パー券公開基準10万円越え合意なく・政策活動費使途公開明示せず・会期内成立急ぎ自民独自提出

自民党派閥政治資金裏金問題等で公明党と協議を重ねて来たが今国会

成立を急ぎ、パー券公開基準では公明が５万円超えを譲らず自民10万円

越えで、政策活動費の使途公開も合意出来ないまま、政治資金規正法

改正案を自民党独自提出する事とした模様。

自民党としては是非今国会で政治資金規正法改正案を成立させたいが

どうしても公明党に譲れない事情がある様で敢えて、自民党独自の

提出に踏み切った様だ

公明党側にも色々事情がある様で敢えて妥協しなかった様だ

野党は自民党案は改革に掛ける思いが伝わらず疑惑は晴れないと

国会で徹底追及すると言う。

６５歳以上の高齢者が２６年度までに支払う介護保険料全国平均は６２２５円と過去最高となる

介護保険料は制度開始当初の全国平均2911円でしたが、高齢化が進み

介護需要の急増で2倍に膨れ上がって来た。

勿論サービし利用時の自己負担を支払い能力に応じ増やす制度改革が

今後も議論される事となるが、介護を必要とする高齢者は24年度が

705万人・40年度が843万人が見込まれ各県ごと引き上げとなる

月額保険料は725ケ所で6千円超え・85ケ所は7千円超えとなって居る

最高は大阪の9249円だそうで、長崎県は6222と平均レベルの様だ。

気象庁は防災気象情報一元化検討か

気象庁と国交省は防災情報の一元化について検討した。

大雨警報・河川の氾濫・土砂災害に関する情報に住民避難の目安

となる5段階に大雨・洪水・警報レベルを併記する案を求めた。

レベル・災害種別・警報の段階の３要素を盛り込んだ、レベル５

土砂災害特別警報等とする案が出された。

案としてレベル５土砂災害特別警報・レベル４土砂災害危険警報

レベル３土砂災害警報・レベル２土砂災害注意報等です。

災害種別とし、大雨・洪水・土砂災害があるがこれに５段階の

レベルを併記し最後に警報の種類、特別警報・危険警報・災害警報

を付ける

最終案は座長一任となったが、６月中に公表予定。

教職員の働き方改革に反し教員確保で残業代2・5倍に引き上げ提言、残業軽減に限界か

今働き方改革で2024年問題が出てきて時間外の上限が決められ

厳しい罰則まで制定された。

聖職といわれた教職員も例外なく残業軽減が求められる

ただ厳しくすると教員確保が難しくなると言う。

其処で中教審は公立校教員に残業代の代りに月給の4％の教職

調整額を2・5倍以上の10％以上に引き上げる事を提言した。

これは教職員の残業軽減に反する事ですが、これが限界と

判断しての提言の様だ。

そのため学級担当手当加算や管理職手当の増額

11時間を目安とするインターバール導入

残業は月45時間内を目標とし、将来は20時間まで減らす

学級担任の負担を軽減すため、小学3・4年にも教科担任制

を導入

色々苦しい方策を提言して居る様だ。

共同通信社世論調査で自民党派閥裏金事件の政治資金規正法改正与党案７９％が評価せずの回答

共同通信社が全国電話世論調査を行いその結果を発表した。

自民党派閥の裏金問題を受けて与党が出した政治資金規正法改正

に対し79・7％が評価しないと回答。

政党から党幹部に出される政策活動費については、使途を細かく

公開すべきが52・0％、で廃止すべきがが26・8％

岸田首相が明言する物価上昇を上回る所得の年内実現は9割が

不可能と回答。

政治資金パーティー規制に関しては、収支報告書不記載・虚偽

記入の厳罰化を42・7％で、開催禁止が24・7％

企業団体の券購入禁止15・９％、券購入者公開基準の引き下げ

８・9％をと批判解答多し

国会議員の連座制導入に対しては78・６％が賛成

少子化対策費用の医療保険料への上乗せの首相説明には82・5％

が納得出来ないと回答

次の参院選には野党の選挙協力を進めるべきが52・0%で反対が

３６・6％とあった。

尚内閣支持率は前回より微増の24・2％で不支持率も微増の

62・6％。首相の外交姿勢の評価なのか、不思議な現象

JR九州28年振り運賃値上げ検討・年内に申請か・自然災害多発・人手不足・人口減等要因・

JR九州は鉄道収入が新型コロナ禍よりやっと回復したが鐡道利用者

数の減少等でコロナ禍前の９割方の回復。

これは人口減・テレワークの浸透・人手不足・度重なる自然災害等

