沖縄基地問題を考える

普天間基地移設に伴う問題で今や大騒動になってしまいました。

現在沖縄は在日米軍の基地７５%を引き受けて居ます。

沖縄県の面積の１０%が米軍基地で占められ、沖縄本島の２０%が米軍基地です。

是は古いデータですが嘉手納基地のある所は８３%が米空軍基地で残りの１７%に住民は
押し込められて居ます。

他にも街の５０%や３０%は米軍基地に取られて居る自治体は、金武。北谷。宣野座。読谷。
東。沖縄市。宣野湾市等が挙げられます。

これらの土地を走ると何処までも続く金網の柵で仕切られて居ます。

柵の向こうは日本人が出入り出来ない外国で、無断侵入すると撃ち殺される事を警告する　
立て札が立っています。

沖縄県の人口は１３０万人で米軍関連の人数は２万７０００人でそのうち１万７０００人は
海兵隊員です。

謂わば沖縄は海兵隊の駐留で占められ米軍海兵隊の資産の９０%は沖縄に置かれて居ると
さえ言われて居ます。

米軍は軍事技術の進化で基地を集約し経費節減を図ろうとしています。
所謂基地編成の見直しです。
この米軍の都合で始まった沖縄普天間基地移設問題したたかな米政府の事海兵隊グアム移転
の移転費の６割を負担せよとか、普天間基地移転するから新しい飛行場を用意せよとか、
言って来ました。

米軍のため毎年思いやり予算で２７１４億円も恵んで居る金持ちの國日本の事、少し脅せば
唯々諾々と承知するはずと随分甘く見られてしまいました。

現在沖縄の米軍基地の問題点は住宅学校病院が密集する中に基地があって大変危険な事です。
事実是まで学校等にヘリや飛行機が墜落し大きな事故になりました。
また騒音問題も住民のガマンの限界を超えて居ます。

次に米軍犯罪の多発で大きな事件が起きているが日米地位協定で日本の警察は手だ出せません。
その他にも基地内は治外法権の地で日本の法律が適用されません。

沖縄の空は完全に米軍に管制権を握られ日本の飛行機は僅かに許された空間を低空で利用さ
せて貰って居る状況です。

しかし沖縄はこの米軍が駐留する事で経済が辛くも成り立って居ると言う現実があります。
沖縄経済の３０%はこの米軍基地が有る事に何らかの関連がある事は事実です。

米軍基地に雇用されて居る住民は９０００人。軍用基地の地主は３万人居ると言われます。
現在日本の国防予算約５兆円の１割５０００億円が米軍駐留費に当てられて居ます。
この中から米軍基地従業員や軍用基地地主への代金が支払われます。

日本政府は米軍駐留経費として支出して来た額は６兆円以上と言われます。

また國が沖縄の各自治体に支出して来た総額も同じくらい６兆円と言われて居ます。

自民党政権時代に出来た米軍基地等に協力した度合いで各自治体に補助金を増額する制度は
今も活きて居ます。

今回民主党はこのおいしい地域経済浮上策に繋がる補助金等の餌で盛んに関係自治体に、
働きかけて居ます。

いわば欲得で、住民を二分して政府案の実施を図ろうとしています。
本当に反対する人はこの様な利益配分に関わりのない一握りの住民や支援者達です。

表向きは反対していても補償額をつり上げる為の実利的反対者も現実として居る訳です。

基地が廃止されて生活に困る人達も居ます。

國の防衛を支援して貰うために膨大な費用を米軍と関連自治体に支払って居るのも事実です。

謂わば沖縄に基地を置かせて貰って居るので国民が膨大なオカネを出して居るのが現実です。

出来れば米軍基地のない國が望ましいが、理想論でばかりでは解決出来ないのが難しい
処です。

政府は其れを総合的判断して決断していかねばならないので、大変な仕事です。

どう決断しても、どちらからもメチャクチャ言われるのが判って居ます。

八方美人では済まされません。択一の時期が迫って来ましたサアどうする。