中国対策で米国日本横須賀基地に次々と最新鋭艦船配備

中国が南沙諸島に滑走路を建設し東シナ海制圧にかかり出すと流石に米国も堪らず中国に
対して強腰になって来ました。

今回習中国主席の米国訪問は米国に中国の強さを見せつけるためのものでしたが、どうやら
不発に終わった様ですね。

４・５兆円３００機の航空機爆買いで米国の気を引いたが、国賓扱いであっても同時に訪米
されたローマ法王の方が格別の扱いで中国は冷たく扱われたらしい。

米国議会での演説も断られる始末。

米国も面と向かって喧嘩を売る訳に行かず、東シナ海問題・サイバー攻撃についてやんわりと
締め付けたが、したたかな中国の事南沙諸島は固有の領土で何等云われる筋合いないと突き
放すが偶発的衝突を避ける事で合意した。

将に米国と中国は覇権をかけて丁丁発止と対応中です。

そんな中米国海軍は最新鋭空母ロナルトレーガンを横須賀基地に配備した。

もし東シナ海で有事発生の時は米国本土より日本が近く対応出来るとの理由らしい。

米国海軍には１０隻の空母があるがこの空母は中でも二番目に新しい空母らしい。
２基の原子炉を搭載し２５年間一切補給なしで航海可能の空母です。

５０００名乗り組み６０機以上の艦載機を搭載可能です。

其れに各種ミサイル搭載し、対空中や地上砲撃も出来ると云うすぐれものです。

他にも最新鋭イージス艦を横須賀配備しているらしい。

米国は２０２０年までに米国艦船の６０％を日本に配備する方針らしい。

益々日本は米軍の前線基地化して行くのですね。

これは日本が安保関連法案を成立させ集団的自衛権行使を認めた事とも深い関係が
あるのかも知れませんね。

安倍首相１０月７日内閣改造と自民党役員人事を表明

国連総会出席のためニューヨークに滞在の安倍首相が１０月７日内閣改造と自民党人事を行う事
を表明しました。

内閣改造の狙いは「１億総活躍社会」だそうで随分大きく出ましたね。
今回の改造や党人事は白紙と強調したが、東京五輪関連での不祥事件で下村文科相の引責更迭
や他に数人更迭させられる人が出そうだとの噂が流れていますね。

この他にシリア等難民欧州流入問題や、北方領土問題等でプーチン大統領と今後対話を継続する
事・沖縄米軍基地辺野古移設に関する事等に言及したとの事です。

色々問題が山積しているので大変ですね。

まずは日本に帰って来てからの事ですね。

安全保障関連法９月３０日公布

集団的自衛権行使を可能にする安保法が昨日公布され来年３月までに施行されます。
是は公布後６ケ月内に施行と規定されて居るためです。

是は日本にとって大きな一歩となりそうです。

政府は是で世界の仲間入りが出来たと大きく胸を張って居ますが、国民の大半は戦争に巻き込まれる
危険性を察知してか反対の立場を崩しません。

しかし公布されてしまったのですから、今後如何に運営して行くかが問題となりますね。

早速防衛省は施行に備え自衛隊の新たな任務に対応した部隊行動基準の見直し。
日米共同作戦計画等の作業本格化。

政府は南スーダンでのＰＫＯの任務で他国軍を助ける駆けつけ警護を來春追加する方針。
また武器使用基準緩和して使用出来る状況や手順を新に決める

この事について何を勘違いしたのか中国では自衛隊が中国人民軍を助ける等迷惑な話と言う
話題が流されて居るとか。
そう言ったこともあるのかと改めて考えさせられた。

自衛隊と米軍との物資・輸送・修理を融通しあう「物品役務相互提供協定」の改定。
他国軍への後方支援拡大で弾薬提供等を秋の臨時国会で承認を目指す。

因みに今年の４月改定の日米ガイドラインでは集団的自衛権行使の機雷掃海・弾道ミサイル
邀撃はすでに盛り込まれて居るので、今回安保法施行に伴い新たな共同作戦計画への協議
を始める事となった様だ

 

