安倍政権の元で検事総長定年が問題化し検察庁法改正が討議
されたが批判が多く廃案となりました。
政府は検察庁幹部の定年延長を特例で認める規定を検討して
来年の通常国会に再提出して成立を目指す事とした。
改正案では検事総長を除く検察官の定年は現行の63歳から
65歳に段階的に引き上げる。
検事総長の定年は65歳のまま据え置く。
一方63年に達すれば幹部から退く役職定年を設ける。
今回問題となったのはこの役職定年は内閣が認めれば幹部
ポストに留まれると言う特例規定でした。
安倍氏がこの特例で検察総長を恣意的登用したと批判を
受けたものです。
今回を此れを条文化した事となります。
