カジノ施設を持つ統合的リゾート施設推進法案が明日から始まる秋の臨時国会で成立
する見通しが強くなったとか。
是には安倍政権の経済成長戦略の一翼を担い、２０２０年の東京五輪に向けての施策
となって居るらしい。
統合的リゾート施設整備法案は、カジノ・ホテル・大型会議場等が一体となった統合的な
リゾート施設の整備を政府が支援する法案です。
政府は法案成立後１年以内に関連法案を整備する。
リゾート施設を設置したい地域の自治体が申請し、是を國が認定します。
その地域に限り賭博を合法化する。
民間が運営し、國・自治体が納付金が徴収出来る。
博打の胴元があがり金を戴くと言う賭博のルールが公的に認められる事になりますね。
これは競馬・競輪・宝くじ・パチンコ等、倖性所謂ギャンブル性の高い公的賭博には
つきもので今更と言う感もしますね。
そのあがり金が資金難に苦しむ自治体や國の財源となって居ます。
当初は我が国にもカジノを作り外国人だけから巻き上げると巧い事言ってカジノ反対を
封じ込めていました。
それでは経営が成り立たないし、カジノに夢を託す人の賛同は得られないのでリゾート
施設と言う隠れ蓑で誤魔化す事になったのでしょう。
カジノの功罪は沢山ある様ですね。
一番懸念されるのは賭博依存症の増加・風紀や治安の乱れですね。
しかし観光客増加や雇用創出で、観光振興や地域振興が期待出来る。
安倍政権は、リスクの部分に目を瞑り、敢えて成長戦略の目玉としてのカジノを含む
統合的リゾート施設の推進を優先させる事になったのでしょう。
この統合的リゾート施設誘致に関心を示す自治体は２０ケ所以上あるとか。
九州では長崎のテーマパークハウステンボス・宮崎大型リゾート施設シーガイヤー
等が名乗りを上げて居るらしい。
政府では沖縄・大阪・首都圏等３ケ所程度の開設が適当との声が多いとか。
業者も日本の有名企業や米国テーマーパーク米国大手カジノ業者等は東京・横浜
大阪等を視察して儲かると見て、やる気満々らしい。
一方厚労省等は日本人のギャンブル依存症の疑いがあるのは国内で５００万人
以上と世界でも高いと指摘しています。
日本には１９兆円規模のパチンコ業界に競馬・競輪等公益ギャンブルが多い。
それに宝くじ当選金額は３億とか７億とか天井知らずで益々肥大化しています。
其処にカジノまで作り日本を破滅させるのかと言う説が出て来て当然ですね。
本当にカジノ法案は成立するのでしょうか？
この法案は先の通常国会で継続審議になって居るので関係者は今回の臨時国会で
ぜひ成立させたいと強い構えとの事です。
２０２０年の東京五輪までには是非間に合わせたいとして居るがリゾート施設にに関連
するインフラ整備になると果たして間に合うかと言われて居るとか。
