2025年開催の大阪万博に黄信号・資材高騰人手不足・簡易工法で工期短縮検討・プレハブ建売も

2025年大阪で開催される大阪万博に今黄信号が灯って居る。

建設業界は世界的原材料の品不足に伴う資材建材の高騰に人手不足

で会場建設で今や黄信号が灯ったと言っても過言ではない

会場は国や地方団体・企業が文化や技術を展示展示するパビリオン。

海外150を超える国等のパビリオンが建設される。

大坂万博では、各国や企業等が自前で建設するタイプA・協会

が建設したのを単独で借り受けるタイプBと、複数で使用する

タイプBに分けられる。

56ケ国はタイプAで建設予定ですが独自のデザインで建設に困難

を来すようなものもある様でデザインの簡素化を要請するとか。

プレハブ施設の建て売り案も検討されているとか。

パビリオン建設には大阪府の許可が必要ですが今だ建設申請が

為されてないのが多いとの事

尚24年から働き方改革で残業時間上限が決められるので人手不足

に加えて作業の進行が懸念されうと言う。

開幕が2年先にまで迫ってきたが大丈夫なのか心配ですね。

前回の大阪万博を上回る盛況が期待出来るのか是も心配です。

健康保険証来秋廃止に対し、市町村長に対するアンケートで4割延期を要請・ただ3割は賛成表明

国は来年の秋健康保険証を廃止してマイナンバーカードと一体化した

マイナー保険証に切り替える事として居ます。

処がマイナーカード取得は7割程度で色々不祥事故が出て来てカード

に不安を抱き、返納の動きさえ出て来て居ます。

今回共同通信社が全国市長区村長にアンケートを発出しその結果を

発表しました。

それによると政府方針に4割が延期を求めて居る事が判明した。

ただし予定通り実施を3割が支持して居る事も判る。

国は全自治体に対しマイナンバーカードの総点検を呼び掛けて

居るが膨大な作業量のため遅遅として進んでない様だ。

各自治体首長の回答内容は保険証を廃止すべきが29％,、廃棄を

延期すべきが41％、廃棄を撤回すべきが２％あった。

高齢化が進む地域では急速に進むデジタル化について行けない

のが実態ですが、国はこの儘切り捨て御免で、押し通すのか？

実働の河野デジタル大臣返答は如何に？

ふるさと納税遂に１兆円市場に・自治体同士の税収奪い合い・貴重な財源だが過激な返礼品競争

総務省は2022年度ふるさと納税の寄付総額を発表した。

前年度比1350億円増9654億円ついに過去最高の1兆円市場となる。

ふるさと納税は財政難に苦しむ自治体にとっては救いの神となり

ふるさと納税獲得競争となる。

ふるさと納税は国が考え出した自治体同士の自治税等の奪い合い

競争で豪華な返礼品で1円でも多くとなりふり構わぬ競走となる。

同じ丼の中の奪い合いですから当然激しい税収減となる自治体

も出て来る。

同じ税を納めるならどこであっても構わない、豪華な返礼品に

釣られてふるさと納税を利用する国民も判らないではない。

牛豚肉の返礼で人気の都城196億円全国1位となる。

都道府県別では北海道が1453億円でトップ。

当然その分減収になる自治体も出て来て、横浜は272億円の

税収減で、トップとなる。

是だけ減収になると自治体活動に影響が出て住民サービスも

出来なくなって来る。

国は返礼品調達費は寄付額の30％以下、送料を含む全経費

は50％以下と決めては居るが、寄付額獲得に懸命の自治体

には効き目がなく違反する自治体も出て来て居る。

ふるさと納税は納税制度の根本を揺るがすものとして許され

ない制度と思えてならぬ。

国が配布する地方交付金の穴埋めに自治体同士で税収の奪合い

競走に駆り立てる、最も愚劣な卑怯なやり方に思えてならぬ

ふるさとや支援したい自治体に寄付する事は違法ではないが

その代償に自分の居住する自治体への税を引き換えにするのは

どうも感心しません。

ましてやそのため返礼品制度を設けるとは言語同断です。

ただ寄付に対する返礼品だけであれば、あえて反対派しません。

自分の自治体に納める税金が他の自治体の税収になるのだけは

許されない事だと思う。