写真左は、セールが続くロッテ百貨店本店。 右は、2012年「北米カー・オブ・ザ・イヤー」の乗用車部門を受賞した現代自動車の「エラントラ」
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資産買い入れ等基金のうち短期国債の買い入れ額を５兆円増額することを、日銀が決めたことを受け、金利低下圧力が強まるとの見方から長期国債が買い進まれた。 12日の東京債券市場で、長期金利の指標となる新発10年物国債利回りが一時、前日比 0.0010％ 低下 (価格は上昇) の 0.775％ をつけた。
世界的に長期金利が下がり続けているのは、安全な金融商品が他にない証拠で、安全資産とされる 日米独国債に集中するのは避けられない。
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新興国の代表格だった 中国も金利を下げ (貸し出し金利を 6.31% から 6% に/預金金利を 3.25% から 3% に)、ブラジルも下げた。 同じく 新興国の優等生だった韓国もだ。
欧州の債務危機をきっかけに、”世界恐慌” が現実味をおびてきたという報道も目立つ。「2012年 世界恐慌」(相沢幸悦/中沢浩志著 朝日新聞出版) や「世界恐慌の足音が聞こえる」(榊原英資著 中央公論新社) と、”世界恐慌” を題材にした本も続々出版されている。
果たして世界恐慌は起るのか？ 第１次大戦から約10年後に世界恐慌が発生したが、第２次大戦後の半世紀以上 発生していない。 それは世界恐慌の経験から 再び恐慌が起らないように、世界銀行や IMF など 安全弁の機関を幾つも創設し、かろうじて恐慌が起きるのを阻止してきたからだ。
今迄のところ、この取り組みはうまくいっている。 ただし リーマン・ショック後は、欧州の債務危機が繰り返し起り、欧州ではモグラたたきを繰り返している＿＿いうまでもなく ギリシャに端を発した欧州の債務危機がスペイン、イタリアへの波及し、それが中国から欧州への輸出不振となって現れている。
中国の生産活動が鈍ると、中国へ資源を輸出していた資源国の経済が当然 振るわなくなる。 これが (豪州や) ブラジル経済の不振となって波及している。 では 東日本大震災の復興特需がある日本経済は盤石かというと、必ずしもそうとはいい切れず、相対的に世界の潮流よりも良く見えるだけだ。
加えて 米国の旱魃による穀物の不作・急騰という悪い要素が出てきた。 世界の叡智はこの危機を乗り切れるのだろうか？ いや 何としても乗り切ってもらいたい。
★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★
「失速する中国経済、8％ 割れ 輸出から消費への転換カギ正」(７月19日 J-CASTニュース) ＿ ※追加１へ
「韓国、利下げに続き、経済成長見通し大幅下方修正」(７月19日 玉置 直司/JBpress) ＿ ※追加２へ
「ブラジルの消費ブームに陰り」(７月13日 Samantha Pearson/Financial Times/JBpress) ＿ ※追加３へ
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以上
※追加２＿ 中国の経済成長率が、とうとう 8％ を割り込んだ。 中国国家統計局は2012年４～６月期の国内総生産 (GDP) が物価変動の影響を除いた実質ベースで前年同期に比べて 7.6％ 増えたというが、リーマン・ショックがあった08年以来、約３年ぶりに 8％ を下回る水準に落ち込んだ。
もちろん、日米欧の経済成長率とは比べものにならないほど高い成長率ではあるが、04年度以降に年率 10％ 超の、飛びぬけて高い経済成長率を維持してきた中国の「勢い」は、急速に萎んでいる。
■ 遅きに失した「利下げ」のタイミング ■
中国政府はこれまで、8％ の大台だけは「死守」しようとしてきた。 そもそも 12年の目標成長率の「7.5％」も、当初は政府が一定の余裕をもって設定した水準だったのが、そんな余裕などなくなった。
著書に「チャイナクライシスへの警鐘 2012年中国経済は減速する」がある、富士通総研の柯隆・主席研究員は、「2010年までの中国経済は北京五輪や上海万博の開催に伴う多くの公共事業が経済を下支えしてきたイベントがけん引してきました。 いわば 東京五輪後の日本やソウル五輪後の韓国のようなもので、一定程度の経済減速は予測できました。 それにもかかわらず、景気浮揚策をとらなかったことが『7.6％』という成長率の原因です」と説明する。
では なぜ景気浮揚策をとらなかったのだろう――。 要因の一つは都市部の不動産バブルだ。 これが弾ける前に手を打ちたかったが、「タイミングを逸した」。 加えて 欧州の債務危機が深刻化し、輸出の減速や中国内の住宅市場の不振で、国内外の需要が冷え込んだ。
