災害対策基本法を國初動対応更に強化と改正

地震・豪雨等の被害予防から復旧の手順を、定めた「災害対策基本法」の改正案の全貌が
明らかになりました。

この災害対策基本法には防災計画・災害発生時の応急対策・被害が甚大な時の「災害緊急
事態」布告の手順等が規定されて居ます。

この法律は阪神大震災で國の初動対応が強化されたが、東日本大震災で更に市町村の要請
を待たず國・都道府県の判断で被災地に物資を送ったり応急対策が出来る様に昨年６月に
改正されました。

今回は其れをさらに補足するための改正で４月中閣議決定するとの事です。

内容は災害緊急事態を布告した場合國が経済維持を始め対処基本方針を決定する。
生活物資買い占め無い様首相が国民に協力を求める事が出来ると明記。
避難民の受け容れ先を國が他の自治体と協議して決める仕組みを整える。

現在でも災害緊急事態布告したら政令で生活物資の販売制限・物価統制が可能です。
しかし此まで国民の権利に抵触するので政令を布告した事はない。

当然災害が起きれば、品物が店頭から消え、価格が急騰と云うのは常識でした。
ただ國が緊急事態時に其処まで手が回るか？呼びかけだけで応じて呉れるか？
国民の良識に訴えるしかないですね。

避難所・医療施設の安全確保のため設置基準を特例で緩和は当然の措置です。

他に住宅被害状況を示す罹災証明書発行を法制化して、市町村が速やかに交付を明示。
被災者毎の支援状況が確認できる台帳作成。
避難先については被災自治体に代わり被災者受け入れを別の自治体と協議して決める

災害予防としては市町村は緊急に避難する避難場所と被災者が一定期間滞在出来る
避難所を区別して安全基準を満たす場所を指定して置く。

高齢者・自力避難困難者の名簿を準備して警察・消防に提供して置く。

市町村単位防災計画より小さな地区防災計画を導入し住民参加の細かな活動優先す。

誠に結構な災害対策基本法改正案ですが、幾ら良い事を決めて居ても実際その場で
役立たなかったらムダな取り決めとなります。

災害対策に当たられる方々の運営の仕方でこの改正案は生きるも死にもすることを
肝に銘じて欲しいものです

キプロスから欧州危機再燃円高再び？

キプロス議会がＥＵの金融支援の条件とした銀行預金課税法案を否決した事で
一時収まって居たか見えた欧州危機が再び再燃する恐れが出てきました。

これは早速円高となって現れ、折角円安・株高になったと喜んだのも吹っ飛ぶ
恐れが出てきました。

現在日本の平均株価は１万２５００円前後まで復調し３０００円台も間近と
云う状況です。

キプロス問題で円はドルに対し９５円中半を前後しユーロに対しては１２３円
後半を前後して居るが是が大きく円高になる可能性が出て来ました。

折角アベノミクス効果で経済再生の兆しが見えて来たのに水を差す様な事態が
起きて来た様な感じです。

そもそもキプロス問題は四国の半分程の島國でＥＵ加盟国です。
住民はギリシャ系が多く、キプロスの民間銀行はギリシャ国債を多量に保持して
居る國でその額は国家予算を上回ると言われています。

ギリシャ財政危機の直撃で、國への影響も出てきたのでＥＵに金融支援を申し込んだ。

処がＥＵもアブナイ橋を渡るのだから交換条件に銀行預金課税を担保として承諾した。

この法案に対し国民が反発しキプロス議会は全員が反対・棄権で否決してしまった。

これでキプロス政府の資金調達が困難となり債務不履行デフォルトになる危険性が出て
きました。

キプロス政府は経済的・政治的繋がりが深いロシアに支援を打診して居るが果たして
此が巧く行くかです。

現在キプロス銀行にはロシア富裕層のロシアマネーが２兆４千億円以上あると推定され
ロシアが支援して呉れるのが唯一の頼みですがプーチンロシア大統領の答えは否定的
との事です。

キプロス政府の資金繰りは４月半ばで行き詰まりが懸念されて居てもし此が現実のもの
となると経済的関係が深いギリシャが又巻き込まれ、混乱が続くイタリア等沈静化して
居る欧州債務危機が又再燃する危険性をはらんできました。

キプロスの野党はユーロ離脱論を出して居るので場合によってはまたユーロ存亡の危機
がやって来る可能性も出て来た様です。

もし此が現実のものになると折角好転の兆しが見え始めた世界経済にまたもや暗雲が
かかって来たと言えるのでは。

そうなるとちっぽけな日本の経済は吹っ飛んでしまう恐れも出てきたと云う事です。