円と人民元の直接取引開始？

現在日本経済は中国抜きでは成り立たない程になって来ました。

現在中国との取り引きは、ドルが基本で円と人民元の交換レートは
「元とドル」「ドルと円」から計算する「クロスレート」方式です。

此を人民元と日本円を直接交換で相場を決める取引を６月から始める
事がこの程判明しました。

日本ではドルを除く主要国外国通貨が直接交換されるのは初めてです。

此まではドルの対円変動で、人民元との取り引きも左右され損失発生
リスクも多く交換手数料も嵩んでいました。

此が対円対人民元の直接交換レートで取引出来れば、両国とも言う事
なしです。

これで直接交換で日中間の貿易や投資の拡大が期待されますが、反面
ドルの権威遂退に手を貸し、人民元権威を持たせる結果になります。

円と人民元の直接交換の目安となる基準値については、矢張り対ドル
に対する人民元や円それに国内外の銀行情報等によって交換レートは
算定されるものと予想されます。

現在対人民元は１００円に対し７・８３人民元となって居る様です。

昔は人民元と円との交換レートは人民元を３０倍し、その半額が円と
大変分かり易かったが、現在はそうも不可ない様です。

此が両国の直接取引でどの様に変わって行くか？

興味ありますね。

地方自治体の通年議会方式と国会の在り方

今回長崎県は全国に先駆けて県議会としては初めての通年議会制導入に
踏み切りました。

此まで市町村議会段階では通年議会制導入は可成りありましたが、此が
県議会段階となると色々問題も多く仲々踏み切れない状況です。

通年議会制導入には国会でも一時噂に上りました。

もっとも、現在の国会運営は臨時国会にしても通常国会にしても、会期
はあっても無いに等しく、延長・延長が常識で年中国会が開かれて居る
状態です。

今国会は１月１３日通常国会が召集され会期は１５０日６月２１日までと
なっています。

しかし今国会は社会保障と税一体改革等重要法案がメジロ押しで審議は遅々
として進んでいません。

会期まで後２５日になり会期延長は必至となりました。

昨年の通常国会も紛糾し会期は２２０日となり８月３１日まで延長と言う
記録を作りました。

今年も昨年と同じ様な会期延長もあり得る状況です。

もし衆院が解散総選挙となれば、３０日以内に特別国会招集となります。

解散総選挙が行われなくても９月になれば臨時国会が開催されます。

これも昨年の様に１６日間予定が５１日間に延長されると、通年国会と
言われてもおかしく無い状況です。

通年議会制を導入した時まず議員が議会に束縛されて独自の政治活動が
出来にくくなる事が挙げられます。

また通年議会制にすると、議会を支える議会事務局が仕事に忙殺される。

議会運営費用が莫大なものになる。

こういったリスクがあるが、変動する世の中の動きに、すぐ対応出来る
様何時でも動ける体制が構築可能なメリットがある。

現在国会で議員さんに支払われる経費や国会運営に関わる経費は莫大な
ものがあります。

早い話し事が面倒になれば成る程議員さんたちの「ミイリ」が増えると
勘ぐりたくなります。

徒に国会を延長して、無駄な時間を浪費し、おまけに莫大な国会運営費を
払わせられる国民は堪ったものではない。

其れより通年国会にして必要な時、必要な時間だけ開催した方が得だと
乱暴にシロウト考えでは思えてなりません。

できれば出来高制で、国会に出た回数で日当制で経費を支払って貰えば
言う事なしです。

矢張り日本の国会は改革せねばならない時が来たのではないか。

単なる議員定数改定とか選挙区の改定に留まらず、国会運営の方法まで
踏み込んで行くべきでは・・・