昨年1月から3月にかけて、民主党の外国人による土地取得に関する
プロジェクトチームにおいて11回の総会と14回の役員会を
開催し、中間報告をとりまとめた。
私は事務局長として会議の運営や中間報告とりまとめを担当
させて頂き、森林法の改正にPTとしての提言内容を随分と
反映させて頂いた。
主な点は、新たに森林の土地を取得した者の事後届出制の導入と、
不動産登記情報など、行政が保有する土地取引(所有)情報の
共有だった。
届出制は今年4月から施行されるのだが、一部の地方自治体に
おいては、さらに厳しい規制の導入として、事前届出制の
導入などの条例制定の動きが出ている。
具体的には北海道、埼玉、山形、長野など。
これらの自治体は森林の土地の取得、というよりも水資源の保全
という観点で捉えている。
PTでは土地取得という視点で捉え、水資源という視点では、
水政策PTで議論をしてもらおうと思っていたのだが、
どのような場や機関でもかまわないが、与党として
ヒアリングや議論を行うべきではないかと、この頃の
地方自治体の動きを見て感じている。
プロジェクトチームにおいて11回の総会と14回の役員会を
開催し、中間報告をとりまとめた。
私は事務局長として会議の運営や中間報告とりまとめを担当
させて頂き、森林法の改正にPTとしての提言内容を随分と
反映させて頂いた。
主な点は、新たに森林の土地を取得した者の事後届出制の導入と、
不動産登記情報など、行政が保有する土地取引(所有)情報の
共有だった。
届出制は今年4月から施行されるのだが、一部の地方自治体に
おいては、さらに厳しい規制の導入として、事前届出制の
導入などの条例制定の動きが出ている。
具体的には北海道、埼玉、山形、長野など。
これらの自治体は森林の土地の取得、というよりも水資源の保全
という観点で捉えている。
PTでは土地取得という視点で捉え、水資源という視点では、
水政策PTで議論をしてもらおうと思っていたのだが、
どのような場や機関でもかまわないが、与党として
ヒアリングや議論を行うべきではないかと、この頃の
地方自治体の動きを見て感じている。