文字ニュースは災害等緊急情報に限定すべきとして居る。