で鉄道収支が落ち込んで来た。

設備の老朽化・人材獲得競争の激化・人件費等上昇で運賃値上げも

止むなしと判断した様だ。

なおJR北海道も２５年を目途に値上げの検討に入った模様。

鐡道運賃は事業者の申請で国が上限額を認可、その範囲内で

自由に選定出来る仕組みとなって居ます。

上限額はコストや利潤を踏まえた総括原価方式で算定されます

なお特急やグリーン車等の利用料は運送以外のサービス対価と

し国への事前届け出で、設定出来るそうです。

鐡道事業も自家用車利用や航空機や長距離バス便の普及で経営

は厳しいものになって来て居る様ですね。

JRも新幹線等で幾ら稼いでも地方鉄道路線の赤字等で間に合わ

なくなりつつある様です。

自民党派閥の裏金問題から政治資金や企業・団体の献金が問題化して居ます

企業や団体は自民党に多額の政治献金を行なって居ます

自分たちに有利な政策を期待しての裏心が窺えますが、自民党は

きっぱり否定して居ます。

政治を行うにはカネが要ります。

基本的にはよりよい社会を創りるためには企業・団体の協力が

不可決です

そのための献金が主目的であるが、、企業の社会的責任・環境

社会・企業統治で、きちんとした説明がなされないと批判を受ける

事となる。

そのため献金を受けたら政治資金収支報告書への記載が不可欠。

それがあやふやになって居るので問題とされて居る様だ。

野党は企業・団体の政治献金の全面禁止を打ち出して居るが

それでは政治が回らないと自民党は反論して居るようだ。

今年のGWの人出は物価高で安近短・往年のGWの人出8８％減・日帰りツワ―やイベント参加増

今年のGWは物価高で安近短を選びコロナ規制緩和後のGWとしては

遠出する観光客が少なかったとの事。

２年前のコロナ規制前のGWに比べて人出は88％も減って居た模様。

その代り日帰りツアーや地域のイベントに参加する人が増えたとの事。

然し円安で外国人観光客は2年前の２倍との事。

円はドルに限らずEU・韓国・東南アジア等の通貨に対しても円安

であったことが、外国人観光客が大幅に増えた理由の一つでもある

大都会を中心に外国人観光客の増加でホテル代が上昇こちらも２年

前に比べて２倍も上昇しているとの事。

外国人観光客の増は各地でオーバーツーリズムの観光公害を引き起こ

した様だ。

アチコチの交通渋滞もひどく倍以上の所要時間を費やす場所も

出て来た様です。

今年のGWは取り様によっては10日間の長期休暇となったが

殆どが前連休と後連休に分かれて取られた様です。

いずれにしてもGWも終わりまた平常の毎日が繰り返される事と

なる様だ。

機密保護経済安保拡大・民間人身辺調査可能な新法成立・セキュリテイクリアランス導入

重要経済安保情報保護・活用法案が参院本会議で可決成立した。

是で経済安保の情報保護・活用に民間人身辺調査も可能となり

国が身辺調査で信頼性を認めた人のみが情報を扱う、セキュリ

ティー・クリアランス制度の導入が柱で公布から1年以内に施行。

当局間の情報共有や民間企業の競争力の強化を図るのが狙い。

これは防衛や外交を対象とした特定秘密保護法を捕完するもので

経済面での秘密保護管理する重要な経済的な新法です

ただ民間人の身辺調査でプライバシーが丸裸にされ拒否出来ない

事で議論がなされたとの事

なお漏えいには、5年以下の拘禁刑の罰則が科せられます。

原発立地自治体で初めて核ゴミ最終処分場選定の文献調査受諾・国民的議論に一石・誘致には否定

佐賀県玄海町で商工会等の要請を受け町議会が核ゴミ最終処分場

選定の文献調査受諾要請議決した。

原発立地自治体としては初めての文献調査受諾要請にショツクが

走った。

商工会の請願は立地自治体の責務とあるが、何處か引き受けねば

ならぬこと国民的議論に一石を投じる意味で玄海町長が文献調査

受諾を表明しました。

ただ処分場の誘致には否定的考えを示したとの事。

文献調査が決まれば2年間で最大20億円と言う交付金が魅力です。

それに経産大臣の調査は処分場選定に直結するものでないとの

説得も大いに影響して居る様だ。

現在北海道壽都町と神恵内村が候補地として調査に入って居ます。

国は10ケ所位の候補地から絞り込む意向との事。

なお文献調査で選定されると、次4年の概要調査に着手します

最終処分場は決まるまでには20年位掛かるとの事でまだ先の

話しとなるそうだ。