政治資金使途公開の抜け道・国会議員関係政治団体のその他の政治団体を使い資金移動か

政治資金の使途公開基準は厳格に示されて居るが、国会議員と資金的

繋がりがあるのに関係団体に該当しない閣僚等の後援会が沢山ある。

その他の政治団体と呼ばれて居るが、国会議員関係政治団体から多額

の資金移動で使途内容が判らなくなって居ると言う。

自民党の政治資金規正法改正案によると関係団体から年１千万円以上

の寄付があればその他の団体も厳格に公開基準が適用となって居るが

公開基準が甘く抜け道とし資金移動が行われて居ると言う。

　これは違法ではないが政治資金の使途が判らなくなってしまう。

後援会等のその他の政治団体の定義が甘いのが要因となって居る

様だ。

自民党の閣僚や国会議員の後援会への資金移動が可成りあるとの

事で今後はこの抜け道をいかに防ぐかの様だ。

今年１月行われた台湾総督選と立法議員選で与党民主進歩党総督選には勝ったが立法議員選で敗北

今年１月台湾総督選と立法議員の選挙が行われました。

選挙は独立を願う与党から立候補の頼清徳氏が当選し新しい総督と

なったが、一方立法議員選では中国依存を深める国民党が議員の

過半数を獲得し頼新総督政権はレームダックとなり今後の政権運営

が注目されて来た

今回民進党の頼清徳氏が２０日就任式の臨む事となり、就任式では

対中国政策は独立を求めない現状維持路線を取ると方針を明らかにす。

だが一つの中国を目指す習主席がこれを認めるはずがなく軍事的圧力

を強化し、台湾有事の発生が現実化して来た様だ。

日本は日中共同声明で中国人民共和国を中国唯一の合法政府と認めて

居ながら台湾とは共存を維持すると言う微妙な立場を取って居る。

台湾は米国も巻き込んで、この儘台現状維持が出来るかアヤシク

となって来た様だ。

FRBの利下げを予測してNY株終値４万ドル超える・インフレ抑制の金融引き締め緩和を望なでか

米国は新型コロナ禍からいち早く立ち直り、インフレの恐れが出て来た

ので度重なる金利引き上げで金融引き締めを行ってきました。

然しその弊害で金融機関の倒産等で金融引き締め緩和利下げの声が

出て来た。

処がインフレ鈍化を示す経済指標が発表されたのでFRBが利下げに

踏み切るのではないかとの予測で、米国経済先行きを楽観視して買い

注文が殺到しNY株終値は４万ドル超えとなった。

是が直ちに円高に移行するかは疑問ですが、異常な円安が少しでも

是正されれば日本にとって大変ありがたい事です。

米国は臨海前核実験を行う・核弾道の安全性のデータ集めで包括的核実験禁止条約には抵触しない

バイデン政権になって3回目の臨界前核実験を実施し成功したと言う。

核弾道の安全性・信頼性・有効性の維持性能改善に向けてのデーター

集めで爆発を伴う核実験を禁じた包括的核実験禁止条約には抵触しな

として居るが、核戦力増強の中国ロシア・北朝鮮に対し抑止力強化

と見られ・今後も臨界前核実験は実施するとした。

猶米国は包括的核実験禁止条約には署名して居るが批准はしてない

との事。

臨海前核実験は探知しにくく中国ロシアも発表こそしてないが、実施

して居る様で益々核競走が過熱する恐れが出て来た様だ。

東京１５区衆院補選で起きた選挙妨害の疑いでつばさの党代表３人逮捕・言論の自由理由に抵抗

今東京１５区衆院補選で起きた選挙妨害疑いでつばさの党代表３人

が逮捕された

逮捕された３人は言論の自由を盾に反論して居ますが、余りにも

悪質で民主主義に対する挑戦と見て警察は逮捕に踏み切った様だ。

候補者が他陣営への選挙妨害で逮捕されるのは極めて異例で日本も

ここまで墜ちたのかと嘆かわしい限りです。

街頭演説中の候補者に対し大音量で演説が聞こえなくなるように

妨害する。

或いは複数の他陣営お選挙カーを追尾し妨害行為を繰り返す、

電話ボックスの上から拡声器で演説を妨害する等悪質な妨害を

繰り返した

今までの選挙では他陣営の宣伝カーと行き会ったらお互い

