日銀の大規模金融緩和が段々浸透して来て銀行業界全体の新規融資がバブル期と並ぶ
様なレベルまで活発化して来ました。
一部の地方銀行では特に新規融資が急増して居るため、また不良債権を背負い込むリスクも
考えられ金融庁は問題ないか点検を強化する事としました。
不動産向け融資全体で１５年６月末時点で地銀が前年比で６・６％プラスで、大手銀行の
２・０％の３倍以上の延びとなって居るとか。
一時は焦げ付きを恐れ貸し渋りや貸しはがしに走った地方銀行ですが、企業業績向上と共に
又新規融資が急増して居るとか。
今回は今の処問題はないが、昨年度不動産業向け設備資金の新規融資は銀行全体で７年
振り１０兆円を超えバブル期と並ぶ程になった。
一番の要因は相続税課税強化でアパート経営に乗り出す個人が増えて居る事が挙げられる。
企業向け融資では充分利さやが稼げないので、個人のアパートローンに力を入れる地方銀行
が増えて来たと云う訳です。
金融庁も、地銀が悪質不良債権を掴まされない様に監視強化する事とした。
