写真左から富士通の秋草直之取締役相談役、前社長の野副州旦氏。 元富士通人事の城繁幸氏。
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富士通の秋草直之氏は、何か問題を持った経営者だったのでしょうか？ その父 秋草篤二氏も似たようなエピソードがあったと記憶しています。
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「富士通、秋草相談役が取締役を退任へ＝関係筋」(３月24日 ロイター/東京) ＿ ※追加１へ
「富士通、前社長 “解任” の真相 企業統治に歪み？」(3月13日 産経新聞) ＿ ※追加２へ
「東証、富士通の代表取締役異動に関する開示で厳重注意」(３月９日 ロイター/東京) ＿ ※追加３へ
「富士通のドン秋草取締役・相談役権力の源泉」(３月８日 日刊ゲンダイ) ＿ ※追加４へ
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色々な記事を読んで思い出しました。 秋草直之氏が富士通社長に就任した当時、その父 篤二氏は既に電電公社総裁を辞めていましたが、「元総裁の子息が経営を握っている方が何かとうまくいく」(※追加４で後述) ということが業界でささやかれていました。
こういう事情から、本来 秋草直之氏は富士通の社長としてはふさわしくなかったのかも知れません。 その証拠に、社長就任後の01年に経済誌のインタビューで「『社員が働かないからいけない』と答えて富士通ばかりでなく、世のサラリーマンから大ひんしゅくを買った」ともあります。
「秋草ディスカウント (秋草社長は売り要因)。 度重なる失言や投資家に対する説明責任を財務担当の副社長に任せるなど、富士通や秋草社長に対する期待感は失望に変わり、市場からの信認を決定的に失墜させた」(※追加７で後述) なども ＿＿
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「富士通は底堅い、秋草相談役の取締役退任受け」(３月24日 ロイター/東京) ＿ 同社相談役の取締役退任を好感したと大手証券の株式トレーダーはみている。
「新・闘わないプログラマ No.199 不治？」(掲載年月日は不明) から ＿ ※追加７へ
「人事部が社員の評価をしてはいけない」(城繁幸/元富士通人事部・人事コンサルタント 05年) ＿ ※追加８へ
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私は「前社長解任の真相」よりも、「秋草相談役が取締役を退任」の方がオオゴトで、富士通内部もやっと自由な雰囲気になり、自由にものがいえるようになったのではないかと感じますね。
ふさわしくなかったかも知れない人物を社長に据えたのは誰だったのでしょうか？ その人にも現在までの富士通の業績低迷と醜態の原因を作った責任があります。
富士通が「成果主義」を導入したのは93年ですから、これは秋草氏が社長に就任する以前です。 ですから「成果主義」は秋草氏が導入を推進したものではないのかも知れませんが、”負け組” へ転落した原因の多くは、この「成果主義」と秋草氏が経営トップに立ち、その後も影響力を振るったからではないでしょうか。
25日以降 富士通の株価が上昇すれば市場も同じように見ていたことになります。 今後の富士通 “復活” を期待したいですね。
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ウィキペディアから＿＿秋草直之は富士通初の文科系出身のシステムエンジニアだとされており … ＿ ※追加５へ
秋草篤二は電気通信省経理局会計課長、日本電信電話公社理事 (経理局長)、同社副総裁などを経て、第４代日本電信電話公社総裁 (1977〜81年) に就任 … ＿ ※追加６へ
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以上
※追加１＿ 富士通が秋草直之・取締役相談役の取締役退任の方針を固めたことが24日、明らかになった。 同日の同社取締役会で決定する。複数の関係筋がロイターに明らかにした。
４月１日付で山本正己副社長が社長に昇格し、間塚道義会長兼社長が会長に専念する新体制が発足するのに伴って、秋草氏は退任する方針だ。 同社では、前社長の野副州旦氏と現経営陣との激しい対立が表面化しており、一連の騒動にけじめをつける狙いもあるるとみられる。
富士通は昨年９月25日、野副氏の辞任理由を「病気療養」と公表したが、今月初旬に野副氏が辞任取り消しを要求したことが報道されると、辞任理由を訂正。 事実上の解任だったことを認め、野副氏を相談役から解任した。 一連の騒動で富士通は、企業統治や上場企業としての情報開示のあり方が問われていた。
秋草氏は1998年から社長を５年間務めた後、03年に会長に就任。 08年には、野副氏の前任社長の黒川博昭氏 (現相談役) が社長を退任して取締役を外れた際も、秋草氏は相談役として取締役に残っていた。 野副氏に社長交代以降も、経営や人事に強い影響力を持っているとされる。
