深谷の「オープンガーデン」

今日の午前中は、大宮の鐘塚公園で行われた第８３回メーデーに
出席し、午後は建設埼玉深谷地区本部の定期大会に出席。
お隣の席に座っていた小島市長から、今日、このまま帰るん？
よかったらオープンガーデン見てかない？　とお誘い頂いた。

オープンガーデンは、個人のお宅のお庭を開放して頂き、
期間中はどなたでも自由にお庭を見ることができる企画。
深谷では今年が９回目だそうだ。
５軒ほどのお宅のお庭を見させて頂いたが、どのお庭も
個性豊かで、丹精込めて手入れしていることがよくわかる。
オープンガーデンマップを手に、家の道路沿いに立てられたのぼりを
目印に、昨年は約１０万人が深谷を訪れたそうだ。

来年は１０回目。
例年以上の企画としたいところだが、こうした企画の成功の鍵となるのは
市民の皆さんの力だ。行政が旗を振り、予算を付けても、市民の
皆さんが盛り上がらなければ成功しない。
行政は機会を提供するが、実質の主役は市民の皆さんだ。
また、オープンガーデンは、実は、行政からすればさほどお金が
かからないため費用対効果は絶大だ。

お庭を開放して下さった深谷の皆様、ありがとうございました。

郵政法案の質問を行いました

本日、参議院の総務委員会にて郵政民営化法等の一部を
改正する等の法律案の審議が行われ、午後の法案審議では
私も１５分という短時間ではありますが質問をしました。

審議の映像は参議院インターネット審議中継から
ご覧頂けます。
＊４月２４日、総務委員会、行田邦子で検索してください。

今回の改正法案の重要なポイントは、郵便に加えて
郵貯・簡保、３事業のユニバーサルサービスを義務付けた
ことにあります。まず、この点について法案提出者の武正公一
衆議院議員に質問しました。

また自見大臣には、郵便局の検査監督について、金融ユニバーサル
サービス確保の視点から質問し、小規模局が半数を占める郵便局
の実情を踏まえ、規模や事業の特性に配慮した検査監督を行うべきと
質しました。郵政事業はこうした小規模局によってユニバーサル
サービスが支えられているため、金融のユニバーサルサービスを
確保するためには、検査監督の融通性も検討すべきと考えます。

また、５分社化の弊害が指摘されてきましたが、今回の法改正
では、郵便局会社と郵便事業会社が一つになります。
ところが、法案では合併期日は法公布後１年を超えない範囲内で
政令で定める日となっていたため、合併期日のついて自見大臣
に質問しました。これだけ大きな会社が合併するわけですから、
会社としては当然、いつ合併しなければいけないのか、早く
知る必要があります。自見大臣からは可能であれば１０月１日に、
という答弁を頂きました。

また、今日は外務副大臣にお越し頂いて、本改正法案と
ＷＴＯ協定などの国際約束との整合性について見解を問いました。
とてもわかりやすく良い答弁を頂きました。
本改正法案は、同種の業務を営む事業者との対等な競争条件
に配慮した内容となっていることを対外的にしっかりと説明して
いかなければなりません。

民営化された株式会社が、郵政事業を行うにあたって大きな
テーマとなるのは、事業の公益性と企業の効率性、この２つを
いかに調和していくかということと考えます。
効率性については会社として当然のこととしてこれからも
追及していくものでしょうが、一方、公益性については
経営側も意識をしなければなりませんし、また、公益性を
支えるのは何よりも、郵政事業に携わる社員一人一人の
「公」に対する意識だと思います。
郵政に携わる皆さんが誇りを持って、公の意識を保ち続けられる
ことを望んでいます。

総支部大会、後援会懇親会を開催

昨日２２日１１時から大宮にて、私が総支部長を務める
民主党埼玉県参議院選挙区第4総支部（長い！）の
２０１２年度大会、１２時からこうだ邦子後援会の
懇親会を開催しました。

総支部大会では、２０１１年度の活動報告、２０１２年度の
活動方針および予算、決算案が承認されました。

後援会懇親会は春と秋と年２回開催していますが、
今回は８回目になります。
３０名ほどの方にご出席頂き、私から国会報告を２０～３０分程度
行った後、中村さんから本庄児玉郡市地域後援会の活動報告を
して頂きました。残る約１時間の時間を会員の皆さんとの
意見交換、質疑応答に充てさせて頂きました。
懇親会に参加される皆さんは、今の政治状況にいらだちを
覚え、また、民意によって政権与党となった民主党に対して
失望感を抱いている方がほとんどです。
それでも、民主党また政治そのものが国民の信頼を取り戻し、
国民本位のものとなる望みを捨てずに、公私ともに忙しい
中、私の懇親会に来てくださっているのです。

