雇用保険法改正案の質問

昨日、厚生労働委員会で「雇用保険法改正案」について質問を行った。

参議院インターネットライブラリー：「３月２６日・行田邦子」で検索

この改正法案はもともと、野党案（民主党・社民党・国民新党）と政府案は
内容の異なるものだったたが、与野党協議によって修正され、参議院で審議
することとなった、修正協議の中で民主党が主張し続けた点は、
法律を４月１日ではなく３月３１日から適用することだった。
わずか１日の施行前倒しによって、年度末に職を失う何万人もの方を
雇用保険で救うことができるからだ。

１時間の質疑では、私自身が非正規労働者として働いた経験を
踏まえながら、雇用のセーフティーネットについて様々な質問を行った。
景気後退のあおりを受けた厳しい雇用環境に対して、現在の国の対応状況を
確認した。政府も様々な取り組みを行っているが、まだ追いついていると
はいえない。仕事と同時に住居を失った方のための臨時宿泊施設の増設を
国として取り組むべきと主張した。

雇用のセーフティーネットの要と言える雇用保険の適用者をもっと拡充
すべきという、かねてからの民主党の考えをあらためて主張した。
現在、失業者のうち雇用保険を受給している方は２割にすぎない。
国際労働機関（ＩＬＯ）の発表によると、この数字は先進国でも
ワースト２。６０年以上前に失業保険という制度ができた頃と
現在では労働環境や家族形態も大きく変化している。
失業保険法が出きた当時から変更されていない
雇用保険の適用基準の考え方を根本から見直すべきだ。

急速な景気後退のあおりを受けまっ先に受けているのが派遣労働者だ。
今後国会でも規制を厳しくするための法律の見直しを行うことになるかと
思うが、派遣労働という雇用形態の規制が厳しくなると、
契約社員や期間工といった有期直接雇用が増えてくる可能性が高い。
実際、トヨタグループやリコーなどは製造現場での派遣労働者を使わずに、
期間社員に切り替える方針を打ち出している。
ところが、有期直接雇用という働き方のルールづくりが今の法律では
十分になされていない。派遣労働から期間社員へのシフトが進む前に
法律のルール作りを急ぐ必要性を訴えた。

雇用・働き方の問題についてはまだまだ指摘したい点がたくさんあるのだが、
今回の雇用保険法改正が雇用のセーフティーネット拡充の第一歩となるよう、
今後も私自身のテーマとして取り組んでまいります。

今回は、私が所属していない委員会で質問の機会を頂いた。
このような機会を与えてくださった委員の皆様に感謝申し上げます。