安倍首相国連総会で難民救済に９７０億円の大盤振る舞い

安倍首相は国内の財政事情より欧州に押し寄せるシリア難民の方に関心があるらしい。

ご存じ日本の財政事情は年間稼ぎのGDPの２倍以上の１０００兆円と言う借金を背負っています。

そのため２０３０年までにはプライマリバランスを黒字化すると宣言しています。

処が其れを知ってか知らずか歴代首相は外国に良い格好して大判振る舞いを遣ってきました。
日本は一応稼ぎ頭ですから現金はあるが、借金も多い。

是では底の抜けたザルで水を掬うの譬えの様に幾ら掬っても溜まりませんね。

今回安倍首相は国連総会演説でシリアイラク難民対策に８億１千万ドル邦貨換算で９７０億円
をポント日本が支援する事を表明しました。

世界の平和と繁栄に貢献しる責任を果たして行く覚と高邁な演説です。

是に対して恐らく外国は、又カネで済ますのかと冷ややかな反応しか示さないのではないか。
毎回の事で損な役回りですね。

国連安保理改革で日本を有利に導く手段と考えての大一番なのかも知れませんね。

難民支援は大量の難民が流出するヨルダン・トルコ等へのＯＤＡ・シリア国内避難民向け物資支援
やインフラ整備が中心となる。

又是とは別に中東・アフリカ安定化支援とし７億５千万ドル邦貨換算で９００億円も拠出するとした。

総計で１８７０億円もの大判振る舞い。

今までの結果では支援された國から余り感謝されず日本政府の自己満足に終わった例が多い。
今回もその様な轍をふむのではないか？

いい格好も大概にしないと本当に日本は大変な事になるのでは・・・・・

延長９５日の第１８９回通常国会明日閉幕

第１８９回通常国会は明日閉幕となります。

今国会程騒がしかった国会は近年稀ではなかったか？

安倍政権は集団的自衛権行使のケースを決めた安保関連法案を是非今国会に成立させたいと国会会期
を９５日も延長させ戦後最長の２４５日間にも及ぶものでした。

日本の将来を決するものと国会の内外で激しい反対が繰り広げられた。

国会外のデモは克っての安保反対闘争に匹敵する激しいものだった。
此の安保関連法案には政府の説明不十分とするのが７割を超えていた、

又マスコミや学者達が煽り、国民の法案反対は５割を超え激しいものとなった。

国会内では是が我々が選んだ議員かと情け無い様な議員が出て来たり本当にガッカリさせられた。

常識外れで時代遅れの牛歩戦術・議員同士の暴力沙汰・セクハラを叫び身を呈する女性議員。

特に良識の府と言われる参議院で其れが多く見られて残念です。

今国会に提出された法案は７５本で成立したのは６６本法案成立率は８８％です。

是は一強他弱の国会情勢では当然の事で寧ろ意外と少ないとの気もします。

今国会では、銀行預金にも及ぶ改正マイナンバー法案や、企業側有利の改正派遣労働者改正案。

司法取引導入や取り調べ可視化義務付けの刑事訴訟法改正案等重要法案が成立しました。

しかしなんと言っても集団的自衛権行使の武器使用防護・駆けつけ警護・後方支援等のため
自衛隊法・武力攻撃事態法・周辺事態法・ＰＫＯ協力法等を改正した事です。

集団的自衛権の行使は今や日本は国際平和への傍観者ではない事の証しとして不可欠なもの
とする安倍政権。

まかり間違えると戦争に引きこまれる危険性が出てきたとも言えます。

その様な重要な法案で審議時間も両院合わせて２００時間を超えて審議したが廃案前提の野党
との溝は埋まらず平行線のままで強行採決成立となった。

この結果は時間の証明を待つしかない様で、吉と出るか凶と出るか賭けですね。

処で今年の臨時国会は１１月上旬が予定されて居るらしい。
大きな問題はＴＰＰ問題だと言われていますね。

安倍政権は、小規模の手直しの内閣改造も噂されていますね。

新国立競技場建設問題で引責辞任する文科相の後任人事、他にも数人更迭される大臣が居そうと
の噂もある様ですね。

安保法拡大任務發適用となる南スーダンＰＫＯで駆けつけ警護追加方針か

安全保障関連法はヤッサモッサの末自民公明等の賛成多数で可決成立しました。

この法案には国民の大半が戦争に巻き込まれる危険性がある、憲法９条違反の疑いがあると言う事で
今も激しい反対運動が続いて居ます。

処で此の法律の主目的の拡大任務の初適用となる、「駆けつけ警護」を自衛隊南スーダンのＰＫＯの
活動に実施する方針を打ち出した。

いよいよ新しい安保法が動き出したのですね。

因みに駆けつけ警護とはＰＫＯ活動中の自衛隊が、他国軍やＮＧＯの民間人は危険に晒された場所に
駆けつけて武器を使って助ける事です。

攻撃するテロが単なるテロ集団であれば、余り問題はないが攻撃して来る相手が國である場合はその
國と交戦状態になる事なので、これは戦争で憲法違反として禁止されて居ました。

