自民党は児童虐待に関する時効の在り方の見直しを始めたとの事です。
幼少時に受けた性的虐待が対象です。
狙いは幼い頃に虐待された被害者が成人しても加害者の責任を問える
様にしたいとするものです。
こういった幼い時の児童虐待は早くて思春期以降に認識し成人後虐待
を原因とする心的外傷ストレス障害等発症する例が多い。
加害者が親・兄弟・親族の場合、民事の損害賠償請求期間の除斥期間
２０年とか、強制わいせつ罪７年等刑事公訴期間が過ぎて被害者は泣き
寝入りのケースが多くなっています。
自民党は女性の権利保護プロゼクトチームを立ち上げて、民法・刑法で
加害行為発生時となって居る時効の起算点を被害者が２０歳を迎えた
時点に変える案を検討。
現在はネット等で有りもしない近親相姦等の話が興味本位に取り上げ
られたりして居る様で、真に受けたバカがいないとも云えずその歯止
めとしても有効ではないでしょうか。
なおプロゼクトチームは性暴力被害に対する相談・刑事事件捜査支援
診療・治療等の取り組み支援を政府に要請する事とした。
同時に子どもの性的虐待への対応では児童相談所の機能拡充や民間
との連携強化を申しいれた。
ただこの部分はタブーで仲々外に出る事がないケースが多いようです。
