秋の臨時国会は10月20日招集されますが、取り沙汰されて居るのが
冒頭解散の噂です。
今回岸田首相は自民党会合で、経済対策等の裏つけとなる2023年度
補正予算案成立を明言したが、是は巷で流されている臨時国会冒頭
解散総選挙説を打ち消すためとも受け止められて居る様だ。
岸田首相が臨時国会で成立を目指す経済対策の大きな柱は次の
五つのワードに要約される。
物価高騰対策・賃上げと地方成長・国内投資促進・人口減少を
乗り越える社会改革・国土強靭化対策強化です
物価高騰としてガソリン、燃料費高騰対策が大きな柱です。
物価高に見合った賃上げの要請、景気のため国内投資の活発化
次元を超えた少子化対策、わが国を災害から守る国土強靭化の
強化等ですが、これを実現するためには財源の保障が必要
コロナ対策費未使用分や前年度予算の余剰金等かき集めて
後はどうやら赤字国債で賄うより手はない様だ。
これで益々国家財政の健全化は遠のく事になりそう。
それでも何が何でも2023年度補正予算は成立させると強腰を
崩さない姿勢。
