消費税１０％へいよいよ動き出すか？

東北地方大震災で余り動きが無かった「社会保障と税の一体化改革」でしたが、
政府は、消費税率引き上げを柱にした税の一体改革最終案を正式に決定した。

最終案では是までの２０１５年度までを、前後１年間幅を持たせて２０１０年代の
中半までに段階的に消費税を１０％まで引き上げる事を明示しています。

まず消費税率引き上げを前提に、何時上げるか時期の問題と言う段階になって居る
様で国民としてはアレヨアレヨの感がしてなりません。

現在日本の社会保障費は２０１１年に１００兆円を超えて居ます。

恐らく２０２５年には１５０兆円を超えるのでは無いかと予測されます。

現在国が社会保障費として年間予算の３分の１程の３０兆円近くを投入して居ます。

益々高齢化が進み今後確実に社会保障費は毎年１兆円増え続ける事が予測されます。

此の様な状況であるので当然国民に応分の負担をかけるのはヤムを得ない事となります。

現在民主党内の一部では消費税値上げ等もってのほか、その様なものは先送りし、消費税
凍結で国民の歓心を買おうと言う動きが有ります。

是は政権などに無縁の野党にもその様な動きがあります。

是までの自民党政権もかってそうでした。

そのツケが今吹き出して来て居るとも言えます。

しかし消費税率値上げ問題はどうしても避けて通れない処まで来てしまいました。

さてどうするか？

最早先が見えた菅政権がこれを完全実施するとはとても思えません。

折角苦労して作り上げた社会保障改革も実行される事無く消えてしまう運命にあるのか？

ただ此の最終案も色々問題が多そうです。

富裕層の所得税・相続税の増額。法人税は課税範囲の拡大を前提に税率引き下げを検討する
と言うあやふやな表現がなされて居ます。

税制改革の前提条件、経済状況好転が、条件が整えばとボカされた。
ただ増税の際は、ＧＤＰ等経済指標の改善状況の確認が条件とされた。

高所得者の年金は減額。年収６５万円以下の高齢者には月１６０００円上乗せを検討する。
支給開始年齢引き上げも検討するとして居る。

医療介護の自己負担額の上限を求める「総合合算制度」の導入。

増額後の消費税は現行１％の地方消費税を除き全額原則として國・地方の社会保障財源とする。
地方消費税は増額しないで、國から地方への配分を増額する事にする。

何か子供だましの様なロジックで今回も地方は国に誤魔化されそうです。

今回の改革で２０１５年度には、２兆７０００億円の追加費用は必要と言う事も判明した。

菅首相は久し振り自画自賛し野党の協力を強制して居たが、現状はそんな甘いものでない事を
一番痛感して居るのがご本人かも知れませんね。