迷走し出した消費税増税還付案

消費税増税分の一部を低所得者に還付する財務省案に対し与党の自民・公明からも異論が噴出してきた。

しかも軽減税率に付いても再検討すべきと言う事になった模様。

財務省の制度案では、消費者は買い物時の消費税１０％を支払い、還付対象の酒類以外の飲食料品の
２％を後で還付すると言うシステムです。

そのため来年１月から施行されるマイナンバー制度の個人番号カードを端末にかざしネットや郵便局等で
還付を申請すると言う。

この案には色々問題が沢山ある様です。

まず全国くまなくマイナンバーの個人番号カードが行き渡るか自治体の実情等からも無理。
因みに政府は現在マイナンバー個人番号カードは１０００万枚製作予定との事。

次に全国に対応する端末を揃える事が出来るか？無理な相談です。

又レジ等で酒類以外を選別してカウント出来るか？販売担当者の負担が重くなる可能性はないか？

買い物する人自体がこんな面倒な事をイチイチするか？

等々この制度の根幹に関わる色々の問題は未解決のままです。

現在行われて居る低所得者救済の現金給付で充分事足りるのではないか？

何で食料品等に限り軽減措置をとるのか？

言い出した公明党内からも反対意見が出て居るらしい。

折角増税しても低所得者対策で大半が消えて行っては折角増税した意味がなくなります。

政治家は何と考えて居るのでしょうか？

この際低所得者救済と言う美名のもとカネをバラマイて点数稼ぎをする積もりなんでしょうかね？

参院安保法案審議打ち切りいよいよ今日にも採決

国会会期も迫りそう何時までも審議を続ける訳にいかなくなり与党は参院平和安全法制特別委員会
で安全保障関連法案の締めくくり総括審議を行い審議を打ち切りを決定しました。

その後そのまま特別委員会採決にするか、翌日採決にするか今の処不明ですが、何れにしても
１８日までに参院本会議で安保法案を成立させる方針との事。

参院特別委での安保法案審議は既に９７時間超えて居るので与党が予定した１００時間内に抑える
限界に達したと判断されたのでしょう。

野党はあくまで審議を出来るだけ先延ばしし廃案が前提ですから、これは噛み合わない平行線です。

参院特別委の中央公聴会では法案反対の立場の人達が国民に理解されてない、憲法９条違反だ等と
反対意見を表明した。

是に対して賛成者は、日本の平和安全は世界の安全と平和があって初めて成り立つものだから当然
その法整備は必要、政府は国民に何故必要かを説明すべきと意見が出された。

米国が懸念して居る、日本が攻撃されたら米国は日本を守る義務があるが、米国が攻撃されても日本は
米国を守る義務がないのは不公平だと言う論法がこの安保法案の根幹をなしています。

架空の想定が前提ですが、集団的自衛権行使の容認ケース一歩間違えると戦争に巻き込まれる危険が
あるが、世界の一員として日本が存在して行くには、最早傍観者で居る事は許されない現実がある。

その辺の理解の違いが今回の争点ではなかろうか？

１８歳以上選挙権で文科省は学校現場に対する新通知案纏める

来年夏の参院選から選挙権は１８歳以上に引き下げて実施されます。

１８歳と言えば高校在学中が殆どで政治活動や選挙運動の在り方が検討されて来た。

今回文科省は高校生の選挙活動等の学校現場に対する新しい通知案を纏めた模様。

要旨を纏めると下記の通りです。

校内の政治活動は原則禁止。
校外では一定の条件の下容認する。
学業に支障が出たら禁止を含め適切に指導。
選挙違反の恐れがある場合は制限または禁止する。
公職選挙法違反防止のため高校側が重要事項を周知徹底させる。
教師は公正中立の立場で生徒を指導。
特定の政治的立場に立って生徒に接してはならない。
学校側の模擬投票を推奨する。