６月は輸出入の受注状況を示す指数がいずれも前月を下回って 50を割り込んだほか、国内での受注状況を示す指数も２か月連続で 50を割った。
中国人民銀行 (中央銀行) は６月８日、あわてて金融機関の貸出・預金金利を１年物でそれぞれ 0.25％ 引き下げた。 利下げもまた、リーマン・ショック後の08年12月以来 ３年半ぶりだったが、前出の柯隆氏は「遅すぎました。 しかも下げ幅が小さすぎて、ほとんど効果がなかった」と指摘する。
■ 戦後日本の経済復興と同じ歩みたどる ■
中国では大学生の卒業は７月。「昨年の就職難に加えて今年も就職できない学生がいるので、経済成長率が 8％ を割り込むと失業者が増え、社会不安が深刻化しかねない」(富士通総研の柯氏) という。 それもあって 中国政府は 8％ 台の維持に固執する。
景気の減速を受けて、中国人民銀行は７月、２か月連続で利下げに踏み切った。 金融緩和の効果がある預金準備率の引き下げについても、11年12月から３回も実施した。
たしかに2011年に 20％ も増えた輸出は、12年１～６月は 9.2％ 増と鈍った。 最大の貿易相手である欧州連合 (EU) の債務危機が足を引っ張ったのも事実だろう。 輸出の鈍化が中国内の生産活動に波及。 中国投資家のマインドがネガティブになったこともマイナスだ。
しかし 柯隆氏は「(景気減速をとめるには) 内需拡大しかない」といい切る。 中国経済は、戦後日本の経済復興と似ている。 日本も米ドルとの固定レートを武器に、輸出を拡大することで、年率 10％ もの高度経済成長を遂げてきた。 それが変動相場になったことや、国民全体が豊かになったことで経済成長は鈍化した。
中国の GDP に占める消費の割合は 34％ しかない。 日本は約 60％、インドでも約 50％ あり、まだ伸びる余地がある。「中国も2005年６月以降、人民元の切り上げに踏み切りました。 今後 ますます人件費も上がります。 しかし、それは同時に個人消費の伸びが期待できます。 今後の経済成長は、輸出から消費への転換がカギです」と、柯隆氏は話す。
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※追加２＿■ サムスン、現代自の強さは突出、２社で上場企業利益の 36％ ■
韓国の中央銀行である韓国銀行は、2012年７月12日 政策金利を 0.25 引き下げて 3％ にした。 さらに 13日には2012年の実質国内総生産 (GDP) の予想伸び率を４月時点の 3.5％ から 3％ に下方修正した。
韓国政府は６月末に2012年の GDP 予想伸び率を 3.3％ に下方修正したばかりで、韓国銀行はこれをさらに引き下げたことになる。 比較的堅調だった韓国経済だが、ここへきて急に景気の先行きに対する不安感が広がっている。
■ 消費不振でデパートが「量り売り」セール ■
７月15日の日曜日。 ソウル郊外の大手デパートで異例のバーゲンセールがあった。 Ｔシャツ、スカート、ブラウス、靴下など衣料品やかばん、折りたたみ傘などの商品を広い会場にずらりと並べ、これを「全商品 1グラム 300ウォン (1円＝14ウォン)」で販売したのだ。
衣料品、日用品の「量り売りセール」には開店と同時に大勢の客が詰め掛けた。 Ｔシャツの場合、１枚当たり 2000～3000ウォン という「大特価」だった。
このデパートは、13日から３日間 量り売りセールで集客を図った。
今年は、デパートやスーパーのあちこちで前例のない長期間の「セール」が続いている。 市内中心部のロッテ百貨店も６月末から１カ月間、全店で「セール」中だ。
ブランド品の特化セールなど「破格の値下げ」をした商品も多い。
15日の日曜日午後 筆者は知人と車で市の中心部を通りかかったが、大渋滞。 何だと思いきや、ロッテ百貨店に向かう車の列だった。
何年か前まで、百貨店が混むということはもちろん、好況の証拠だった。 しかし 春ころから明らかに雰囲気が変わってしまった。
業界の統計によると、全国の百貨店の売上高は、４月に －3.4％ になり、セールを始めた６月も －1.25％ だった。 大型スーパーは一部自治体が月２回の「日曜日強制休業措置」を導入したこともあり、４月 －2.4％、５月 －5.7％、６月 －7.4％ と不振が続いている。
大手流通業界幹部は「目玉の特価品には大勢のお客が来るが、目当ての商品を買うと あとは見るだけで消費に結びつかない」と嘆く。
■ 李明博政権の成長率、歴代政権最低に ■
内需だけではない。 韓国経済の牽引役は何といっても輸出だが、こちらも黄信号が点灯した。 2012年上半期 (１～６月) の輸出の前年同期伸び率は 0.7％。 2010年 (同 34.3％ 増)、2011年 (同 23.6％ 増) に比べて大幅に鈍化してしまった。
