集団的自衛権行使を可能にする安保法が昨日公布され来年３月までに施行されます。
是は公布後６ケ月内に施行と規定されて居るためです。
是は日本にとって大きな一歩となりそうです。
政府は是で世界の仲間入りが出来たと大きく胸を張って居ますが、国民の大半は戦争に巻き込まれる
危険性を察知してか反対の立場を崩しません。
しかし公布されてしまったのですから、今後如何に運営して行くかが問題となりますね。
早速防衛省は施行に備え自衛隊の新たな任務に対応した部隊行動基準の見直し。
日米共同作戦計画等の作業本格化。
政府は南スーダンでのＰＫＯの任務で他国軍を助ける駆けつけ警護を來春追加する方針。
また武器使用基準緩和して使用出来る状況や手順を新に決める
この事について何を勘違いしたのか中国では自衛隊が中国人民軍を助ける等迷惑な話と言う
話題が流されて居るとか。
そう言ったこともあるのかと改めて考えさせられた。
自衛隊と米軍との物資・輸送・修理を融通しあう「物品役務相互提供協定」の改定。
他国軍への後方支援拡大で弾薬提供等を秋の臨時国会で承認を目指す。
因みに今年の４月改定の日米ガイドラインでは集団的自衛権行使の機雷掃海・弾道ミサイル
邀撃はすでに盛り込まれて居るので、今回安保法施行に伴い新たな共同作戦計画への協議
を始める事となった様だ