誠に結構な通達ですが、選挙戦は一種の戦争です、政党に取っては１票でも欲しい筈。

当然なり振り構わずあらゆる手を使って票の獲得に奔走する事は予想されます。

美味しいご馳走を目の前にだされ食べない手はないでしょう。

教師も人の子、神様ではないのですから当然選挙の話や投票依頼が出て来てオカシクない。

今回の１８歳以上選挙権引き下げで約２４０万人の票が増加します。

さてその内どれだけのが投票して呉れるか？

投票率は１０％と低い予測が流され１選挙区で８００票前後が投票されるのではないかと
専らの噂です。

政党に取って或いは候補者にとっては是は貴重な１票となるのでしょうね。

翁長沖縄県知事國相手に本腰入れて喧嘩を挑むか？辺野古承認取り消し表明

翁長沖縄県知事は先の知事が承認した普天間飛行場移設予定地埋め立て承認を取り消す
手続きを開始したと表明しました。

國相手に法定闘争も辞せぬと強い決意で臨むと言う。

此に対し國の面目を賭けて飽くまで辺野古移設は推進するため対抗措置を取る意向。

翁長沖縄県知事は仲井前沖縄県知事による承認には瑕疵があると断定しあらゆる手段
を講じ辺野古埋め立てを阻止すると強腰です。

沖縄県民の強い支持がその支えで、沖縄だけが犠牲になる不条理を訴えて行く意向。

現在米国に占領された状態の沖縄、核の傘の下に庇護されて来た日本。

因みに日本本土も同じ状態で治外法権的基地がアチコチにあって思いは同じです。
戦いに敗れた宿命と日本国土安全のため国民は敢えて忍従しています。

政府は既に米政府と合意し期限内に移設完了させる意向。
特に対中国関係が緊迫化した現在沖縄基地の重要性は増したと判断して居る様です。

沖縄県は今後工事主体の沖縄防衛局に対し意見聴取実施の通知書を提出。
その後正式に承認と消す意向のようだ。

此程まで強腰になられるのは矢張り強い沖縄優先で安全保障には関係ないと言う考え方
なんでしょう。

國は承認が取り消された場合地方自治法に基づき処分是正を県に指示する構え。
防衛局は行政不服審査法で国交省大臣に審査請求と一時的効力停止申し立ての対抗策を
検討。

何れにしても最終的には國と沖縄のドロ沼化した法定闘争に突入が予想されます。

この問題は、沖縄の独立と、日米同盟の狭間で揺れ動いて居る様です。

沖縄の独立と中国への奴属化は中国の思う壷でしょうね。

消費税率１０％引き上げ同時に低所得負担軽減マイナンバー制利用具体化か

１７年４月から消費税率は１０％となる予定ですが、それに伴う低所得者対策が問題に
なって居ます。

買い物の度に低所得者とそうでない者の判別は難しく、酒類を除く飲食料品から２％を
削減する事を販売者に義務つける事は困難で不可能に近い。

其処で政府は巧い手を考え出した。

来年１月から施行されるマイナンバー制度の利用です。

買い物の際該当者は個人番号カードを提示して１０％の消費税で買い物を済ませる。

個人番号カードに集積されたポイントを年末調整等で還付する方式です。

個人番号カードは１０月配布される番号通知書とは違い、是によって希望者が顔写真
を添えて市町村に提出して交付されるカードです。

此のカードには、氏名・住所・生年月日・性別・顔写真・電子証明書有効期間・セキリティー
コード・臓器提供意志表示欄等記載されて居ます。
因みに個人番号は裏面に記載されて居ます。

この方式だと現在ストアー等の買い物の際のポイント制度に似て居て一見大変便利
そうですが是が國相手となるとそう簡単になりません。

現在消費税８％引き上げ時低所得者向け負担軽減で１４年度は１人当たり１万円を
１５年度からは６千円を年に現金給付が行われています。

是が還付制度導入後が給付廃止となり還付金限度額をどうするかが問題となって来た。

今後は財源との兼ね合いで上限額を年４０００円にする事が検討されて居ます。

其処で又問題が起きて来て居ます。

まず問題の個人番号発行は個人の希望で当分無料で交付されますが、交付する市町村
の手続き処理能力に限りがある事。
政府は初年度個人番号カード発行は１０００万枚と予定して居るが是ではとても追いつかない。
是では個人番号カードを手にする事が出来ず消費税軽減措置が受けられない人が出て
来る可能性も出て来た。

又全国津々浦々までカード情報を読み取る端末を設置出来るか？
酒類を除く飲食料品を扱う店は実に膨大な数となる。
設置されて居る店を選びわざわざ年４０００円の軽減のため買い物するか？

政府は軽減を受けない人人が多くでて財源が少なくすむ事を見越してしるのではと言う
言う意地悪な見方もできますね。

今回の消費税軽減措置は飽くまで個人の選択で面倒臭いと思えばしなければ良いと
言う物で、その代わり税の還付は受けられないと言う事です。

政治家は何か面倒臭い政策を遣りたがるものですね。

現行の８％引き上げの儘の制度続行でよいのではないか？

公明党の尻馬に乗って酒類を除く飲食料品に限り低所得者は減額すると言う遣り方は
どうも無理の様だから、この儘その儘がベストではないか？

最もこれは余り関係ない野次馬の１人語とではありますが。