欧州連合 (EU) 向けが －16％、中国向けも －1.2％ となったことが響いた。 特に対中輸出は2011年上半期には前年同期比 15％ 増を記録しただけに、中国の景気鈍化の直撃を受けた形だ。
輸出と内需の不振で、韓国政府と韓国銀行が相次いで GDP 伸び率予想を下方修正したのだ。
たび重なる下方修正もあって、2008年２月末に発足した李明博 (イ・ミョンバク) 政権の在任期間中の平均経済成長率は 3.2％ を割り込む見通しだ。 世界の主要国の中ではかなり高い水準だが、歴代政権と比べると最低となることが確実になった。
大手紙「朝鮮日報」によると、韓国の歴代政権の在任期間中の経済成長率は次の通りだ。
李承晩（イ・スンマン） 3.7
朴正煕（パク・チョンヒ） 10.0
全斗煥（チョン・ドファン） 10.0
盧泰愚（ノ・テウ） 8.7
金泳三（キム・ヨンサン） 7.4
金大中（キム・デジュン） 5.0
盧武鉉（ノ・ムヒョン） 4.3
李明博政権は、「経済再生」を掲げて2007年末の大統領選挙で圧勝した。 そのときの公約は「747」。 7％ の経済成長を達成し、１人当たり GDP を 4万ドル に引き上げ、世界で７番目の経済大国に浮上するという意欲的な内容だった。
リーマン・ショックや欧州財政危機などでグローバル経済が低迷したことで、7％ 成長という目標は早々に断念せざるを得なくなった。
さすがに韓国内でも「7％ 成長という公約を達成できなかったからけしからん！」という声はほとんどない。 李明博政権発足後の経済成長率は、2008年 2.3％、2009年 0.3％、2010年 6.2％、2011年 3.6％ で、国際的にはかなり高い成長を持続させた。
だからといって、政府が「他の主要国は軒並みマイナス成長に陥っており、韓国は善戦している」と説明しても、これに納得する一般国民もほとんどいない。
「経済成長をしている」「生活が豊かになっている」という実感がまったくないからだ。
というのも、3％ 成長というが、これもほんの一握りの大企業が大幅増収増益になっていることによって達成できた数字だからだ。
■ 10大財閥で上場企業時価総額の 60％ 占める ■
サムスン電子が７月６日に発表した４～６月期の決算見通しによると、連結売上高は前年同期比 19％ 増の 47兆ウォン 前後、連結営業利益は同 79％ 増の 6兆7000億ウォン だった。
こんなケタ違いの収益を上げているのは、韓国でもサムスン電子と現代自動車くらいだ。
２社への経済力の集中は、とてつもなく高まっている。 １～３月の両社の営業利益の合計は 5兆8400億ウォン。 これだけでの韓国の全上場企業の利益の 36％ を占めてしまった。 わずか２社だけでのことだ。
「２強への集中」が注目された2011年１～３月期にはこの比率が 18％ だった。 わずか１年間でこの２社の強さだけが突出する構図に激変してしまった。
これを10大財閥にまで拡大すると、上場企業株式時価総額の 60％ を占めるほどの寡占化が急速に進んでいるのだ。
韓国銀行は12日の利下げを「経済成長の下方リスク増大に先手を打って対応した」と説明した。 韓国にとって最大の輸出相手国である中国をはじめ世界経済の先行きが一段と不透明になる中で果敢に対応したといいたいところだろうが、韓国内では「先手を打った」と賞賛する声はあまりない。
３年５カ月ぶりの利下げは「先手を打つとは程遠い遅れた対応だ」(大手金融機関幹部) との見方が一般的だ。
■ 韓国が抱える「個人負債」という爆弾 ■
韓国は貿易依存度が高く、主要輸出相手国の経済動向は最も気になる。 30％ 近くを輸出する最大の輸出相手国・中国の経済成長が鈍化してきたことは、大きな影響を与えるだろう。
ところがそれ以上に不透明なのは、「個人負債」という国内にある「爆弾」だ。 すでにその規模は 900兆ウォン を超えている。
多くは、不動産を購入した際の借入金だ。 だが、肝心の不動産価格がどんどん下がり始めているのだ。
筆者は、定期的にソウルの何カ所かの不動産屋を回っているが、もうかなり前から 15億ウォン 以上の高級物件は売買の動きがない。先日も、ソウル中心部近くの新規物件を見たが、35坪で年初の予約販売価格は 12億ウォン ほど。 すでに 10億ウォン に下がり、さらに、1億ウォン 以上の値下げに加えて内装工事費などを負担してもいいといわれた。
利下げを報じた７月13日付の「朝鮮日報」は、「ソウルのアパート価格 20兆、株式 150兆 蒸発」と報じた。 ソウルのアパート (日本のマンション) の時価総額が2010年初めから２年間で 20兆ウォン、株式時価総額は2011年７月からの１年間で 150兆ウォン 減少したという。
