内閣支持７０％政党支持ダントツ自民・原発再稼動反対５４％

夏の衆院選を前に共同通信社が全国電話世論調査結果を発表しました。

まず安倍内閣の支持率は前回調査に較べて１・２ポイントのマイナスではあったが
７０・９％と依然として高支持率を維持しています。

此は安倍首相の歴史認識の発言で、海外から反発が出たが、此に対して事実上軌道
修正したのが大きく影響した様ですね。

経済政策のアベノミクスも着々と効果を出して居るのも評価された様です。

政党支持率では自民党が前回に比べて４・４ポイントもプラスで４８・５％とダントツ
で一人独走の形です。

他は民主５・９％・維新４・８％。みんなの党４・４％。公明３・２％等々皆１桁の
支持率でしかない。

ただ支持政党無しが前回に比べて３・２ポントもマイナスとなったが依然として
無政党派が２７・２％も有る事は政治不信と見るべきか？

前回に比べて日本維新の会は橋下共同代表の慰安婦問題が影響したのか支持率を
下げました。

特に夏の参院選の比例投票では日本維新の会に投票すると答えた人は大きく減少した。

政府が安全性を確認したら原発再稼動を認める事としたのには、反対５４・３％で
賛成３７・２％と大半はノーの回答を出して居る。

イスラム圏等の原発輸出が成立し我が国もいよいよ原発輸出に本腰を入れる様ですが
これに対して、４６・２％が反対で４１・０％が賛成です。

日本の経済や原子力利用技術に関するので、微妙な点を国民は察知して居る様だ。

安倍政権の経済政策は順調に進んで居ると回答したのは６７・７％もあり国民は
経済再建の兆しが見えたと判断して居る様です。

この夏の参院選から導入されるネットを使った選挙運動に関してはネット情報を
参考にすると回答したのは４３・７％で、参考にしないと回答した人５３・６％
に及びませんでした。

思ったより国民はネット選挙運動を信用してない様ですね。

最後に憲法改正の発議要件緩和に対しては、４１・５％が賛成。４８・６％が反対。
憲法改正にはまだ国民は、および腰で機が熟して無い事が感じられます。

が憲法改正について関心が出て来た事も事実の様ですね。