マイナンバー制度いよいよ現実化か？

国民一人一人に番号を与え納税・年金等の情報を一元的に管理する「マイナンバー法案」
を政府は閣議決定しました。

法案は今国会での成立を目指し、２０１６年１月からの利用開始を見込むとの事です。

この法案民主党政権時代昨年２月国会提出し民主・自民・公明が修正協議し大筋で合意していたが
昨年衆院解散で廃案になって居ました。

この法案の大筋は、各個人所得水準・年金・医療等の受給実態をより正確にに把握して、きめ細か
く、効率的な社会保障給付を実現する事を目的とする。

マイナンバーの当初利用範囲は、社会保障・税・災害対策に限定する。
施行から３年後を目途に範囲拡大を検討する。

問題の情報漏洩を防ぐため、独立性の高い第三者機関設置し、行政機関への立入り検査等の強い
権限を与える。

情報漏洩に関わった職員は最高で４年以下の懲役、または２００万円以下の罰金を科す。

政府にとっては大変国民を管理し易いマイナンバー制度ですが、使い方を間違えると大変な被害を
蒙る可能性があって、国民にとっては余り有り難くない制度です。


政府は今国会で法案が成立すれば、２０１５年秋から番号を郵送で各個人に通知する。
１６年１月からＩＣカードを交付して利用を始める。

カードは顔写真付きで番号・氏名・住所の情報が入る。
ＩＣカードは住民基本台帳カード同様、国民全員でなく申請者に交付する。
番号通知の折配る「紙製カード」も免許証等と一緒に提示条件で同等の扱いとす。
年金受給者を除けばＩＣカードが無くても直ぐには支障が無いがあった方が便利。

税金の確定申告・年金の受給申請等は、原則ＩＣカードが必要。

これで児童扶養手当等社会保障給付申請の所得証明等「情報提供ネッワークシステム」で確認出来簡単に済ませる。

此で毎年頭を悩ませられる確定申告手続きも簡単になるのでしょう。

医療・介護を合わせた所帯毎の自己負担額上限を設ける「総合合算制度」導入も可能になる。

因みに此の「総合合算制度」は従来制度毎に管理された居た情報を、個人番号に一括管理する
制度で政府は直に導入する方針です。



施行３年後には銀行等民間にも番号制度が開放される可能性があるので悪用が大変懸念される。