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日々好日

さて今日のニュースは

辺野古移設問題・國強行手段で沖縄の承認取消効力停止方針決定

2015-10-27 07:10:05 | 政治

米軍普天間飛行場移設に伴う辺野古沿岸埋め立て工事については先の沖縄県知事が出した承認
に瑕疵があったと、翁長沖縄県知事がイチャモンをつけ國に承認取消を言い渡しました。

是に対し國は埋め立て承認には瑕疵はなかったとし承認取り消し効力停止させる方針を決め27日
にも公表する構えです。

政府は移設を進めないと普天間飛行場の危険性除去が遅れ重大な損害が生じると云う防衛省沖縄
防衛局の主張を妥当と認めた上の判断です。

防衛局は行政不服審査法に基づき翁長県知事の審査取消処分の効力停止を国交大臣に申し立て
ました。
移設が遅れると日米関係にも悪影響が出ると言うのが根拠になって居るとか。

工事主体の防衛省沖縄防衛局は承認取り消しの効力が停止されれば中断して居る移設作業を再開
近く本格的工事に着手する構えだそうです。

沖縄の言い分も判らないではないが、余りにも現実を見て居ていない、ドンキホーテの感がある。

現在沖縄は米軍に大半を占領された儘と云うのが現実です。

是を動かすのは大変な事です。

何とかそんな中で米軍と妥協しながら遣って行くしか日本に許された道はありません。

現在の沖縄にとっては明らかに不条理な事が多すぎます。
其れを少しでも是正する事はよい事です。

でも一度に変えようとしても無理な事です。

今までの沖縄県知事がやって来た地道な努力が矢張りベストではないか?

沖縄県民の総意と称して居るが大半は何処かの回し者の口車に乗せられ本当に沖縄のために
動いて居るとは思えません。

凄惨な沖縄戦を経験してない本土の人間のざれ事と云われそうですが、何が本当に沖縄の
ためにになるのか、じっくり考えて欲しいですね。


来年通常国会は松の内1月4日召集検討か

2015-10-25 06:22:21 | 政治

今年の秋の臨時国会は色々の事情で召集されませんでした。

例年は1月中旬以降召集される通常国会を来年は松の内に召集をする方針を政府与党は決めた模様。

狙いは臨時国会が安倍首相の外交日程で見送りになったので通常国会を早期開催して逃げ越しの批判
をかわす事にある様です。

通常国会は150日で1月4日招集6月1日が会期末となる。

通常国会は何と云ってもTPP大筋合意を受けた農業対策が柱となる2015年度補正予算案と2016年度
予算案の成立でしょう。

是で来年夏の参議院選で経済優先の姿勢をアッピール出来ると見て居る様です。

尚来年夏の参院選から実施される18歳以上選挙権引き下げ改正公職選挙法の実施日は6月19日となって
居るので、新制度施行前に参院選公示する事を避けられそうです。

さて通常国会出は早急に審議しなければならない議題が山積して居るので実りある討議を期待したいものです。

 


野党は自民党憲法改正草案を元に臨時国会開催要求

2015-10-22 06:35:45 | 政治

自民党は安倍首相の外交日程優先を理由に今年の臨時国会は開催しない事に決定した。

処が納まらないのが民主党等野党5党です。

野党側としては通常国会で強行成立した安保関連法案やTPP協定問題等突く事は山積し
今を除いては好機を逸すると言う焦りがあります。

しかし自民党としては、来年度予算案編成時に付き合う暇はない。
それに下手をすれば来年夏の参院選にまで影響する様な審議をさせられたら堪ったもの
ではない。

この際安倍首相の外交スケジュール優先で切り抜けようと云う魂胆です。
但しTPP関連は両院の経済特別委員会で審議するとしました。

野党側は自民党が憲法改正草案中の53条が両院のうち一方で議員の4分の1以上が
要求すれば20日以内に臨時国会を召集しなければ不可として居る点で臨時国会開催
を要求してきました。

是に対して自民党は開催の意向は全然ない様です。

話は変わりますが政府が発表したTPP審議内容は大変厳しい物でしたね。

農産品・工業製品9018品目中95%は関税撤廃となります。

特に一番打撃が大きい農産品は2328品目中81%が最終的に関税撤廃となる。
聖域とされて居た重要5項目の586品目についても3割に当たる174品目が関税撤廃を
呑まされ、重要5項目中コメ・牛豚肉については現在の関税持続を条件に輸入増を強いられる
事となった。

