共同通信社が主要企業アンケート実施結果発表・景気拡大予想８２％・今後も値上げ半数が予想

共同通信社が日銀の短観に倣い主要企業へ経済動向のアンケート

調査を行い結果を発表しました。

回答ではコロナ対策行動制限緩和に伴い個人消費が回復して今後

１年間拡大すると回答する企業が82％でした。

同時に物価高懸念は昨年の55％を大きく上回る回答でした。

景気拡大理由は個人消費回復が94％、設備投資回復が67％で

コロナ禍脱却が55％でした。

訪日外国人の消費拡大を見込むと言う回答も多数ある。

景気の横ばいは15％で前回の42％から大きく後退。

これは米国経済の減速によると見られる。

国内景気の現状は83％が拡大傾向と回答し、足元業績も

59％が拡大基調と回答。

なお収益を圧迫する要因は原材料の上昇と光熱費燃料費

の上昇がほぼ同率だった。

来年度にかけ半数の企業が製品価格等の値上げを回答。

企業の49％が人手不足を回答したが人材確保の賃上げを

検討する企業は24％でした。

岸田政権を評価する政策は、先端半導体国内生産拠点

確保が25％でした。

それに対し評価しない政策は異次元少子化対策が13％

で最多。

政府目標の女性役員30％を達成したと回答した企業は５％

しか居なかった様です。

日中友好条約締結４５年・尖閣・台湾・処理水等で善隣友好は悪化・なれど往来活発化・経済関係

日本と中国が恒久的関係発展・覇権主義反対・善隣友好精神を

謳う日中友好平和条約が締結され今日で４５年が経過しました。

半世紀に近い期間中両国には色々な問題が起きて居て決して

善隣友好が達成されて居るとは言い難い。

中國は今や米国を凌ぐ大国となり世界の富や資源をかき集めて

世界覇権に懸命、中国は一つを貫く台湾問題・自国の処理水は

そっちのけで、日本の福島原発の放出を外交手段とし利用する

中國、決して友好がよいとは言い難いです。

ただし日本と中国の関係は何処の国より深く、往来は活発化し

経済的結びつきも深くなる一方です。

中國観光客の訪日は日本経済を左右する程です。

工業製品製造に外国の資源に依存する日本にとっては中国は

なくてはならない国の一つです。

反面中国の一国主義や一帯一路政策にみる世界覇権等には

日本は振り回されて居ます。

中國は今やEU車では世界をリードするトップクラスとなる。

宇宙開発でも独自の宇宙ステーションを打ち上げ欧米と対抗

する程となって居ます。

中國は後進国のアフリカ・南米・中央アジアや東南アジアを

取り込み、欧米を凌ぐ勢いとなって居ます。

これに対し今なお脱デフレが出来ず経済低迷する日本との

差は益々広がるばかりです。

日本も頑張って欲しいですね。