公明配慮の衆院選改革案提示か

衆院選改革については、最高裁大法廷判決で違憲を早急に解消する様に、せっつかれて
居ます。

今回自民党執行部は、選挙制度改革問題統括本部総会で「中小政党優遇枠」の選挙改革案
を提示しました。

改革案は現在１８０の比例代表を１５０に３０減らす。
１５０のうち、６０を得票率２位以下の党にドント式で配分する中小政党優遇枠を設ける。
比例代表１１ブロックを８ブロックに統合する。

北海道と東北を統合して１８議席。
北陸信越と東海を統合して２７議席。
中国と四国を統合して１３議席。
北関東は１７議席。南関東は１８議席。東京１５議席。近畿２５議席。九州１７議席

の８ブロック１５０議席となる改革案です。
その内６０議席は「中小政党優遇枠」となります。

この案は自民党と連立を組んでいる公明党に大変配慮した改革案ですが、自民党内からも
不満が出て野党からも大変評判が良く無い様だ。

みんなの党は党利党略以外何物でもない改革案と冷たい反応。

民主党は比例代表の３０減では余りにも少なすぎると、前政権が提示した８０減とは
比べものにならない事を強調しています。

又日本維新の会は一番得票の多い政党に配分せず、支持が低かった政党に配分するのは
民主主義としては如何なものかと問いかけています。

さてこの改革案が陽の目を見る事があるのか？

大変厳しいものがあるのでは？

成年後見人付けば選挙権失うのは違憲の判決

公職選挙法では知的障害・認知症等で成年後見人がついたらその人の選挙権を失うと云う
規定がある。

成年後見制度は、認知症・知的障害・精神障害等判断能力が充分で無い成人を保護・支援
するための制度で２０００年禁治産・準禁治産制度の廃止により導入された制度です。

判断能力に応じて、後見・保佐・補助の３種類があるが、選挙権を失うのは後見のみ。

今回知的障害がある女性が國を相手取って選挙権がある事の確認を求めた訴訟を起こした。

東京地裁はこの規定は違憲で無効の判決を下し、国政選挙で被後見人の投票権を認めました。

判決は憲法が国民に保障する選挙権の制限は原則として許されない。
被後見人全てが投票の能力を欠くのではないので選挙権を一律に奪う事は出来ない。

と言う判断で今回の公職選挙法規定は違憲としました。

最高裁によると昨年末で該当の被後見人は約１３万６千名居ると言う。

国側は第三者の働きかけで、不公正・不適切な投票が行われる可能性があるとして、被後見人
の選挙権否定を主張しています。

裁判所は不正投票が頻繁に起きて選挙の公正が害されるとは認め難いとしました。

裁判官は被後見人に対し、選挙権を行使して社会参加を語りかけた。

弁護団は選挙権の重要性を考え國は控訴を控公選法規定の削除を求める声明を出した。

この判決は一見すれば当然の様に思われますが、問題は被後見人の能力の差違です。
今まではこの規定で不正投票はなかったのは当然ですが、１票でも欲しい候補者が今後出てきて
巧いこと云って不正投票を行わないと云う保障はない。

それに財産管理はダメ。国政選挙はＯＫではどうもオカシイ気がしてならぬ。

世間の流れは障害者等の選挙権剥奪は時代遅れの声が高いが、矢張り其処には規制はあってもと
思えてなりません。

被後見人認定に問題があるのでは・・・