消費税増税法案の民主党と自民党の考え方の違い

この消費税増税問題はそもそも自民党政権時代に、与謝野氏が経産・財務大臣の頃の持論で、
日本の財政再建には消費税増税しか選択の余地が無い事を主張しました。

その時在野にあった民主党は猛烈に反対し叩きました。

処が政権交代で民主党が責任政党となったら、財源不足を痛感しました。
しかし初代代表の鳩山氏や小沢氏は政権公約を楯に消費税増税はしない事を約束しました。

だがしかし菅内閣・野田内閣となると、手詰まりになり消費税増税しなくてはやって行け
ない状態に追い込まれ、とうとう社会保障と税一体改革関連法案が出来審議開始となった。

此処で同じ消費税増税に対する民主党と自民党との大きな考え方の違いがあります。

民主党は「共に助け合う」「國が支援して助ける」事を主眼とし悪く言えばバラマキです。

此に対し自民党は「自立」と「自分の力で立つ」事で「額に汗する者」が報われない制度は
オカシイと言う立場です。

当然年金・医療。子育ての政策でも、下に厚くバラマク政策の民主党と、所得相応の費用負担
を要求する自民党。

此が根本的に違います。

どちらも言い分があり、どちらが正論か判別は出来ません。

さて消費税増税問題ですが、基本的に消費税増税は両者との認識は一緒です。

ただ自民党としてはバラマキを主体とした消費税増税では先が見えているとの主張です。

此に対し破綻しそうな年金・医療問題等早急な応急措置が求められて居る現在では差し当たって
ての手当が必要でそれにはひとまず５％の消費税増税で対処する方針です。

現在の日本の財政健全化には消費税増税は１７～１８％位ないと不可と言われて居ます。

消費税１％で２・５兆円とも言われ、もし消費税が１８％とならば現在の日本の直接税が４３兆円
位と言われて居ますので其れを上回る間接税が４５兆円となります。

此は単なる架空の計算ですが、現実になる可能性も否定出来ません。

今回の消費税増税法案が成立すれば２０１５年１０月以降は１２・５兆円の間接税増税となり総計
で消費税は２５兆円となる予定です。

此から考えると消費税が４５兆円と言う事も満更非現実とは言い切れ無い様だ。

衆院特別委員会本格論争始まる

社会保障と税一体改革関連法案等７法案を集中審議する衆院特別委員会の
本格的論争が始まりました。

この委員会の質問の冒頭に立った石原自民党幹事長の質問は意外にも衆院
の１票の格差を取り上げました。

民主党政権の対応の遅さを指摘して解散にもって行く作戦でしょう。

どうも自民党の関心事は法案審議より如何に衆院を早期解散に持って行くかが
最優先課題の様です。

その一方で自民党は政府案の矛盾点をついて自民党が出した代案を丸呑みして
解散を約束するなら消費税増税等の法案成立に協力すると、虫の良い提案を出
してきました。

民主党も此では呑まれません。

早期解散を急ぐ自民党。何としても法案成立を図りたい民主党。
その鬩ぎ合いで立場に窮して居るのが公明党の様です。

基本的には自民党と同じ早期解散です。

民主党と自民党の、話しあい解散には強い危機感を抱きながらも消費税反対に
徹しきれない党内事情も見えて来ました。

今一番公明党が恐れて居るのが民主党が分裂を恐れて、採決の先送りする事です。
此は自民党も同じ考えでしょう。

今輿石幹事長と小沢氏・野田首相との会談が設定されようとしています。
それによって解散時期が変わって来る可能性も出てきました。

野田首相が小沢氏と決別し法案成立優先を取るか？

それとも民主党政権の永続を願って法案先送りで休戦協定を結ぶか？

何れにしてもどちらかを選ばざるを得なくなるのではないか？