今回は、他国軍やＮＧＯの民間人を助ける事が優先で、テロ集団であるか、國であるかは問題覗して
居ません。

共に世界平和のため助け合いましょうと言う事です。

今回の改正ＰＫＯ協力法では、武装集団に襲われた国連要員を救出する駆けつけ警護や、進んで
治安維持活動は出来る様になりました。

今回南スーダンでは駆けつけ警護の他に他国軍との宿営地の共同防衛に乗り出す事も覗野に入れて
居るとの事。
一体化して国際平和に貢献すると言う趣旨を徹底させる事です。

それだけ戦争に巻き込まれる危険性もあるが、世界平和の傍観者にはならないですね。

防衛省は準備不足のため武器使用出来る状況や手順を厳密に定めた新たな舞台行動基準ＲＯＥを
年内に作成する。

是に従って訓練を重ねて駆けつけ警護を加えた新たなＰＫＯ実施計画を閣議決定する方針との事。

まだ先の話とは言え、安保法がいよいよ動き出したのですね。

世論調査内閣支持率４ポイント下がり３８・９％安保審議不十分が８割

安保法は与党の数の力で成立しました。

自分たちが選んだ議員に文句を言うのは筋違いですね。

処で共同通信社が全国緊急電話世論調査を行いその結果を発表しました。

まず安保法の国会審議は尽くされてないと回答したのが７９％でした。
衆参両院で２００時間を超す審議をしてもなお尽くされてないと言う。
廃案が最終目的の党にとっては永遠に審議されても尽くされてないと言うでしょうね。