頑張ろうとエールを交換して来たのにここまで墜ちるとは

嘆かわしい限りです。

この様な事が二度と起こらない様に厳罰で処して頂きたい。

離婚後共同親権導入の民法改正案成立・２６年施行・元夫のDVや暴力の継続に懸念残る

夫婦の在り方も様々変化し離婚も増加の傾向にあって離婚後の

子どもの親権が大きな問題になって来た。

離婚には夫の暴力やDV等が原因と見られるものもある

現在は離婚後生まれた子を元夫の子とする規定があって国籍

のない児が出て来て社会問題となった。

今回の民法改正は離婚後の親権で共同親権を導入、養育費や

面会交流等で、法定養育費の創設、緊迫の事情で単独で親権

行使が出来る様になって居る。

ただ人間の感情は法で規制出来ないので今後も元夫の暴力や

DVの継続が懸念される様だ。

離婚後の共同親権導入の民法改正案が77年振り可決される・懸念される以後のDV被害・虐待被害

離婚後共同親権導入の民法改正案が77年振り可決される事となった

これで心配された国籍のない児童の誕生は減るかと思えますが、離婚

後の元親へのDV被害や暴力被害が懸念される。

人間の気持ちが法律で完全に断ち切る事が出来るとは到底思えない

ないので、民法がどの様に改正されても直ちに是正できるとは思え

ません。

後は国が監視の目を光らせて、離婚後の共同親権を守るのが大切と

思われる。

政治資金規正法改正案は公明と合意ならず自民単独提出となるが、野党も共同提案なりそうにない

政治資金規正改正案は公明とパー券問題等で合意ならず自民党単独

提出に踏み切った様ですが、野党も企業・団体献金や政策活動費の

全面禁止等で、立民・維新・国民の野党3党の主張のちがいで共同

提案出来ない公算が高くなった様だ。

根底には対自民党への主導権争いがある様です。

なお共産党は既に企業・団体の献金禁止を盛り込んだ規制改正案を

提出済みとの事

この様な状況では自民党に都合の良い政治資金規正改正法案が

成立してしまうのではないか？

１～３月期GDP速歩値は前期比で０・５％減、年間換算で2％減、個人消費の落ち込みが要因か

内閣府が1～３月期のGDP速報を発表した。

前期比で0・5％減、年率換算で2％減、２四半期振りマイナス成長と判明

ダイハツの認証不正による生産・出荷が大きく、また個人消費も前期比で

0・7％減が大きな要因と見られる。

２四半期連続マイナスはリーマンショツク以来15年振りとの事。

輸出は自動車輸出で5％減、輸入は3・４％減これは原油やLNPの輸入の

減が大きく関係して居る

なお名目GDP は0・１増、年率換算で0・４％増、実額で5900兆円の

過去最高を更新した。

同時発表の前年度実質GDPは前年度比1・2％増、名目は5・3％増

だった。

今年の春闘で大幅賃上げされたがそれを上回る物価高で実質賃金は

前年同月比で２・5％減となった。

6月の定額減税に期待されるが物価高で節約志向が強まり個人消費

の増は余り期待出来そうにない様だ。

安全保障上重要な施設周辺・国境・離島を対象の、土地利用規制法で583ケ所指定完了

国家安全保障上重要な施設周辺の土地や、国境・離島を対象に

土地利用規制法の適用地が583ケ所指定完了したと言う。

これにより関係土地所有者は売買制限を受け事となる。

対象として指定された施設・離島の主なものは次の通りです。

自衛隊関係では、東京市ケ谷自衛隊施設周辺・浜松基地周辺

米軍施設関係では、普天間飛行場やキャンプシュワブ周辺

空港関係では、新千歳空港・神町飛行場山形空港周辺

原発関係では柏崎刈羽原発・敦賀原発周辺

国境島関係では、沖ノ島・対馬が対象となる

国の安全保障上と言う事ななれば関係土地所有者に対する

売買制限も止むを得ないのかも知れないが矢張り余り好ましい

事ではない様だ。

猶神町飛行場と山形空港は指定されたのには陸自航空隊が

練習所として利用するのが理由とか。