総務委員会で質問

昨日の総務委員会で、平成２１年度予算案の関連法案である
地方交付税法の一部を改正する法律案について質問を行なった。

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予算案が通っても、その予算執行を行なうためには関連法案の
成立が必要となる。
総務委員会で取り扱う地方税法と地方交付税法がそれにあたる。

地方交付税は、地方の財源不足を補うために所得税など国税５税の
一定割合を地方公共団体に交付するものだが、平成８年以降、
国税５税分（法廷率分）だけでは賄いきれず、足りない分は
国と地方で折半で負担する状態が続いている。
財政難が続く地方はこの負担分を地方債などの借金で捻出している。
このまま財源不足を補うために地方公共団体を借金漬けにして
良いのか、法律改正によって法廷率分を上げるべきではないか、
鳩山大臣の見解を質したところ、大臣も同様の見解を示した。

国が地方公共団体に対して借金をさせる時、「将来の交付税で
面倒見ますよ」という約束をする。
たとえば、「公共事業をやりましょう、国が半分負担します。
残りはそちらで面倒みてください。でも、今、お金がないでしょうから
借金をすればいいんですよ。その借金の返済は将来の交付税で
国が面倒見ますよ。」
こうしてふくれあがった将来交付税で返済しなければいけない
金額は地方全体でなんと９０兆円にものぼる。
９０兆円といえば、１年間の地方交付税の５年分以上にあたる。
これには鳩山大臣も「９０兆円には正直、本当にびっくりしました。
まともな姿ではない。根本的な改革に踏み込んで行かなければならない。」
と答弁した。

このほか、地方交付税を各地方公共団体に配分するための
算出方法（基準財政需要額の算出）があまりにも複雑すぎる
ことを指摘した。
今回質問するにあたり、初めて、算出算定式の解説書を見たのだが、
こんなことをやっているのか、と驚いた。
国政報告会等の機会には、もっと具体的にご説明させて頂きたい。

地方交付税という自分にはこれまであまりなじみのなかった
制度について今回勉強して感じたことは、根本的に国と地方の関係を
変えていかなければいけないということ。
地方分権の骨格ができたところで初めて、抜本的な
地方交付税改革が議論されることになるのではないか。