東京都知事選小池知事と立民参院議員蓮ほう氏等20名ほどが出馬表明・自民は逆風で立候補なし

6月20日告示7月7日と開票の東京都知事選に小池現都知事や立民党

の参議院議員の蓮ほう氏等20名が出馬表明した模様。

自民党と馴れあいで人気が下向く小池現知事リセットするため

３選出馬の意向を固めた模様。

立民参議の蓮ほう氏は自民党の政治資金パーティー裏カネ事件を

暴き自民党と一体の小池都知事と対決する意気込みで立候補した模様。

一方自民党は政治資金規正法違反ですっかり逆風が吹いて候補者

を立てる余裕もなくなった。

自民党は４月の衆院３補欠選で全敗し今回の静岡知事選でも

破れ国民の不信の深さを思い知らさされて居る

これではもし衆議院選が行われたらまた昔の再現となる可能性

が十分に出て来た様だ。

裏カネ問題政治資金規正法改正政治資金パーテイ廃止・立民役員は中止自民副大臣パーティー開催

自民党派閥の裏カネ問題で資金規正法改正案が討議する中、立民党の

要職の二人が堂々開催を発表しごうごうたる非難で中止の声明を出さ

ざるを得なく成ったが、同時に政治資金パーティー開催を発表した

自民党の副大臣は私個人は関わってない、やましい処はないと強行

開催をした。

これに元派閥の領主も賛同の演説をしたとか。

代議士にとっては、政治資金パーティは合法の献金集めの手段です

ので良くわかるが、政治資金パーティーや企業・団体の政治献金の

全面廃止が叫ばれて居る中での強行開催はどうなんでしょうね。

日中韓首脳会談共同声明・日中韓で中断のFTA協定交渉の加速・首脳会談と閣僚級会合制度化

日中韓首脳会談は同床異夢の融合を目指し危ない火種は棚上げして

共同声明を発表で、3国協力で経済協力や人的交流の拡大を約した。

共同宣言には、関係悪化で中断して居る日中韓自由貿易FTA締結の

促進・少子化対策等が盛り込まれた。

また３ケ国首会談と閣僚級会合を定期的に開催し制度化する事を

約した。

ただ北朝鮮が予告した人工衛星打ち上げは軍事衛星の疑いのあるので

日韓は強い懸念を表明したが、また北朝鮮のミサイル問題や台湾問題

には触れず懸念すると言う言葉で表して居るとの事。

日本維新の会幹部が次期衆院選後自民と連立を組み政権入りを仄めかす

日本維新の会は次期衆院選で与党過半数割れを見こし自民党と

連立・閣外協力等で政権入りを仄めかして居ると言う。

野党の中でも自民党寄りの政策が多く、公明党より頼りに

なる政党と自民党からも評判が良い野党です

ただ維新の会が連立を組めば維新の会は消滅すると言う声も

あってそう簡単な事ではない様だ。

ただ維新の会は野党として立民には敵わない状況で先が見えて

来ないので、連立を組み政策実現で党勢を拡大すべきと言う声

もある様です

ありそうで仲々難しい問題でもある様だ。

中国は米スペースX衛星によるスターリンクの台湾周辺活動を警戒、通信能力精細な分析を行う

スターリングは民間のインターネット接続サービスですが、これが

戦場で利用される公算が大で、中国は米スペースX衛星通信網が

台湾有事の際、高速通信・情報収集で威力を発するのではないかと

通信の能力を分析して居る事実を突き止めた模様。

スターリングとは米国民間宇宙企業スペースX社が開発した衛星

通信網で高度550キロの低軌道に打ち上げた6千機の通信衛星を

利用して地上の情報を察知するシステムで将来は4万2千機体制を

目指すと言う。

高度3万５千キロ以上に打ち上げられた従来の衛星比べて地球に

近い分通信速度が速い。

政府が打ち上げて居るスパイ衛星に比べて通信速度が速いのが

特色でもある様だ。

中国も中国版スターリンクの構築を急いで居ると言う。

岸田首相中国首相と会談・禁輸解除要求・台湾情勢動向注視の旨表明・日中共通利益推進確認

岸田首相が日韓中首脳が韓国ソウル、会談を開催した。

同時に日韓首脳会談が行われ、韓国尹大統領とは来年の日韓国交

正常化６０周年に向け更なる交拡大で一致し、他にも通信アプリ

LINEの情報流出問題等で話し合いが行われた模様。

中国の李首相との会談では原発汚水放出で日本海産物輸入停止

の即時撤廃を要求・台湾情勢動向に注視して居る旨を表明

日中関係を安定させる事は地域国際社会に大きく関係するとし

日中共通利益で協力する戦略的互恵関係を推進する事を確認

他に北朝鮮問題等話し合った。

同時開催された日韓中首脳会談は、中国が日米韓の連携強化を

