厚労省の報告で実質賃金減は過去最長・物価高騰はリーマン期以来２４ケ月連続と発表

厚労省は3月の毎月勤労統計調査速報で実質賃金の減少は物価高騰

が過去のリーマンショック以来景気低迷は最長と発表した。

因みにリーマンショツクとは、16年前の2008米国の有力投資会社

リーマンブラザー社が破綻した事で起きた世界的物価下落・金融

危機の同時不況を指します。

名目賃金は27ケ月連続でプラスだが、円安原油高の物価高騰で実質

賃金は過去最長24ケ月減少となった。

今年の春闘で現金給与総額は基本給を1・7％の増の25万9531円

だが残業手当の減少ボーナス等の減少で相対的余り増えてない

それに円安・原油高で物価高騰し、３月の消費者物価指数が

３・1％に上昇し、実質賃金はリーマンショク以来過去最長の減少

となった。

政治資金規正法改正で自公両党大筋合意・政治資金企業・団体献金には触れず・政活費使途点検不可

政治資金規正改正法で自公両党で大筋合意した。

パーティー券購入者名公開基準を現行の20万円から引き下げるが具体的

額は決めなかった。

政策活動費は政党から支払いを受けた政治家が使途を報告、政治資金

収支報告書に記載する事とした。

だが野党が求める企業・団体献金の扱いには一切触れなかった。

与党案では政治団体間で移動させる資金の透明化を取り上げ、国会

議員関係政治団体から後援会に年間1千万円以上移動させる場合は

国会議員政治団体と同じ様支出を公開する事とす。

尚パーティー券基準額について、公明は5万円超えを自民は10万円

越えを求め、折り合えず具体的額は決めない事で落ち着いた。

この自公の合意について、野党は透明さに欠け実効性に疑問として

して居るので、法案審議が難航するのは間違いない様だ。

共に第2次大戦で深い傷を負ったドイツ・又もや戦時大国へ道を選ぶか？核兵器依存も検討

共に第2次大戦で深い傷を負ったドイツと日本、再び戦争をしては

行けないと誓った筈ですが、世界情勢はそんなに甘い物ではない

様だ。

ロシアによるウクライナ侵攻で大きく世界が変わった様だ。

ウクライナのNATO加盟問題で危機感を持ったロシアが侵攻を開始

したとも言われるが理由はそんな単純なものではない様だ。

只ロシアの突然のウクライナ侵攻は世界中戦慄が走る

何時自国がそうなるかと恐怖が走り抑止力とし、核兵器

依存を唱える国も出来た様だ。

ドイツもその一つでロシアとは一定距離を保っていたが現政権は

エネルギイー問題もあって共生の道を選んでいます。

処が今回のロシアのウクライナ侵攻で国論は硬化し核を戦争の

抑止力とし保有すべきと言う論さえ出て来たとか。

ドイツの政府軍は兵力は18万人でフランスに次ぐ軍事大国で

防衛費はGDPの１・5％で軈て２％になろうかと言う処です

同じ様な日本は兵力は23万人で防衛費はGDPの1・1％でこれも

軈て2％まで上げると言って居ます。

核については日本は米国の核で守られて居て核については今の

処タブーである様だ。

何故か世界はまた誤った方向に向かって居る様で不安ですね。

政府発表2060年高齢者認知症患者推計は645万人・5・6人に一人高齢者の17％・予備軍は632万人・

政府は2060年の認知症の高齢者の推計を発表した

2025年は471万人で、65歳以上の人口がピークを迎える40年には584

万人とし、更に60年は645万人に達する。

高齢者の17・7％に当たり5・6人に一人が高齢認知症患者の計算

予備軍とされる軽度認知障害の高齢者と合わせると1277万人となり

日本の全人口の約1割に当たるとなる。

ただ前回の政府推計では25年675万人・60年850万人として居たので

今回の推計で200万人程の減少となる。

要因としては，発症のリスクが高い喫煙・食事と言った生活習慣の

改善が挙げられる。

高齢者社会に突入した日本では高齢認知症対策が重要になって

来て居る。

高齢になると誰もが認知症発生の確率が高くなります。

これは避けられない現実なので介護サービスの充実・予防・治療

体制強化が叫ばれる。

自治体に対する国の指示権拡充の地方自治法改正案の審議始まる

新形コロナウイルス感染拡大で自治体だけでは対応出来ず、国と

自治体の意見の相違で混乱が生じた事を教訓に国の自治体指示

拡大に向け地方自治法の改正案の審議が始まった

現在地方自治の分権を目指し国の指示権は最小限に抑えられ

災害対策基本法等個別の法律で規定があれば発動出来る様に

なって居ます。

自治体分権では、沖縄では国と自治体との間で問題化して居る。

今回は災害や感染症のまん延等国民の安全に重大な影響を

及ぼす事態の時、国民の生命保護に必要な対策を、国は

実施指示出来る様にした。

国と自治体との分権問題は大きな事ですので扱い方を

間違わない様に対応して欲しいですね。

コロナ5類移行後今日で１年・依然とし流行の波あり・昨年５～１１月まで１万６千人死亡

あれだけ猛威を振つた新型新型コロナも、昨年５類移行となり