■ 吹き飛ぶ資産価値、不動産の「投げ売り」も時間の問題 ■
ソウル周辺では、いまでもアパートの新規分譲が相次いでおり、供給過剰もあって不動産価格は今後もさらに下落することが確実だ。
今は何とか持ちこたえている不動産所有者だが、借金の返済負担に耐えられずに「投げ売り」に出るのも時間の問題と見られる。
不動産、ゴルフ会員権、リゾート利用権 …。 韓国では、かつて日本のバブル期にブームだったこうした価格が2000年以降急騰した。
アパート価格も、ゴルフ料金も日本よりも高くなってしまった。
かつてこんなことがいわれたことがある。「自分の国よりも１人当たり GDP が高い国にわざわざゴルフをしに行き、『安い！』と喜ぶのはスペイン人と韓国人だ」
つまりそれだけ自国内での「バブル度」が高かったということだろう。
■ 大統領選を控え、「経済舵取り」の最大の正念場 ■
利下げはこうした借金を抱える国民には朗報ではある。 ただ 一方では新たな借入者を増やす効果もある。 不動産価格の下落ペースが止まらない場合、のちのち「個人負債」はさらに拡大することにもなりかねない。
サムスン電子の最高益更新と経済成長率引き下げ――。 韓国経済の二極化はさらに急速に進んでいる。
大統領選挙まであと５カ月。 李明博政権は「経済舵取り」の最大の正念場を迎えつつある。
……………………………………………………
※追加３＿ ブラジル５月の小売売上高が、金融危機が始まって以来 最大となる予想外の落ち込みを見せ、世界第２位の新興国経済に残された明るい材料への不安が高まっている。
５月の小売売上高は前月比で 0.6％ 前後増加すると予想されていた。 ところが 政府が11日に発表した統計では 0.8％ 減少し、月間ベースで2008年11月以来の大きな減少幅となった。
ブラジルの消費者は、賃金が上昇し融資を受けやすくなったおかげで、この10年間のブラジルの成長の主な原動力の１つとなっており、金融危機の最悪期にブラジル経済が景気後退に陥るのを防ぐ助けになった。
■ 消費者主導の成長モデルの限界？ ■
しかし今 ブラジルの消費者主導の成長モデルが、有効期限に近づいているとの懸念が高まっている。 ブラジル人が借り入れを増やすのに苦労するようになり、５月に過去最高を記録したデフォルト (債務不履行) の急増で銀行が融資を絞っているからだ。
サンパウロにあるグラジュアル・インベスティメントスのエコノミスト、アンドレ・ペルフェイト氏は「５月の小売売上高はとにかく最悪だった」という。
また ブラジル地理統計院 (IBGE) は、４月の小売売上高の伸び率を速報値の 0.8％ から 0.7％ へ下方修正しており、中央銀行が金利を一段と引き下げるとの見方が強まった。 11日には、政策当局が景気をてこ入れするために、ブラジルの金利を 0.5％ 引き下げると見られていた (*1)。 ブラジル経済は、昨年半ば以降 四半期ごとの成長率が 0.2％ 程度にとどまっている。
ペルフェイト氏は11日に発表された統計について、「経済にとって救いだった小売り活動が８分野中５分野で大幅な減速を見せた」と話している。
特に大きな落ち込みを見せたのが家具と家電製品で、５月の売上高は前年比では 9.3％ 増と、なおうらやましいほどの伸びとなったものの、前月比では 3.1％ 減少した。
*1) ブラジル中央銀行は11日、事前の予想通りに金利を 0.5％ 引き下げ、年 8％ にした。
より広い小売り分野では、建設資材が前月比 11.3％ 減少する一方、自動車販売は多少上向き 1.5％ 増加した。 政府の最近の景気刺激策の大部分は、消費支出を一段と圧迫しかねない人員解雇を防ぐために、ブラジルの大規模な自動車産業に向けられている。
ブラジルのギド・マンテガ財務相は、５月末 100億ドル 規模の刺激策の一環として、小型車に対する工業製品税 (IPI) を引き下げ、自動車販売の劇的な反転を引き起こした。
ブラジル自動車販売店連盟 (FENABRAVE) によると、何カ月間も減少が続いてきた乗用車・小型トラックの販売台数は、６月に前月比で 24％ 増加した。
■ 刺激策で自動車販売は上向いたが … ■
だが エコノミストらは、最新の刺激策の効果は局地的かつ短命なものに終わる可能性が高いと述べている。 サンパウロで食器棚の生産と設置を手がけるアレシャンドリ・フェリックス氏にとっては、刺激策はこのところ仕事が大きく減った理由の１つでもある。
「今、誰もが気にしているのは車だけだ！ この間、DETRAN (州交通局) の人と話していたら、今は毎日ざっと 600台、700台 の車に許可証を発行しているといっていた」
フェリックス氏は、１月以降 自分の稼ぎが昨年より ８割 減っていると見ており、同業者には、自己破産せざるを得なくなった友人が何人かいると付け加える。
