原爆や科学兵器開発が戦争に用いられ人類消滅が懸念される昨今改めて、軍事と科学
の関係が見直されべきとの論争が起きています。
西日本新聞は昨年防衛省が始めた大学向け研究公募制度に対し日本学術会議の対応等
の特集を取り上げています。
防衛省の公募制度とは、軍事応用可能な基礎研究を公募して研究資金を提供する制度。
防衛省は安全保障技術研究推進制度とし運用する防衛装備庁も発足しました。
研究費不足に悩む工学系研究者を中心応募の動きが出て居る。
戦後軍事研究の拒否の姿勢を貫いて来た日本学術会議ですが時代の動きで現在は自衛隊
の活動目的に叶う基礎研究を大学で行う事は容認されると言う姿勢に変わった。
科学者が国家のため基礎研究に努める事は当然の事と言う事です。
反面日本は生物兵器開発を担った731部隊と言う暗い過去もあって、拒否反応も強い。
ただ若い研究者は防衛省丸抱えの基礎研究に応募希望者は多いらしい。