本日午後、国民生活・経済・社会保障に関する調査会において、
NHK解説委員の後藤千恵氏と慶應義塾大学商学部教授の樋口美雄氏
を参考人としてお招きして参考人質疑が行われました。
今日のテーマは「雇用とセーフティーネットの現状」でした。
私からは次の内容の質疑を行いました。
○行田邦子
女性の就労率を高めて、女性の労働力を社会の活性化につなげていくということが今非常に求められている。かつて、女性は、企業などの職場においては労働の補完的存在であり、また家庭においては家計の補完的な存在であったわけですけれども、それが職場において、また家計においても主軸的な存在になりつつある。このような状況を踏まえると、女性の労働力を日本の再生、活性化につなげていくことがキーポイントである。
女性の就労率を高めることのネックになっているのが働き方の単一性であり、裏を返せば、多様な働き方の正規雇用を増やしていかなければならないと考えている。
たとえば、オランダのヤクルト・ヨーロッパ本社では、人事部長は現地の女性であり、正規雇用者の短時間労働者であったりする。こうしたことがなぜ可能なのかというと、仕事に対する職務給というものが設定しているからである。
つまりは、女性の労働力を社会の活性化に生かしていく、これを突き詰めていくと同一労働同一賃金の実現ということに行き当たる。
○参考人（樋口美雄君）
同一労働同一賃金は理念だけではなく運用面においても必要。
働き方の多様化について、今の状況においては、正社員なのか非正規社員なのかという二項対立の図になっている。正社員の中でもいろいろな方が、いろいろな働き方があるべきで、非正規と言われているところでもいろいろな働き方があってよい。
これは女性だけの問題ではなく、男の働き方というものが非常に重要なポイント。第一子を産むかどうかについては、夫の働き方というのはさほど影響しないが、第二子を産むか産まないかは、第一子を産んだ後の夫の協力がどれだけあるかが強く影響するという、実証分析の結果もある。女性の働き方の多様化だけではなく、男性も含めた多様化といったものが必要。
日本の場合、正社員と会社には保障と拘束の関係がある。会社との間にですね。会社が正社員の生活を保障し雇用を保障し能力開発を保障する一方、保障の代償として拘束を掛ける。例えば残業や転勤など。その結果、就職の際、会社は選べるが仕事が選べないという問題が起こる。こういう国は非常に珍しいのではないか。
例えば職種別の採用を増やすなど、多様な正社員、例えば職務限定型の正社員や、地域限定型の正社員を増やすことによって男性も女性も働き方が変わってくるのではないか。法制度を整えていくというようなことが重要。
○行田邦子
雇用対策、安心して働ける環境づくりについて、「重要なのは、「政労使」合意で実現に向けた一歩を踏み出すこと」と記されているが、働く現場の当事者である労働者側、労働組合と使用者側、経営者、当事者同士で本来は解決すればいいことかもしれないが、もはやその域を超えていると思う。ここは政治が積極的に関与して、政治のリーダーシップで実現に向けて一歩踏み出すことが重要。
○参考人（後藤千恵君）
雇用の問題はとても大きな問題だけに、解決までに非常に時間が掛かる。オランダのワッセナー合意も、合意してから実現していくまでに十年という月日が掛かっている。日本でもまずは一歩を踏み出すこと。
そのときには、まず協議体のようなものをつくり、それぞれが参加し、皆にとっていいことというよりは、それぞれが痛みを伴うものが求められる。オランダのときも、労働者は賃金の伸び率を抑制し、使用者は短い時間で柔軟な働き方を入れていく、政府は財政再建に取り組んで税、社会保障の費用を下げていく、みんなが合意して進めていった。
NHK解説委員の後藤千恵氏と慶應義塾大学商学部教授の樋口美雄氏
を参考人としてお招きして参考人質疑が行われました。
今日のテーマは「雇用とセーフティーネットの現状」でした。
私からは次の内容の質疑を行いました。
○行田邦子
女性の就労率を高めて、女性の労働力を社会の活性化につなげていくということが今非常に求められている。かつて、女性は、企業などの職場においては労働の補完的存在であり、また家庭においては家計の補完的な存在であったわけですけれども、それが職場において、また家計においても主軸的な存在になりつつある。このような状況を踏まえると、女性の労働力を日本の再生、活性化につなげていくことがキーポイントである。
女性の就労率を高めることのネックになっているのが働き方の単一性であり、裏を返せば、多様な働き方の正規雇用を増やしていかなければならないと考えている。
たとえば、オランダのヤクルト・ヨーロッパ本社では、人事部長は現地の女性であり、正規雇用者の短時間労働者であったりする。こうしたことがなぜ可能なのかというと、仕事に対する職務給というものが設定しているからである。
つまりは、女性の労働力を社会の活性化に生かしていく、これを突き詰めていくと同一労働同一賃金の実現ということに行き当たる。
○参考人（樋口美雄君）
同一労働同一賃金は理念だけではなく運用面においても必要。
働き方の多様化について、今の状況においては、正社員なのか非正規社員なのかという二項対立の図になっている。正社員の中でもいろいろな方が、いろいろな働き方があるべきで、非正規と言われているところでもいろいろな働き方があってよい。
これは女性だけの問題ではなく、男の働き方というものが非常に重要なポイント。第一子を産むかどうかについては、夫の働き方というのはさほど影響しないが、第二子を産むか産まないかは、第一子を産んだ後の夫の協力がどれだけあるかが強く影響するという、実証分析の結果もある。女性の働き方の多様化だけではなく、男性も含めた多様化といったものが必要。
日本の場合、正社員と会社には保障と拘束の関係がある。会社との間にですね。会社が正社員の生活を保障し雇用を保障し能力開発を保障する一方、保障の代償として拘束を掛ける。例えば残業や転勤など。その結果、就職の際、会社は選べるが仕事が選べないという問題が起こる。こういう国は非常に珍しいのではないか。
例えば職種別の採用を増やすなど、多様な正社員、例えば職務限定型の正社員や、地域限定型の正社員を増やすことによって男性も女性も働き方が変わってくるのではないか。法制度を整えていくというようなことが重要。
○行田邦子
雇用対策、安心して働ける環境づくりについて、「重要なのは、「政労使」合意で実現に向けた一歩を踏み出すこと」と記されているが、働く現場の当事者である労働者側、労働組合と使用者側、経営者、当事者同士で本来は解決すればいいことかもしれないが、もはやその域を超えていると思う。ここは政治が積極的に関与して、政治のリーダーシップで実現に向けて一歩踏み出すことが重要。
○参考人（後藤千恵君）
雇用の問題はとても大きな問題だけに、解決までに非常に時間が掛かる。オランダのワッセナー合意も、合意してから実現していくまでに十年という月日が掛かっている。日本でもまずは一歩を踏み出すこと。
そのときには、まず協議体のようなものをつくり、それぞれが参加し、皆にとっていいことというよりは、それぞれが痛みを伴うものが求められる。オランダのときも、労働者は賃金の伸び率を抑制し、使用者は短い時間で柔軟な働き方を入れていく、政府は財政再建に取り組んで税、社会保障の費用を下げていく、みんなが合意して進めていった。