以上
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資産買い入れ等基金のうち短期国債の買い入れ額を５兆円増額することを、日銀が決めたことを受け、金利低下圧力が強まるとの見方から長期国債が買い進まれた。 12日の東京債券市場で、長期金利の指標となる新発10年物国債利回りが一時、前日比 0.0010％ 低下 (価格は上昇) の 0.775％ をつけた。
世界的に長期金利が下がり続けているのは、安全な金融商品が他にない証拠で、安全資産とされる 日米独国債に集中するのは避けられない。
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新興国の代表格だった 中国も金利を下げ (貸し出し金利を 6.31% から 6% に/預金金利を 3.25% から 3% に)、ブラジルも下げた。 同じく 新興国の優等生だった韓国もだ。
欧州の債務危機をきっかけに、”世界恐慌” が現実味をおびてきたという報道も目立つ。「2012年 世界恐慌」(相沢幸悦/中沢浩志著 朝日新聞出版) や「世界恐慌の足音が聞こえる」(榊原英資著 中央公論新社) と、”世界恐慌” を題材にした本も続々出版されている。
果たして世界恐慌は起るのか？ 第１次大戦から約10年後に世界恐慌が発生したが、第２次大戦後の半世紀以上 発生していない。 それは世界恐慌の経験から 再び恐慌が起らないように、世界銀行や IMF など 安全弁の機関を幾つも創設し、かろうじて恐慌が起きるのを阻止してきたからだ。
今迄のところ、この取り組みはうまくいっている。 ただし リーマン・ショック後は、欧州の債務危機が繰り返し起り、欧州ではモグラたたきを繰り返している＿＿いうまでもなく ギリシャに端を発した欧州の債務危機がスペイン、イタリアへの波及し、それが中国から欧州への輸出不振となって現れている。
中国の生産活動が鈍ると、中国へ資源を輸出していた資源国の経済が当然 振るわなくなる。 これが (豪州や) ブラジル経済の不振となって波及している。 では 東日本大震災の復興特需がある日本経済は盤石かというと、必ずしもそうとはいい切れず、相対的に世界の潮流よりも良く見えるだけだ。
加えて 米国の旱魃による穀物の不作・急騰という悪い要素が出てきた。 世界の叡智はこの危機を乗り切れるのだろうか？ いや 何としても乗り切ってもらいたい。
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「失速する中国経済、8％ 割れ 輸出から消費への転換カギ正」(７月19日 J-CASTニュース) ＿ ※追加１へ
「韓国、利下げに続き、経済成長見通し大幅下方修正」(７月19日 玉置 直司/JBpress) ＿ ※追加２へ
「ブラジルの消費ブームに陰り」(７月13日 Samantha Pearson/Financial Times/JBpress) ＿ ※追加３へ
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以上
※追加２＿ 中国の経済成長率が、とうとう 8％ を割り込んだ。 中国国家統計局は2012年４～６月期の国内総生産 (GDP) が物価変動の影響を除いた実質ベースで前年同期に比べて 7.6％ 増えたというが、リーマン・ショックがあった08年以来、約３年ぶりに 8％ を下回る水準に落ち込んだ。
もちろん、日米欧の経済成長率とは比べものにならないほど高い成長率ではあるが、04年度以降に年率 10％ 超の、飛びぬけて高い経済成長率を維持してきた中国の「勢い」は、急速に萎んでいる。
■ 遅きに失した「利下げ」のタイミング ■
中国政府はこれまで、8％ の大台だけは「死守」しようとしてきた。 そもそも 12年の目標成長率の「7.5％」も、当初は政府が一定の余裕をもって設定した水準だったのが、そんな余裕などなくなった。
著書に「チャイナクライシスへの警鐘 2012年中国経済は減速する」がある、富士通総研の柯隆・主席研究員は、「2010年までの中国経済は北京五輪や上海万博の開催に伴う多くの公共事業が経済を下支えしてきたイベントがけん引してきました。 いわば 東京五輪後の日本やソウル五輪後の韓国のようなもので、一定程度の経済減速は予測できました。 それにもかかわらず、景気浮揚策をとらなかったことが『7.6％』という成長率の原因です」と説明する。
では なぜ景気浮揚策をとらなかったのだろう――。 要因の一つは都市部の不動産バブルだ。 これが弾ける前に手を打ちたかったが、「タイミングを逸した」。 加えて 欧州の債務危機が深刻化し、輸出の減速や中国内の住宅市場の不振で、国内外の需要が冷え込んだ。
