原発問題関電も大丈夫か？

福島原発事故関連で東京電力は窮地に追い込まれとうとう計画停電と言う禁じ手を
使いどうにかやり繰りして急場を凌いだ経緯があります。

その後すぐに夏場の最需用期を迎えて政府は東電管内の大口需用者に対し罰則付き
電力使用制限令を発動し昨年比で１５％節電を強制しました。

世間の流れが大きく脱原発に傾き菅首相さえ脱原発宣言と受け止められる発言をし
原発に逆風が吹き始めました。

日本には５４基の原発がありますが現在その内１７基が動いて居ます。
原発は原子炉等は１３ケ月に一回定期検査が回ってきます。
又発電部分のタービン等は定期検査後２年経過したら検査する様義務つけられて居ます。

現在定期検査が終了した原発もストレステストを受けなければなりません。
是には一次評価と、より詳細な二次評価があって本当に安全か完璧な耐性評価がでないと
地元の再稼働合意は得られない様だ。

４０年近く酷使に堪えた原発が殆どと言われ、危険度が大変高いと言われる日本の原発です。

シッカリ耐性評価を定期検査ばかりでなく受ける事は歓迎すべき事ではあるが、原発の安全性と
日本の電力状況どちらに主点を置くか今後益々難しくなりそうです。

是で益々原発の再稼働が大変難しくなりそうです。

今回関西電力は福井県高浜原発と大飯原発が定期検査で停止する事になりました。
高浜原発は８７万ＫＷ時の発電能力があります。
大飯原発は１１８万ＫＷ時の発電能力があります。
大体２００万ＫＷ時の原発が定期検査で停止する事になります。

関西電力関連では夏の最大電力需要を３１３８万ＫＷ時と推定しています。
現在の関電の電力供給量と較べると６・２％の不足が見込まれると言う。

政府は関電関連で１０％の節電を要請しています。
是に対し関電は管内需用者に１５％程度の節電を要請しています。

関西経済界は安定的電力確保しないと企業の海外流出が続き産業の空洞化を招き
国民生活や産業活動に及ぼす影響は大きいと政府に直訴を行いました。

原発早期再稼働開始。省エネ技術研究開発を促す税制面での優遇措置。再生可能
エネルギー活用推進を併せて要望しました。

又中長期エネルギー政策は現実味のある国民的議論は不可欠との認識を言明し、
先に打ち出したＣＯ２２５％削減の政府目標を白紙に戻すよう要望しました。

これは恐らく日本中の産業界経済界の要望であろうと思います。

脱原発を宣言するならそれに変わる何らかの方法を出して然るべきと思われます。

ただ危険だから、我慢すると言っても限度があります。

肝心の経済産業が崩壊したらどうする積もりなのか？

理想主義の夢と付き合って居たら、どうなるかは判りそうなものです。

今後は関西電力と言わず九州電力も窮地に追い込まれる事は目に見えて居ます。

一刻も早い政府のエネルギー政策を打ち出してほしい。

期待論でなく現実に根ざした政策を打ち出してほしい。」

もう不可ません菅首相

案外簡単に成立かと思われて居た第二次補正予算案は被災地の願いも空しく参院で
カネと政治の問題で先送りとなってしまいました。

問題は菅首相の資金管理団体が、在日韓国人から外国人献金を受けて居た事実是は
３月に既に菅首相が認め野党が追及をしようとした矢先東日本大災害が起きて沙汰止み
となって居ました。

今回参院で二次補正予算案成立を前に自民党はこの点を突き追及しました。
首相は外国人との認識がなく判り次第返金したと主張しています。

この他にも自民党は是も同じ首相の資金管理団体が北朝鮮拉致事件容疑者関連の
政治団体に６２５０万円もの政治献金をして居る疑惑についても追及しました。

これは大問題です。

北朝鮮拉致関連では一番の理解者の様な振りをして裏では拉致事件容疑者と通じて居た
疑惑があると言う事は大変な事です。

こうなっては国民は菅首相が幾ら良い政策を行おうとしても、また美麗字句を並べても
頭から信用しなくなります。

疑惑が出た時点で、責任をとるのが良識ある政治家ではないか？

何か意固地になって周りを余計困らせ國の政治を混乱に陥れる危険性が増えて来ました。

来年度予算案の概算要求期限が既に予定を大きく経過し９月以降になる模様で、枝野
官房長官は概算要求は新政権で行う事を明言しています。

概算要求が遅れると言う事は大変な事です。

日本が最悪の状態になる可能性があると言う事でも有ります。

何とか早く菅首相に退陣して頂くため岡田幹事長も野党折衝に苦労されて居るやに聞く。

もう不可ません。

誰も信用しない首相は、何も出来ない事は明白です。

今が決断の時では。

それを一番望んでいるのが、被災地の皆様であり、国民の大多数と言う事をそろそろ気づいて
欲しいものです。