此処までして、日本は本当にメリットがあるのか疑問に思えます。

何れにしても黒船来襲と同じ様グローバル化の大波は来襲して来て居るので今まで通りの
手法は通用しない事は百も承知ですが、余りの事に言葉が出ませんね。


政府TPP対策で農家にカネを出させ輸出拡大等の新制度検討か

2015-10-19 06:35:59 | 政治

政府はTPP協定が概ね合意した事を受けて一番影響がヒドイ農産水産物支援で次々と政策を
打ち出して居ます。

攻めの農水政策へ転換し新市場開発を広く海外に求める。
海外の技術・アイデアに学び、イノベーションを促進する。
国民のTPPへの不安払拭に努める。

この三つの基本方針を打ち出して居ます。

今回はこの基本方針に従い農水省はTPP対策として販売強化促進等の新制度の検討に入った。

農家から拠出金を出させ、農産物の国内消費拡大や農産物等の海外輸出促進に充てる新制度の
導入の検討に入ったとの事です。

TPP発効で安い外国産農産物が増える事に備え、国内農家の収益拡大を図り経営安定を狙う。

この制度は米国で実施されて居るチェックオフ制度と同じで、消費拡大のための生産者負担制度だ
そうです。

米国では法律で税金の様に義務として、農家や輸入業者から資金を集めて、牛・豚・乳製品・大豆等
品目毎に消費拡大や輸出促進や研究開発を行う組織を運営して居るとの事。
なおこの機関は特定団体の利益に繋がる宣伝や、政治的活動は禁止されています。

日本でも是までJAグループ等の生産者団体が組合員から集めた資金の一部を国産の消費拡大
対策費等に充てて居た経緯がある。

今回は生産者自ら消費拡大に努める事を國が応援する事となる。
遣り方については是から検討すると云う事らしい。

本来は國がカネを出して新制度発足させるべきを、農家にカネを出させて遣らせる。

農家の自主性尊重は結構ですが、少しズルイ遣り方の様な気がしてならぬ。


ビール税統一問題参院選を懸念して先送りか

2015-10-18 07:46:27 | 政治

現在ビールは麦芽の使用率や製法で名称が異なり税額が違います。

因みに麦芽の使用率50%以上で20度以内とされるビールは350ミリリットル缶で77円が課税される。

麦芽使用率25%未満で10度以内の発泡酒は同じく47円が課税されます。

又業者が苦心して作り出した第3のビールは豆・トウモロコシ等を使い発泡させリキューリ等のスピリッツ
を加え発泡させたもので10度以内とされ同じく28円が課税される。

現在発泡酒と第3のビールが半分以上飲まれ、益々所謂普通のビールは飲まれなくなって居る。

其処で政府はビールの酒税を下げ第3のビールや発泡酒の税率を上げたが得策と判断した。

其処でビールの酒税を350ミリリットル缶で55円に統一しようと言う案が決定された。

これだとビールの酒税は22円も安くなる。
ただ発泡酒は8円が第3のビールが27円の増税になります。

業者にとっては痛し痒しでしょうね。

又安いビールを選択せねばならない人にとっても痛し痒しです。

政府は27年ど税制改正でこれを盛る積もりでしたが半分以上も売れる発泡酒や第3のビールを
上げる事はは業者に大きな影響を与えると判断し今回28年度から5~7年間の余裕期間を置く
事としたそうです。

飽くまで業者のためと言いながら実際は来年夏の参議院選挙で国民から大きなシッペ返しを
恐れた与党の判断の様です。

さて国民にとってはどうなんでしょうね?

因みにノンアルコールビールは1度以下の炭酸飲料水となって居ますが、これもガブ呑みすると
酔っぱらう人が居るそうですので、何れはビールと名前が付いて居る以上酒税は課税されるかも
知れませんね。

政府はなんでもかんでも課税したがりますね。


10年振り臨時国会見送りか?

2015-10-17 06:31:15 | 政治

今年の通常国会が安保関連法案等で戦後最大の延長国会になったため国会の日程が狂って
しまった様だ。

内閣改造も行われたので当然閣僚の所信演説は求められるが、今回は首相の外交日程が
優先され臨時国会は10年振り見送る事になりそうとの事。

安倍首相は今月下旬以降中央アジア来訪・日中韓首脳会談・APEC首脳会議と日程が続き
もし臨時国会開催しても法案審議に支障が出ると判断された様です。

ただ与党は衆参両院の予算委員会でTPPの閉会中審議には応じる構えとの事。

野党側は衆院か参院の4分の1に議員の要求で臨時国会召集を要求する事も検討している
と云うがこれは余り望みはなさそうですね。

いずれにしても来年度予算編成もあるので、今の状態では臨時国会召集は無理と云う事の
様ですね。


菅官房長官公明党の消費税軽減税率同時適用明言参院選のためか?