規制緩和となり1年が経過してすっかり忘れてしまった様だ。

が今なお新形コロナウイルスは健在で完全に終結したとは言い

難くマスク着用の必要性は今なお継続されています。

特に病院ではマスク着用が今なお義務化されて居る様です。

処で厚労省が発表した人口動態統計概要によると昨年５月から

11月までの新型コロナによる死亡数は1万6043人と発表。

改めて新型コロナの猛威の凄さが思われます。

ただ人は喉元過ぎれば何とやらですぐ忘れしまう。

まだ新形コロナの特効薬はなく、完全に終結したとは言えず、

何時パンデミックが起きてもおかしくない事を常に頭に入れ

ておかなくてはなりませんね。

西日本新聞は社説で消滅可能な自治体について発想の転換を呼び掛けて居る

日本の人口は５０年先いは１億人を切るであろうと言う予測が

立てられて居ます。

子供を産む20～39歳の女性の激減で消滅可能な自治体の増加

が問題となって居る。

消滅可能な自治体の増加は子供を産む女性の激減ばかりでは

ないが、子供産みたがらない女性の増加や都会集中等多くの

要素がある様です。

各自治体は今移住者の奪い合いで生き延びようとして居るが

是にも限界がある。

西日本新聞社の社説では地域持続へ発想の転換を求めて居る。

人口が減って行く時点で移住者の奪い合いをしてもダメだ

政府はもっと真剣に地方創生の政策を考えるべきではないか

将来の地域の在り方を多世代の住民が描ける様な行政を充実

させるべきだと言う。

ただ東京一極化にはそれ相応の理由があるのでその是正が

優先すべきで政治経済の集中化と言う構造改革も進めるべき

ではないかと言う。

ただ働く場所がなくては地方で生きて行けない現状何とか

改善しなくてはなりませんね。

外遊帰国の岸田首相に会期末を控え政治改革に焦り・自公民間に温度差・週内与党合意目指す

岸田首相はフランス・ブラジル・パラグアイとほぼ地球を1周する

外遊から帰国した。

外遊先パリで開催されたOECD閣僚理事会でAIの形成主導する考え

を表明、ブラジル・パラグアイでは法の支配に基ずく国際秩序の

維持強化への連携を確認、さすが外交の岸田と言われるだけの

活動をした様だ。。

処で帰国早々国会会期末を控えて居るのに肝心の政治改革が進んで

居ないのに焦りを感じたのか党政治刷新本部の議員を呼びつけて

早急解決を急がした。

然し自公の与党間でも温度差があり合意は難しい様だ

例えば政治資金パーテーィ券購入者公基準を採っても相当の隔たり

があり調整には時間がかかりそう。

岸田氏は約束した様に今国会で政治改革を果たしたい意向で自公民

の隔たりを埋め野党の理解を得て実現したい考えの様だ。

また政治資金規正法改正を巡り政策活動費公開に向け与党間の合意

を週内に目指す事とした様だ。

残された会期内に果たして岸田首相が約束した政治改革に結着が

つくのか、今の処不透明の様です。

元仙台高裁判事の罷免弾劾裁判について、弾劾裁判所裁判長を務めた船田元衆院議員が異を唱える

SNSへの投稿で事件遺族を傷付けたと元仙台高裁判事に罷免した

弾劾裁判で裁判長を務めた、元船田衆院議員が弾劾裁判について

制度の矛盾を指摘した。

因みに裁判官は圧力で公正な裁判が出来なくならないように憲法

で厚く身分が保障され、国会議員が務める裁判官弾劾裁判所の

裁判長等の罷免判決でしか辞めさせる事は出来ない。

弾劾裁判は裁判員となる衆参議員14名で構成され3分の2以上の

賛成で罷免出来る

今回裁判官弾劾裁判所の裁判長を務めた元船田衆院議員が

弾劾裁判制度につい制度の矛盾等を指摘しました。

弾劾裁判裁判長は訴追委員との接触全面禁止の徹底や判決が

罷免と不罷免の2択しかない点・罷免判決から5年経過し相当の

理由があれば資格回復出来る規定等について制度について

言及した。

猶今回の弾劾裁判は過去最長の約2年に及び公判も全16回で

最多でした。

派閥裏金事件で政治資金規正改正法愈々終盤に・岸田首相旧文通費公開早期結論を約す

派閥裏カネ事件で政治資金規正改正が急がれて居ます。

岸田首相は政治資金規正法の改正について、再発防止が緊急

課題で今国会中に改正案成立を目指すと宣言して居ます。

自民党は連座制導入・政治資金収支報告書提出時の議員確認書

添付の義務ずけ・不正記載・虚偽記載の監督責任など国会議員

の責任等を討議の主点に据えて居るが、野党側は裏金問題の

真相究明・関係者の責任追及・政治資金パーティー全面禁止

企業・団体の政治献金全面禁止を訴えて居ます。

自民公明党は規制法改正の与党案を連休明けに取り纏める

意向との事。

国会の政治改革特別委員会で、与野党の攻防が続きそうですが

今国会の会期は6月２３日までとなっていて果たして間に合うか

アヤシクなって来て居る感じ。

尚国会議員に月100万円支給される旧文書通信交通滞在については

岸田首相は支出可能経費の確定と公開の在り方について各党と

議論し早期決論を出す事を約したそうです。