国民への説明は十分でないと答えた回答は８１・６％で前回と同じ
是は言えると思う、安保法が如何なるものか政府は国民に判る様には説明していませんね。

自衛隊のリスクは高くなるとの回答は６８・０％。
当然です、権利には義務がつきものですね。

肝心の内閣の支持率は前回の４３・２％から４・３ポイント落ちて３８・９％
当然不支持率がとうとう５０・２％と半数を超えた。

安保法に賛成は３４・１％で反対が５３・０％。
安保法は憲法違反とするのが、５０・２％で違反と思わないが３１・８％。

消費税負担軽減策が望ましいが７２・８％。
現行の還付制度維持が１３・１％。
どうも対象が全ての国民と誤解して居る向きがありそうですね。

それでも政党支持率は自民党が断然トップで３２・８％。
民主党は９・５％・公明３・８％・共産３・９％。

これらの事から色んな事が学び取れるが、これは各人の立場で色々違うでしょうね。

１４８対９０参院本会議で安保法成立・在京５大紙の姿勢

衆参両院併せて２００時間以上もの審議を行い、なお審議未了と言う中で本会議は仲々
開催出来ず１９日未明にやっと採決、賛成１４８・反対９０で安保法が成立しました。

安保法案には世論もマスコミも大勢が反対で、是に異を唱えるものは異端者となる様な
状況にあります。

戦争は二度と起こしてはならない、思いは同じでも遣り方が異なります。

無抵抗で相手の意の儘にされてもヤムを得ない兎に角戦争はイヤだ。
いや戦争を回避するためには最低限の備えが必要だ。

要約すればこの２点につきます。

現在は憲法９条が不戦の誓いを表明して居るので一切の戦備や戦争行為は禁止されて
居ます。

しかし世界の流れはそんな甘いものではないですね。

世界の歴史を見ると、備えのない國が是まで幾つも消えて行った。
國が消えれば国民は流浪の民になります。

そのため日本は、無理な憲法解釈で軍隊で無い軍隊、「自衛隊」を創設して最低限の専守
政策をとった。

しかし日本１国で日本を守る事は困難です、其処で集団的自衛権行使の問題が出てきます。

是は自国が攻撃されたら支援して貰う代わり、支援国が攻撃されたら自国も支援すると言う
事です。

それは戦争に巻き込まれるから、支援国が攻撃されても一切見ぬ振りをすべきと言うのがこの
法案反対の根拠です。

大変難しい問題ですね。

是に対して在京５大新聞の姿勢を各紙社説等で明らかにしています。

在京５大紙とは、朝日・毎日・読売・産経・東京の５社です。

まず朝日は民意軽視の政治を挙げ安保法成立に反対を表明。
毎日は国民の同意がない自衛隊海外派遣はあってはならないと安保法に反対。

是に対して読売は此の法案は戦禍を防ぐための法案と賛成。
中国の猛威への抑止として必要と説く。
産経も大体同じ趣旨で法案賛成。

現在行われて居る国会周辺の反対デモに対する取りあげ方はこの二つの流れに添った
取りあげ方をされて居ると言う。

益々判らなくなりましたね。

是か否か、時間が解決して呉れるのでしょうが、今の状態でどちらが良くて、どちらが
悪いと一概に言えませんね。

参院特別委安保法質疑打ち切り採決可決

今日の新聞は参院平和安全法制特別委員会が集団的自衛権行使容認の安全保障関連法案
を質疑打ち切り採決可決した事を大々的に取りあげています。

是まで衆参両議院での特別委員会で審議時間は衆院１１６時間３０分・参院１００時間。
是でも説明不足と野党は言う。

野党は恐らく是が何時間続こうと説明不足と言うでしょう。
野党にとっては廃案のみが終着点です。

そのため衆院特別委や参院特別委はなりふり構わず是が我々が選んだ議員かと疑う様な
醜い争いを見せてくれましたね。

特に参院では特別委委員長を委員会室に入れないため野女性議員が人間バリケードで
やれセクハラだと騒ぐ始末、これが良識の府とはとても思えません。

確かに日本の将来を決する可能性のある法案で慎重審議すべき事は判る。

一方我が国の置かれた立場を考えるとこの集団的自衛権行使も必然性が判る。

現在日本は北方４島・竹島は完全にロシアや韓国の領土とされおまけに尖閣諸島も中国の
領土だと度々侵犯されています。

是だけ外国から侵犯されながらも、どうやら独立国として遣って来れたのは米国の核の傘の
下で庇護されて居ると言う現実があります。

これまでオンブにダッコで済ませて来たがそう国際社会は甘いものではない。

権利があれば必ず義務はつきものです。

メリットがあればリスクはつきもの。

今や世界に一員として日本がやって行くには各国と共同して平和維持に務める義務が課せられる。

そのためには自国専守だけでは、義務が果たせないので、当然集団的自衛権行使問題が出て来る。

しかし我が国は憲法９条で不戦の誓いをしています。

そこで憲法解釈でどの様にして妥協点をみつけるかが焦点となった。
生き残るための知恵です。

今回は集団的自衛権をどの様な時に使うべきかと法整備したのが安保法案ですね。

現在の世界の状況は一刻も余裕が許されない事態となっています。

国家の興亡に関わる事です。

そう言った事考えると安保法絶対反対が本当に我が国のためになるのか？

国民を守る事が出来ない國の国民の悲惨さは前の大戦で身に沁みています。

段々判らなくなって来ましたね。

参院特別委採決に至らず大荒れ野党世論を背に廃案を狙うか

我が国の将来を決する重要法案と野党・マスコミ・学識者が煽り世論は一気に安保法案廃案へと
動き出した。

安保法案とは集団的自衛権行使を解禁する法律と言われ、自衛隊法・武力攻撃事態法等現行法
改正案１０本を一括した「平和安全法制整備法案」と。自衛隊による他国軍支援を何時でも、可能
とする恒久法「国際平和支援法案」この２本を言います。

集団的自衛権行使のあらゆるケースを想定しての対処法とも言えます。

この法案は憲法９条に規定する不戦の誓いに違反するとして世論が反発した。

しかし一方与党側は現在の世界の流れはそんな甘いものではない、備えなければ國が滅びると
こちらも一生懸命です。

國を思う心は一緒でも遣り方が立場立場で異なります。

我が国はこう言ったことが自由に討論されると言うシステムがまだ健在です。

是が中国等みたいな専政政治が行われる國ではそうは不可ません。

力で押さえつけてしまいますね。

そうならない為に何が日本の國のためになるか考えて欲しいですね。

備えなくて独立国として、日本は遣って行けるのか？

矢張り最終的には武力を行使しないと日本国が保障されないのか？

次の世代の運命を大きく変える事です、慎重に判断したいですね。