６月は輸出入の受注状況を示す指数がいずれも前月を下回って 50を割り込んだほか、国内での受注状況を示す指数も２か月連続で 50を割った。
中国人民銀行 (中央銀行) は６月８日、あわてて金融機関の貸出・預金金利を１年物でそれぞれ 0.25％ 引き下げた。 利下げもまた、リーマン・ショック後の08年12月以来 ３年半ぶりだったが、前出の柯隆氏は「遅すぎました。 しかも下げ幅が小さすぎて、ほとんど効果がなかった」と指摘する。
■ 戦後日本の経済復興と同じ歩みたどる ■
中国では大学生の卒業は７月。「昨年の就職難に加えて今年も就職できない学生がいるので、経済成長率が 8％ を割り込むと失業者が増え、社会不安が深刻化しかねない」(富士通総研の柯氏) という。 それもあって 中国政府は 8％ 台の維持に固執する。
景気の減速を受けて、中国人民銀行は７月、２か月連続で利下げに踏み切った。 金融緩和の効果がある預金準備率の引き下げについても、11年12月から３回も実施した。
たしかに2011年に 20％ も増えた輸出は、12年１～６月は 9.2％ 増と鈍った。 最大の貿易相手である欧州連合 (EU) の債務危機が足を引っ張ったのも事実だろう。 輸出の鈍化が中国内の生産活動に波及。 中国投資家のマインドがネガティブになったこともマイナスだ。
しかし 柯隆氏は「(景気減速をとめるには) 内需拡大しかない」といい切る。 中国経済は、戦後日本の経済復興と似ている。 日本も米ドルとの固定レートを武器に、輸出を拡大することで、年率 10％ もの高度経済成長を遂げてきた。 それが変動相場になったことや、国民全体が豊かになったことで経済成長は鈍化した。
中国の GDP に占める消費の割合は 34％ しかない。 日本は約 60％、インドでも約 50％ あり、まだ伸びる余地がある。「中国も2005年６月以降、人民元の切り上げに踏み切りました。 今後 ますます人件費も上がります。 しかし、それは同時に個人消費の伸びが期待できます。 今後の経済成長は、輸出から消費への転換がカギです」と、柯隆氏は話す。
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※追加２＿■ サムスン、現代自の強さは突出、２社で上場企業利益の 36％ ■
韓国の中央銀行である韓国銀行は、2012年７月12日 政策金利を 0.25 引き下げて 3％ にした。 さらに 13日には2012年の実質国内総生産 (GDP) の予想伸び率を４月時点の 3.5％ から 3％ に下方修正した。
韓国政府は６月末に2012年の GDP 予想伸び率を 3.3％ に下方修正したばかりで、韓国銀行はこれをさらに引き下げたことになる。 比較的堅調だった韓国経済だが、ここへきて急に景気の先行きに対する不安感が広がっている。
■ 消費不振でデパートが「量り売り」セール ■
７月15日の日曜日。 ソウル郊外の大手デパートで異例のバーゲンセールがあった。 Ｔシャツ、スカート、ブラウス、靴下など衣料品やかばん、折りたたみ傘などの商品を広い会場にずらりと並べ、これを「全商品 1グラム 300ウォン (1円＝14ウォン)」で販売したのだ。
衣料品、日用品の「量り売りセール」には開店と同時に大勢の客が詰め掛けた。 Ｔシャツの場合、１枚当たり 2000～3000ウォン という「大特価」だった。
このデパートは、13日から３日間 量り売りセールで集客を図った。
今年は、デパートやスーパーのあちこちで前例のない長期間の「セール」が続いている。 市内中心部のロッテ百貨店も６月末から１カ月間、全店で「セール」中だ。
ブランド品の特化セールなど「破格の値下げ」をした商品も多い。
15日の日曜日午後 筆者は知人と車で市の中心部を通りかかったが、大渋滞。 何だと思いきや、ロッテ百貨店に向かう車の列だった。
何年か前まで、百貨店が混むということはもちろん、好況の証拠だった。 しかし 春ころから明らかに雰囲気が変わってしまった。
業界の統計によると、全国の百貨店の売上高は、４月に －3.4％ になり、セールを始めた６月も －1.25％ だった。 大型スーパーは一部自治体が月２回の「日曜日強制休業措置」を導入したこともあり、４月 －2.4％、５月 －5.7％、６月 －7.4％ と不振が続いている。
大手流通業界幹部は「目玉の特価品には大勢のお客が来るが、目当ての商品を買うと あとは見るだけで消費に結びつかない」と嘆く。
■ 李明博政権の成長率、歴代政権最低に ■
内需だけではない。 韓国経済の牽引役は何といっても輸出だが、こちらも黄信号が点灯した。 2012年上半期 (１～６月) の輸出の前年同期伸び率は 0.7％。 2010年 (同 34.3％ 増)、2011年 (同 23.6％ 増) に比べて大幅に鈍化してしまった。
