水源地保全条例の動き

昨年１月から３月にかけて、民主党の外国人による土地取得に関する
プロジェクトチームにおいて１１回の総会と１４回の役員会を
開催し、中間報告をとりまとめた。
私は事務局長として会議の運営や中間報告とりまとめを担当
させて頂き、森林法の改正にPTとしての提言内容を随分と
反映させて頂いた。
主な点は、新たに森林の土地を取得した者の事後届出制の導入と、
不動産登記情報など、行政が保有する土地取引（所有）情報の
共有だった。
届出制は今年４月から施行されるのだが、一部の地方自治体に
おいては、さらに厳しい規制の導入として、事前届出制の
導入などの条例制定の動きが出ている。
具体的には北海道、埼玉、山形、長野など。
これらの自治体は森林の土地の取得、というよりも水資源の保全
という観点で捉えている。
PTでは土地取得という視点で捉え、水資源という視点では、
水政策PTで議論をしてもらおうと思っていたのだが、
どのような場や機関でもかまわないが、与党として
ヒアリングや議論を行うべきではないかと、この頃の
地方自治体の動きを見て感じている。