ご出席頂いた皆さまに心より感謝申し上げます。

19回目の国政報告会を上里にて開催

本日１４時から、上里町のコミュニティセンターにて、
国政報告会を行いました。
お誘い合わせの上、多くの皆様にお越し頂きましたことに
心より感謝申し上げます。

第一部では、近隣と上里町の首長、議員の皆さんをご紹介し、
深谷の小島市長、美里の原田町長、神川の清水町長、
寄居の島田町長、本庄の明堂市議からご挨拶頂きました。
上里町からは関根町長、伊藤議長、山下町議、副町長がご出席
頂き、関根町長とは上里のスマートインターチェンジ導入と
それを活かした町の発展につながる展開についてや、本庄道路に
ついてショート対談をさせて頂きました。

第二部では、恒例のパワーポイントを使っての国政報告を
行い、通常国会での主要テーマの説明と、外資・外国人による
土地取得ＰＴの活動報告や、水資源を守るための自治体や国
での動きについて報告をいたしました。

質問時間では、埼玉県内で広域がれき処理を行う時の
ネックとなる、飛灰を処理する最終処分場が不足している点や、
尖閣諸島の国有地化について、民主党に対するご要望など、
幅広くご意見を頂き、大変有意義な時間となりました。

できれば、私も気にかけていた御陣馬川の川ざらいの件
などもお伝えしたかったのですが、時間が足りませんでした。
埼玉県は川の面積が県土に占める割合が全国一です。
県北の自然豊かな上里町を流れる御陣馬川ですが、
その割には残念なことにあまりきれいではないことが
気になりましたので、県の本庄県土整備事務所にも問い合わせを
していました。次回、ミニ集会などで地域の皆さんの
お声が聞ければと思います。

５年前に埼玉県に越してきた時には、県北の上里町で国政報告会が
出来るようになるとは想像もしていませんでした。
お声掛け頂いた皆さま、お集まり頂いた皆さまに重ねて
御礼申し上げます。

市民が中心となった湧水調査：和光市白子

昨日は、和光市白子宿地域センターで行われた和光湧水群の勉強会が
行われた。ＮＰＯ法人の和光・緑と湧き水の会を主催している
高橋さんからご案内を頂き、かねてから関心を抱いていたので
良い機会と思い私も出席させて頂いた。

和光市の白子宿（江戸時代にあった川越街道の宿場）近辺には、
湧き水が出る場所が何か所もあり、白子湧水群と呼ばれている。
和光市駅の主に北側は荒川ぞいの低地、南側は武蔵野台地
となっているが、谷中川や越戸川、白子川などによって台地が削られ
谷が出き、低地と台地が入り組んでもいる。
武蔵野台地の武蔵野れき層は砂利を多く含んでおり、そこで水が
蓄えられるのだが、その下の粘土層の東京層は水を通しにくい
ため、粘土層に沿って地下水は川に流れていく。
地下水が通っている地層が崖になるとそこから湧き水が出るわけだ。
なるほど。

当日の勉強会では、１０年近く前に行われた「市民が中心となった
湧水調査」の報告が高橋さんから行われ、次いで東京学芸大学の
小泉武栄教授から武蔵野台地が形成されるまでの変遷や地層について、
白子宿近辺の湧水についてやこの地域になぜカタクリが生育しているのか
等、写真や図などをまじえながらご説明頂いた。

水資源の保全といった動きが埼玉県を含めた全国の自治体で
活発化しているが、地下水脈については調査に費用と時間が要する
と聞いている。緑と湧き水の会のような地域で地道に活動している
方たちと行政が協力することによって水資源の保全活動はより
実効性のあるものになるのではないだろうか。

倉ヶ谷戸（川越）グランドゴルフ大会

本日朝は、川越の倉ヶ谷戸地区のグランドゴルフ大会に参加した。
ご挨拶だけの予定だったのだが、急きょ「来賓チーム」が結成され、
私もグランドゴルフを楽しんだ。
フルコース回るのは初めてだったが、初心者でも楽しめる
なかなか良いスポーツだ。はまってしまいそうだ。
スコアはまずまず。動きやすい服とスニーカーであったら
もう少し良かったかも？

午後は、お花見。桜はまだ咲いていないが、
おいしい鉄板焼きとお酒で盛り上がった。

倉ヶ谷戸の皆さん、ありがとうございました！

法曹養成制度の改革

この通常国会に内閣から提出されている法案のひとつに
裁判所法の一部を改正する法律案がある。
現在、衆議院で与野党の修正協議を行っているところだ。
法改正の主旨は法曹養成制度改革に関すること。
平成１３年に司法制度改革審議会から出された意見書では、
法曹人口の大幅な増加が急務であり、２万人の法曹人口（当時）
を５万人に増やすことと、平成２２年頃には司法試験合格者を
約１，０００人の所を３，０００人に増やすことが記されて
いた。
司法制度改革推進法に基づいて、法曹養成制度改革がなされ、
１０年が経過した今、これまでの制度改革の見直しや改善を
行う時期に来ている。
法曹人口を増やすことを政策目的とする中、その質を維持しつつ
量を確保するために、法科大学院が導入された。
法科大学院生の司法試験合格率の低さ（１８ね年度修了者は約５０％）や、
定員割れを起こす法科大学院の存在など、法科大学院制度やその運営に
ついて改善点が指摘されている。
また、これまでの司法修習生の修習費用の給付制は貸与制へと変更した
ことに対して、司法修習生の経済的窮状を訴える声や、経済的に豊かな
者しか法律家になれなくなるといった危惧の意見も出ており、三権の
一つである司法の担い手の養成に対する問題が提起されている。
適正な法曹人口について、司法の担い手の養成について等々、
法曹養成制度全体の改革をしっかりと議論すべき時ではないだろうか。
適正な法曹人口については、簡単に答えが出るものではない。
日本は、弁護士など法律家をどれだけ必要とする社会となっていくのか、
していくべきなのか、考える必要がある。