欧州連合 (EU) 向けが －16％、中国向けも －1.2％ となったことが響いた。 特に対中輸出は2011年上半期には前年同期比 15％ 増を記録しただけに、中国の景気鈍化の直撃を受けた形だ。
輸出と内需の不振で、韓国政府と韓国銀行が相次いで GDP 伸び率予想を下方修正したのだ。
たび重なる下方修正もあって、2008年２月末に発足した李明博 (イ・ミョンバク) 政権の在任期間中の平均経済成長率は 3.2％ を割り込む見通しだ。 世界の主要国の中ではかなり高い水準だが、歴代政権と比べると最低となることが確実になった。
大手紙「朝鮮日報」によると、韓国の歴代政権の在任期間中の経済成長率は次の通りだ。
李承晩（イ・スンマン） 3.7
朴正煕（パク・チョンヒ） 10.0
全斗煥（チョン・ドファン） 10.0
盧泰愚（ノ・テウ） 8.7
金泳三（キム・ヨンサン） 7.4
金大中（キム・デジュン） 5.0
盧武鉉（ノ・ムヒョン） 4.3
李明博政権は、「経済再生」を掲げて2007年末の大統領選挙で圧勝した。 そのときの公約は「747」。 7％ の経済成長を達成し、１人当たり GDP を 4万ドル に引き上げ、世界で７番目の経済大国に浮上するという意欲的な内容だった。
リーマン・ショックや欧州財政危機などでグローバル経済が低迷したことで、7％ 成長という目標は早々に断念せざるを得なくなった。
さすがに韓国内でも「7％ 成長という公約を達成できなかったからけしからん！」という声はほとんどない。 李明博政権発足後の経済成長率は、2008年 2.3％、2009年 0.3％、2010年 6.2％、2011年 3.6％ で、国際的にはかなり高い成長を持続させた。
だからといって、政府が「他の主要国は軒並みマイナス成長に陥っており、韓国は善戦している」と説明しても、これに納得する一般国民もほとんどいない。
「経済成長をしている」「生活が豊かになっている」という実感がまったくないからだ。
というのも、3％ 成長というが、これもほんの一握りの大企業が大幅増収増益になっていることによって達成できた数字だからだ。
■ 10大財閥で上場企業時価総額の 60％ 占める ■
サムスン電子が７月６日に発表した４～６月期の決算見通しによると、連結売上高は前年同期比 19％ 増の 47兆ウォン 前後、連結営業利益は同 79％ 増の 6兆7000億ウォン だった。
こんなケタ違いの収益を上げているのは、韓国でもサムスン電子と現代自動車くらいだ。
２社への経済力の集中は、とてつもなく高まっている。 １～３月の両社の営業利益の合計は 5兆8400億ウォン。 これだけでの韓国の全上場企業の利益の 36％ を占めてしまった。 わずか２社だけでのことだ。
「２強への集中」が注目された2011年１～３月期にはこの比率が 18％ だった。 わずか１年間でこの２社の強さだけが突出する構図に激変してしまった。
これを10大財閥にまで拡大すると、上場企業株式時価総額の 60％ を占めるほどの寡占化が急速に進んでいるのだ。
韓国銀行は12日の利下げを「経済成長の下方リスク増大に先手を打って対応した」と説明した。 韓国にとって最大の輸出相手国である中国をはじめ世界経済の先行きが一段と不透明になる中で果敢に対応したといいたいところだろうが、韓国内では「先手を打った」と賞賛する声はあまりない。
３年５カ月ぶりの利下げは「先手を打つとは程遠い遅れた対応だ」(大手金融機関幹部) との見方が一般的だ。
■ 韓国が抱える「個人負債」という爆弾 ■
韓国は貿易依存度が高く、主要輸出相手国の経済動向は最も気になる。 30％ 近くを輸出する最大の輸出相手国・中国の経済成長が鈍化してきたことは、大きな影響を与えるだろう。
ところがそれ以上に不透明なのは、「個人負債」という国内にある「爆弾」だ。 すでにその規模は 900兆ウォン を超えている。
多くは、不動産を購入した際の借入金だ。 だが、肝心の不動産価格がどんどん下がり始めているのだ。
筆者は、定期的にソウルの何カ所かの不動産屋を回っているが、もうかなり前から 15億ウォン 以上の高級物件は売買の動きがない。先日も、ソウル中心部近くの新規物件を見たが、35坪で年初の予約販売価格は 12億ウォン ほど。 すでに 10億ウォン に下がり、さらに、1億ウォン 以上の値下げに加えて内装工事費などを負担してもいいといわれた。
利下げを報じた７月13日付の「朝鮮日報」は、「ソウルのアパート価格 20兆、株式 150兆 蒸発」と報じた。 ソウルのアパート (日本のマンション) の時価総額が2010年初めから２年間で 20兆ウォン、株式時価総額は2011年７月からの１年間で 150兆ウォン 減少したという。
■ 吹き飛ぶ資産価値、不動産の「投げ売り」も時間の問題 ■