懸念し開催されたものと解釈される。

それだけに個別懸案事項は棚上げし話し合いが行われた

中国は日本・韓国にとって最大の貿易相手でもあるので色々

問題が多いがお互い経済分野で交流拡大の必要があるので

対話の継続で一致を見た。

中国は日米韓による囲い込みを心配し何とかその間に杭を

打ち込みたい意向の様で、台湾事情等でも厳格な対応をして

来る様だ。

中国は、もしトランプで米国の中国政策が厳しくなるの恐れ

があるので米国が居ない日中韓首脳会談は絶好の機会と見た

様です。

決定的合意は得あられなかったが、話しあいで解決の糸口は

見つけられたのではないか。

政治資金パーテイ開催が問題になって居る中、禁止される前に開催するとした立憲議員一転中止

政治資金パーテイは裏金の元凶で廃止すべきと野党の立憲党が

提唱している中で、禁止前開催は合法だからと立憲党の要職に

ある幹事と選対委員長が、政治資金パーテー開催を表明しました。

これにはさすが世間も黙って居ません。

非難ごうごうでとうとう立憲党の幹事長と選対委員長は中止

するむね発表した。

どんな神経を持っての政治資金パーテー開催発表か、全く

国会議員の資質を疑う。

立憲党を統括する要職に人だっただけに、何らかの政治的意向

を持っての開催発表だったのか？

全く耳を疑う愚行に呆れはてしまいますね。

今年から国体は国民スポーツ大会と名を変え佐賀で開催・処が全国知事会長が廃止を仄めかす

国民体育大会は終戦の翌年国民に勇気と希望を与え様として始まった

各県持ち回りで始まった国体の準備運営費用は、国から６億円程補助

があるが、後は全て開催県負担。

国体は2巡目ですが費用負担が大きい。

最期の国体を開催した鹿児島県は２６２億円で開催。

国スポとなる今年の開催県は佐賀県で157億円を見込む。

開催自治体はスポーツ施設の整備が大きな負担となって居る。

施設は国際水準仕様が求められる。

今年開催の佐賀県はスタジアム・アリーナ整備に総事業費540億円

を掛けたとの事。

又開催県の面目にかけて相当の成績を挙げねばならぬので、その

県と縁も所縁もない有名選手の住所を変えて県民の選手とする

その費用もバカにならぬ額と言う。

佐賀県は外国の有名柔道選手を呼び寄せ今年の国スポの県代表

選手とすると言う。

此処まで来ると色々問題起きてきます。

其処で全国知事会長が国スポに疑問を投げ中止も一つの選択と

発言した。

ただ今後は複数県のブロック開催で財政負担を分散させる方等

論議されたが、施設基準の見直しで既存施設活用の案も浮上

いずれにしても元の国体のまま国スポ移行は問題が多く、見直し

が必要ではないかと思われる。

育児と仕事両面支援強化の育児・介護休業法等の改正案参院本会議で賛成多数で可決成立

育児と仕事の両面支援強化の育児・介護休業法等の改正案が可決

成立した。

子供が3歳から小学校に入学する前までの間、従業員がテレワーク

や時差出勤等の選択肢から働き方を選べる制度を導入し、全企業に

義務付ける。

3歳以降の子育て支援を強化し男女共柔軟に働ける仕組みを構築

女性に偏っている育児負担を是正、少子化対策に繋げる狙いも

ある。

残業免除申請期間を3歳になるまでを小学校入学前に延長

子供が病気等の場合は原則年5日まで取得出来る看護休暇を

小学校3年生まで延長

2025年4月から実施する。

猶看護休暇は子供の病気・感染症流行で学級閉鎖・卒園式

入学式の行事参加も利用可能とする。

他に男性の育児休暇取得促進のため従業員100名超えの企業は

男性の育児取得率目標を義務付ける、なお取得実績の公表は

300人超えまで広げる

核ゴミ最終処分場選定で佐賀玄海町が手を挙げた事で焦ったのか寿都町は6月に概要調査の勉強会

核ゴミ最終処分場選定で佐賀県の玄海町が文献調査要請を決議した

事で先に文献調査が進んで居る北海道寿都町は次の段階の概要調査

への賛否を問う住民投票を行うと言う。

なお文献調査は2年間で最大20億円の電源立地地域対策交付金が

自治体に交付され、次の概要調査に進むと4年間で最大70億円の

交付金が交付されます。

財政難の自治体には救いの神となる交付金です。

文献調査が進んで居る北海道の2町村は交付金に目が眩んで調査を

要請したのではないと一応否定して居ますが、町村民の真意を

住民投票で問う事となりそう。

猶文献調査が進む北海道神恵内村も、概要調査を受け入れるか

住民投票の実施を検討中との事です。