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※追加２＿ 富士通が "お家騒動" で大揺れだ。「病気療養」のため社長を辞任すると発表された野副 (のぞえ) 州旦 (くにあき) 氏が突如として、「辞任は強要だった」として取り消しを要求。 富士通側は辞任理由を訂正し、事実上の解任だったことを認める一方で、野副氏を相談役から解任した。 双方の間の溝は深く、法廷闘争にも発展しかねない泥沼化の様相を呈している。
■ 密室での "解任劇" ■
「辞任取消通知書」。 前代未聞のお家騒動は、２月26日付で野副氏側から間塚道義会長兼社長宛に内容証明付きで郵送された一通の文書が始まりだった。
代理人の弁護士などによると、文書には以下のような内容がつづられている。
昨年の９月25日朝、野副氏が東京・汐留の本社に出社し取締役会に出席しようとしていたところ、突然、高層階の会議室に呼び出された。 そこには間塚会長や監査役のほか、かつて社長、会長を務めた秋草直之取締役相談役と富士通初のコンピューター開発に携わった山本卓眞元名誉会長らが待ち構えていた。
会社側は「野副氏は反社会勢力と関係のある投資ファンドと付き合いがあり、野副氏が推進していた子会社のニフティ売却にファンドがかかわっている」と糾弾。 野副氏は付き合いを否定したが、「トップが反社会的勢力と関係していれば、富士通が上場廃止になる」と責められ、やむなく辞任を受け入れたという。
富士通は同日夜に野副氏不在で記者会見を開き、社長兼務となった間塚会長が「『病気の治療に専念したい』という趣旨のことを言われた」と説明した。
■ すれ違う言い分 ■
だが、野副氏の文書送付が報道で明らかになり、富士通は３月６日に、当初の説明を撤回せざるを得なくなった。
富士通の発表文書によると、昨年２月ごろに取締役と監査役が、投資ファンドには「好ましくない風評」があり、プロジェクトから外すよう注意。 野副氏も同意したが、その後も関係を継続していたことが判明した。 このため、「社長解職」もやむを得ないが、辞任の意向があればこれを受け入れるとの方針に基づき、９月25日に野副氏への面談を実施。 野副氏が辞任を選択したという。
辞任理由を「病気療養」としたことについて、辞任の背景に触れると投資ファンドに「何らかの影響が及ぼさざるを得ないため」とし、「野副氏も合意した」としている。
この訂正理由に対し、野副氏の代理人は「指摘されたファンドが反社会的勢力とかかわっている事実はない」と、真っ向から否定。 その上で「虚偽の事実を突き付けられて辞任を受け入れたもので、取り消しは当然だ」と主張している。
一方、富士通側は投資ファンドの評価は関係なく、仮に風評が事実だった場合のリスクという観点から行動すべきだったと主張。 あくまで「社長としての適格性の問題」と位置付けており、両者の言い分は完全にすれ違っている。
■ 改革者への反発？ ■
ただ、富士通の説明には不自然さがぬぐえない。 公表文書では、投資ファンドの評価や調査結果を公表する立場にないとしているが、どこまで詳細な調査を行ったのかを含めてあいまいな点が多い。 法曹関係者からは「風評が事実であると実証できなければ、『解職』の正当性もなくなる」との指摘も出ている。
また、解職は取締役会としての「コーポレートガバナンス（企業統治）上の重責」と強調しているが、取締役会ではなく、密室で辞任が決まったことにも疑問が残る。
08年６月に社長に就任した野副氏は、ハードディスク駆動装置 (HDD) 事業の東芝への売却や半導体事業の整理など大胆な事業構造改革を推進。 10年３月期に 950億円 の最終黒字を見込むなど、世界同時不況からいち早く脱却する道筋を築き、市場の評価も高かった。
その一方で、「改革のピッチが速すぎたため、社内で軋轢を生んでいた」(富士通関係者) という。
富士通のトップ交代をめぐっては、野副氏の前任社長の黒川博昭氏 (現相談役) も、当時会長だった秋草氏と同時に退任しながら、黒川氏が取締役から外れる一方、秋草氏が取締役として残るという “異例” の人事があった。
「結果的に取締役の構成を含めたガバナンスにひずみがあったのでは」
富士通と同じ旧古河財閥系の企業幹部は、こう指摘している。
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※追加３＿ 東京証券取引所は９日、富士通の代表取締役異動に関するお知らせで、異動理由について適切な説明が行われておらず、開示の適正性に欠けていたことから厳重注意したことを明らかにした。
富士通は昨年９月25日、野副州旦氏が病気療養を理由に社長辞任を申し出たと発表した。 間塚道義会長が社長を兼務、同日夜の会見で間塚会長は、野副氏の病気療養の詳細について「プライベートなこと」として明らかにしなかったが、その後、事実とはかけ離れていたことが判明。 これについて東証は開示の適正性に欠いたとの見方を示した。
しかし、東証は投資判断に大きな誤りをもたらすほどの重大な影響があるとまで言い難いとし、改善報告書徴求などの措置をとるには至らないと判断した。
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※追加４＿● 頭にあるのは自己保身 ●