ソウル周辺では、いまでもアパートの新規分譲が相次いでおり、供給過剰もあって不動産価格は今後もさらに下落することが確実だ。
今は何とか持ちこたえている不動産所有者だが、借金の返済負担に耐えられずに「投げ売り」に出るのも時間の問題と見られる。
不動産、ゴルフ会員権、リゾート利用権 …。 韓国では、かつて日本のバブル期にブームだったこうした価格が2000年以降急騰した。
アパート価格も、ゴルフ料金も日本よりも高くなってしまった。
かつてこんなことがいわれたことがある。「自分の国よりも１人当たり GDP が高い国にわざわざゴルフをしに行き、『安い！』と喜ぶのはスペイン人と韓国人だ」
つまりそれだけ自国内での「バブル度」が高かったということだろう。
■ 大統領選を控え、「経済舵取り」の最大の正念場 ■
利下げはこうした借金を抱える国民には朗報ではある。 ただ 一方では新たな借入者を増やす効果もある。 不動産価格の下落ペースが止まらない場合、のちのち「個人負債」はさらに拡大することにもなりかねない。
サムスン電子の最高益更新と経済成長率引き下げ――。 韓国経済の二極化はさらに急速に進んでいる。
大統領選挙まであと５カ月。 李明博政権は「経済舵取り」の最大の正念場を迎えつつある。
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※追加３＿ ブラジル５月の小売売上高が、金融危機が始まって以来 最大となる予想外の落ち込みを見せ、世界第２位の新興国経済に残された明るい材料への不安が高まっている。
５月の小売売上高は前月比で 0.6％ 前後増加すると予想されていた。 ところが 政府が11日に発表した統計では 0.8％ 減少し、月間ベースで2008年11月以来の大きな減少幅となった。
ブラジルの消費者は、賃金が上昇し融資を受けやすくなったおかげで、この10年間のブラジルの成長の主な原動力の１つとなっており、金融危機の最悪期にブラジル経済が景気後退に陥るのを防ぐ助けになった。
■ 消費者主導の成長モデルの限界？ ■
しかし今 ブラジルの消費者主導の成長モデルが、有効期限に近づいているとの懸念が高まっている。 ブラジル人が借り入れを増やすのに苦労するようになり、５月に過去最高を記録したデフォルト (債務不履行) の急増で銀行が融資を絞っているからだ。
サンパウロにあるグラジュアル・インベスティメントスのエコノミスト、アンドレ・ペルフェイト氏は「５月の小売売上高はとにかく最悪だった」という。
また ブラジル地理統計院 (IBGE) は、４月の小売売上高の伸び率を速報値の 0.8％ から 0.7％ へ下方修正しており、中央銀行が金利を一段と引き下げるとの見方が強まった。 11日には、政策当局が景気をてこ入れするために、ブラジルの金利を 0.5％ 引き下げると見られていた (*1)。 ブラジル経済は、昨年半ば以降 四半期ごとの成長率が 0.2％ 程度にとどまっている。
ペルフェイト氏は11日に発表された統計について、「経済にとって救いだった小売り活動が８分野中５分野で大幅な減速を見せた」と話している。
特に大きな落ち込みを見せたのが家具と家電製品で、５月の売上高は前年比では 9.3％ 増と、なおうらやましいほどの伸びとなったものの、前月比では 3.1％ 減少した。
*1) ブラジル中央銀行は11日、事前の予想通りに金利を 0.5％ 引き下げ、年 8％ にした。
より広い小売り分野では、建設資材が前月比 11.3％ 減少する一方、自動車販売は多少上向き 1.5％ 増加した。 政府の最近の景気刺激策の大部分は、消費支出を一段と圧迫しかねない人員解雇を防ぐために、ブラジルの大規模な自動車産業に向けられている。
ブラジルのギド・マンテガ財務相は、５月末 100億ドル 規模の刺激策の一環として、小型車に対する工業製品税 (IPI) を引き下げ、自動車販売の劇的な反転を引き起こした。
ブラジル自動車販売店連盟 (FENABRAVE) によると、何カ月間も減少が続いてきた乗用車・小型トラックの販売台数は、６月に前月比で 24％ 増加した。
■ 刺激策で自動車販売は上向いたが … ■
だが エコノミストらは、最新の刺激策の効果は局地的かつ短命なものに終わる可能性が高いと述べている。 サンパウロで食器棚の生産と設置を手がけるアレシャンドリ・フェリックス氏にとっては、刺激策はこのところ仕事が大きく減った理由の１つでもある。
「今、誰もが気にしているのは車だけだ！ この間、DETRAN (州交通局) の人と話していたら、今は毎日ざっと 600台、700台 の車に許可証を発行しているといっていた」
フェリックス氏は、１月以降 自分の稼ぎが昨年より ８割 減っていると見ており、同業者には、自己破産せざるを得なくなった友人が何人かいると付け加える。
以上