2015-10-13 06:41:48 | 政治

菅官房長官は公明党が強く主張する消費税率10%への引き上げと同時に軽減税率適用を
明言しました。

これで財源が1・4兆円もそのため減るとの理由で反対を唱えていた財務省は完全に敗北。

これで財務省が提言した軽減税の還付方式は消えた事になります。

今回の消費税再引き上げは、経済回復が思わしくないとの理由で1年半先延ばしされ17年
4月からと云う経緯があります。

政府は消費税2%で大凡4~5兆円の税収増とソロバンを弾いて居る様です。

しかし4兆円の財源が出来ても、すでに先払いした借金補填と云う、使い先が決まった額が
あって、丸々とは行かない。

その上1・4兆円の軽減税率適用で減ると何のための消費税引き上げなのか疑問が湧く。

公明党等は消費税引き上げを餌に税金のバラマキを画策して居ると云われても仕方ない事。

是も参院選のための餌なのかも知れません。

自民党としては、いまや公明党の云うままで連立内閣の脆さをさらけ出して居ます。

これが政治力学と云うのでしょうね。

お陰で迷惑を蒙るのは国民と相場は決まっていますね。


参院選公明党に配意・野田税調会長更迭して軽減税率導入

2015-10-11 10:17:43 | 政治

2017年4月消費税率10%への引き上げと同時に低所得者対策の負担軽減策で公明党は
同時軽減税率適用を主張してきました。

処が財務省は酒飲料を除く食料品に2%の軽減税率を適用すると税収は1・3兆円も減収に
成って社会保障費に充てる財源が減ると云う事で反対し、還付金案を提案した。

是は一応10%消費税は支払い後で2%分を還付すると云う方法で還付にはマイナーバーの
個人番号カードを使うと云う方法です。

野田税調会長は公明党案の軽減税率導入に慎重で、むしろ財務省の還付金案導入に賛成
して居ました。

処が安倍政権としては来年夏の参院選を控え公明党とご機嫌を損なうと大変な事になると
判断し野田政調会長を更迭して宮沢元経産大臣に取り替えました。

これで消費税率引き上げに伴う負担軽減は軽減税率導入が本格的に動き出すようです。

与党は2015年税制改正大綱にこの負担軽減策を盛り込む方針との事。

しかし経済界は事務負担が増す事を理由に猛反対です。
此方を説得するのも大変の様です。

消費税1%引き上げると2・5兆円と言われて居たが、今は2兆円もアブナイと言われて居ます。
2%引き上げて4兆円その内軽減税で1・3兆円減収では折角上げた意味が薄れますね。

是は負担軽減を理由に公金のバラマキではないかとも取れますね。

財政補填はどうでも良くバラマキ政策としか考えられません。

引き上げ分の4兆円の使い先は既に決まって居るのもあります。
先払いした借用金の精算に可成りの額が充てられると聞く。

是では何のため消費税率を10%にしたのでしょうね。


日本政府シリア難民受け容れで苦慮か

2015-10-05 07:33:30 | 政治

欧州にシリア難民が押し寄せその受け入れで各国は苦慮しています。

米国までもシリア難民受け容れを表明しました。

其れに引き替え我が国は外国人入管難民法で難民認定が大変厳し殆ど拒否に等しいと諸外国から非難を
浴びて居ます。

是に対して我が国はカネを支払い其れで非難に答えて来ました。

今回もシリア難民に対しては安倍首相が970億円の支援を表明し貢献をアッピールしました。

しかし一応経済大国としての立場からは矢張り何十万もの難民が出て居る手前1人も受け容れないでは
筋が通らないとなる。

ベネゼエラが2万人・米国1万人・オーストラリア1万2千人・ニュージランド750人・ブラジルも受け
容れ拡大を表明して居るのに、日本だけは受け容れに慎重です。

その考えよく判ります。
現在日本には様々の國の人達は居住し自分の國のタウンまでアチコチに出来て居ます。

犯罪も多くなり外国人を巡るトラブルも増えて来て日本も少しずつ変わって来ています。

是がグローバル化と云うものでしょう。

日本も世界の一員であるので当然の事ですが、矢張り日本には伝統の文化があるので急激な
変化は求めないと云うのが日本人の本音です。

これ以上外国人が入ってきて日本をかき混ぜて貰いたくないと云うのが本心です。

しかし日本も少子高齢化で働き手が少なくなって居るので外国人労働者や優秀な技術者は喉
から手が出るほど欲しい。

ここの所の国民的理解が得られるかが今後の難民受け入れの課題となりそうですね。

 

 


待機児童解消に潜在保育士復職支援

2015-10-04 07:50:37 | 政治

安倍政権は新しい三つの矢で子育て支援も大きな一つとして取りあげて居ます。

この中に待機児童の解消も謳われています。

現在待機児童が5年振りに増加し2万5千人にのぼって居ます。
しかし是は表に上がった数字で実際潜在的に数十万とも云われています。

是には保育施設の不足と人手不足が挙げられます。

保育施設は主に自治体が面倒をみる所が多く、其れに國の認可が下り難いと云う現実がある。
施設設置については色々難しい規制があって簡単には認可がおりない仕組みとなっています。

次の人出不足ですが優秀な保育士は結婚して辞めて行くと云うのが現状で、仲々解消されない。

其処で今回は資格があっても働いて居ない潜在保育士を本格的復職支援に乗り出す事となる。

現在全国に出産や育児で現場を離れて居る保育士が70万人は居るとされて居ます。

そのため保育所の優先利用や保育料半額補助で育児と仕事の両立を後押しする事とする。

政府は17年度まで待機児童ゼロを目指して保育施設の整備を急ぎ、保育士確保に努める。

厚労省は17年までに6万9千人の保育士が不足すると見て、新しい人材育成と経験者のキヤリア
を生かす事に注目し今回の潜在保育士復職支援となった模様。

女性の活力を生かす点からも、結構な政策かも知れませんね