民主党埼玉県連定期大会

本日１３時から民主党埼玉県連の定期大会が開催されました。
ご臨席頂いた来賓の皆様、代議員の皆様、オブザーバーの
皆様、ご協力ありがとうございました。

昨年度の党務報告、決算報告、本年度の活動方針と予算案
と共に、県連の役員人事が承認され、昨年度は私が務めていた
政調会長は、吉田芳朝県議会議員に交代することになりました。

昨年度の政調会の主な活動は、予算や法案などの国政での
情報を地方議員とタイムリーに共有するために、１１の
部門会を設置したことでした。
政調会長として門会の設置や運営のお世話係をさせて頂き
ました。当初は本当に効果的に機能するものかどうか
半信半疑でしたが、始めてみると地方議員の皆さんからは
大変好評で、他の県連や党本部のスタッフからも
「あれは大変評判が良いですよ。」とお褒めの言葉を
頂くようになり、苦労が報われた気がします。
改善すべき点も多々あるので、吉田政調会長に引き継いで
より良いものとしていくために協力したいと思っています。

水政策PT、北海道、佐久市からヒアリング

本日１５時から民主党の水政策プロジェクトチーム（PT）の
定例会が開催された。本PTは隔週木曜日の１５時から１６時を
定例として定期的に開催されている。
今日の議題のメインは、地方自治体における水源地保全条例の
動きについてのヒアリング。
２月議会に条例案をかけている北海道と条例策定の準備を
行っている長野県佐久市にお越しいただいて状況のご報告を
頂いた。
北海道の条例案には水源地域と指定された地域の土地を売ろうと
する土地所有者に対して事前の届出を課すという事前届出制
が含まれている。長野県の佐久市が準備している条例は、
水源地においての地下水の取水規制といったもの。
地域の水資源を保全するという観点から行政が手立てを
打つとすると水源地とされる土地取引に規制をかける方法といった
取得規制と、取水に対する規制を設けるという利用規制ないしは
事後規制といった２つの方向性があろうと思うが、今日のヒアリングは
その２方向からのアプローチについてお聞きできた。
こうした地方自治体の動きを受けて、国がなすべきことは何か。
水を社会共有資産と捉えた時、財産権との競合がをどのように
整理するのか。議論を深めなければいけないことであるし、
最終的には政治判断であることも確かである。

北海道庁、佐久市の皆様には議会中にもかかわらず
ご対応いただきましたことに御礼申し上げます。

行政改革実行法

昨日１７時からの政調役員会にて、行政改革調査会として
「行政改革の総合的かつ集中的な実行に関する法律案」
（行革実行法）を議員立法として提案し、本法案は
了承された。

３年間の集中改革期間において、総理を本部長とし全閣僚が
構成員となる行政改革実行本部を司令塔とし、行政が自律的、持続的に
改善されていく行政構造改革を強力に推進していく。
また、有識者による行政構造改革会議を設置し、行政構造改革の
具体的措置について総理に提言が行われることになる。

法案に盛り込まれた具体的な改革項目は、
・国家公務員総人件費
・国家公務員ＯＢの独立行政法人への天下り
・予算・決算情報の透明化
・行政事業レビューの強化・法定化
・人事評価制度におけるムダ削減の目標設定
・競り下げの活用、総合評価方式の見直し等々公共調達の改善
・政府内の共通事務（旅費など）の共通化、効率化
・国有資産の棚卸
・公益法人への予算権限付与の厳格化（不適切な内部留保、天下り等
　のある公益法人への予算、権限交付を行わない等）
・検査、検定事務の適正化
・規制改革（一定の期間が過ぎた規制の見直し義務化等）
・行政刷新・監視機能の集約・強化
・情報システム効率化（情報化の推進、政府ＣＩＯ制度、
　投資効果の定量検証等）

あらゆる角度、分野から行政においてムダな事業や非効率な事業が
行われる根っこの部分を見直し、行政の構造改革を行っていく。
その結果、国の行政機関がスリム化され効率化される一方、
新たな公共サービス（広義の行政サービス）の担い手を拡充し、
支援育成する「新しい公共」の構築が、今回の法案の基本方針
の中に盛り込まれた意義は大きいと思っている。

消費増税の前にやるべきこととして行政改革が語られているが
本来は、行政改革は国民の負担増といったトピックスがなくとも
恒常的に行っていかなければならないものである。
ともあれ、国会において本法案の審議が実り多きものとなる
ことを願っている。