詳細は記事に譲りますが、ヤマト運輸に対する何かを感じたりするので、事実関係だけを読み取っていただければと思います。
昨年の8月だったと思いますが、ヤマト運輸と日本郵便の協業が発表され、ライバル同士の歴史的協業と報道されたりしていましたが、実際はそれぐらいしないと物流・運送業界がもたないということなのではと思っていました。
現に、今回のように個人事業者などの委託契約やパートの約２万８千人が切られているわけですから。
僕もこのニュースを聞いた時にびっくりしました。
ざっくり３万人の失業者が出るわけですから。
当事者の皆様は本当に突然でもっとびっくりされたと思います。
このような働くことの問題（解雇や会社の倒産など）はいつも本当に突然です。
社会情勢も厳しくなっていく中、どのような会社も経営が厳しくなることは、いつ何時何をきっかけに起こるかわからず、可能性としてあると考えなければなりません。またそれだけではなく働くことの問題はそれ以外のいろいろなこと（ハラスメントなど）でも原因として起きるため、「明日は我が身」と考えていたほうが良いです。
そのような突然なことに自分で事前に備えておくことができるとしたら、と考える時、それは法律（労働法関係）を知っておくということになると思います。
働くことはお金をかせぐことであり、そのお金は生活をしていくためであり、そのお金で生きるということです。
つまり、生きるために働くということです。
（働くために生きるのではない）
だからこそ、働く人の権利を法律で決め守らせているわけです。
逆に言えば、その法律を守らない会社は働く人に働くことをさせているのではなく、極端な場合、拷問をして奴隷としているのかもしれません。（わかりやすくするためオーバーに書きました）
冒頭の記事にもありますように、今回パート社員18人が労働組合を結成し、10月16日に団体交渉を行いヤマト運輸側が対応を変えました。
この「労働組合を結成すること」や「（会社と）団体交渉をすること」は法律で保証されています。会社側はこれを妨害することはできません。不当労働行為として法律違反となります。
まさにこの18人の方々は自分たちの生活を守るために法律に則って動いたわけです。いろいろと決断や行動が大変だったと思いますが働く場を守れたのは良かったと思います。
このようにここ数年、会社側から追い込まれた働く人が最後の砦として労働組合に相談して会社側と団体交渉をしたりすることが増えています。
労働基準監督署が実際に働く人のためにあまり動かないというのがあるかもしれませんが、実際に柔軟に動いてくれるのは労働組合だったりします。（相談する労働組合で当たりはずれはありますが）
そういう意味で、今回のような突然なことに自分で事前に備えておくことができるとしたら、普段から社内にあればその労働組合に所属、あるいは社内になかったり、あってもアテにできないのであれば外部の労働組合（ひとりで加入できる労働組合もあります）に所属しておくことが、普段から働くことを守るために情報を得たり、法律の勉強ができたりします。もちろん働くこと・働く場で何か納得できないことがあれば相談できます。動いてくれます。
このように自分の働くことを守ること＝生活を守ること＝生きることを守ることも知っておくにこしたことはありませんし、先日も別記事で触れましたが普段から災害に備え身を守ることが自身の生命力を高めるように、この自分の働くことを守ることも生命力を高めることにつながるのではないでしょうか。
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