前社長の野副州旦氏から辞任理由の訂正や辞任取り消しを求められている富士通。 この前代未聞の騒動でクローズアップされているのが、秋草直之取締役相談役 (71) だ。 富士通では、２年前にも業績立て直しに邁進していた黒川博昭社長が突然、社長を辞めていて、後任の野副氏もウソの理由で突然辞めさせられた可能性がある。 そんなことができるのは、「富士通のドン・秋草氏の存在を抜きにはありえない」(富士通関係者) という。 経済ジャーナリストの小林佳樹氏がこう指摘する。
「秋草氏の父親は、旧電電公社 (現 NTTグループ) 総裁を務めた秋草篤二氏です。 NTT グループのファミリー企業である富士通が生き残るためには、元総裁の子息が経営を握っている方が何かとうまくいくという計算が働いているのです」
秋草氏は、01年に経済誌のインタビューで「社員が働かないからいけない」と答えて富士通ばかりでなく、世のサラリーマンから大ひんしゅくを買った。 1998年に社長に就任して以降、富士通は毎年のように業績の下方修正を繰り返し、巨額の赤字を出し続けていた。 その責任について質問された際、経営責任を社員のせいにしたのだからあきれる。
むろん、経営者としての評価は低い。 決定的な失態は、管理職に限られていた「成果主義」を全社員に広げたことだ。 成果主義の弊害を理解しないまま強要したことで、社員のやる気が一気に失われた。
一方で、権力基盤づくりには熱心だ。 事業の柱を看板のハード事業から自らの出身分野であるソフトウエア事業に切り替えて、取り巻きを重用した。
「『秋草氏の部屋は社長室より大きい』といわれています。 これひとつとっただけで富士通のパワーバランスがわかる。 実際に取締役として隠然とした力を持ち続けています。 黒川、野副両氏ともに秋草氏の腹心ですが、彼らが実績を上げて社内外の評判がよくなると、切ってしまう。 富士通が立ち直る機会をことごとく奪ってきた秋草氏を老害と呼ぶ人がいるほどです」(小林佳樹氏＝前出)
自己保身のことしか頭にない経営者の首にだれが鈴をつけるのか。
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※追加５＿ 入社以来、一貫してシステム開発部門を歩んできた。 公共システム事業に部長として携わった際にはオーストラリア統計局とのメインフレーム商談を成功に導いた。 取締役就任後は出自であるシステム開発の経験を生かして、ソリューションビジネスを同社の収益の柱に育てた。 また、系列の SE 子会社の設立にも深く関わっていたと言われている。
しかし、IT バブルが崩壊した事でソリューションビジネス中心のスタイルが裏目に出た上、社内でも1993年に導入した成果主義の弊害面が顕著に目立ち始め、その上、これら問題に対する対処が悉く後手に回ってしまい、社長在任期間 (98～03) に富士通を著しい凋落に陥らせた。
01年、週刊東洋経済10月13日号上で、業績の下方修正に対する社長の責任を問われ、「業績が悪いのは従業員が働かないからだ」という回答を行った。 このインタビューは各方面に大きな反響を呼び、一部では「経営の責任放棄」などと批判された。
03年６月、業績悪化の責任から社長を退任したものの、なぜか代表取締役会長に昇進。 富士通を迷走させたまま、同社の再建は後任社長の黒川博昭に託されることとなった。
08年に代表取締役会長を退任した後も取締役相談役として取締役に留任し、取締役会を構成。
09年９月に野副州旦社長が辞任した際には、間塚道義会長らとともに、野副社長に対し「社長として適切ではない」と迫り辞任に追い込んだと野副は主張している。 社長を辞任した野副は引き続き富士通に留まり、非取締役の相談役を務めていたが、10年２月代理人の弁護士に依頼し社長辞任の取消しを求める通知を送付した。 同年３月、富士通は、信頼関係が失われたとして野副を相談役から解任した。
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※追加６＿ 一部では手法が独裁的であったとの評価もあるが、在任中は、「改良第６次５ヵ年計画」を実施。 加入電話の積滞解消や全国自動即時化、自動車電話サービス (現在は、NTT ドコモが継承) 開始などサービス向上に努めた。
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※追加７＿ 以下は抜粋 ＿「米国で勝てぬ富士通の苦悩」(日経ビジネス 01年10月8日号) から「3000億円の特別損失を『大した額ではない』と言われると、投資家の立場が無い」。 ある証券アナリストはリストラ計画発表の席上で、秋草直之社長が口にした「5兆円企業の富士通にとって3000億円というのは大した金額ではない」という趣旨の言葉に愕然とした。
「情報技術 (IT) 不況は社長の経営責任を超えた問題」という発言も、投資家の神経を逆なでした。
「秋草ディスカウント (秋草社長は売り要因)」。 最近、こんな言葉が機関投資家の間で使われる。度重なる失言や投資家に対する説明責任を財務担当の高谷卓副社長に任せる姿勢。 何より5期連続で業績見通しを下方修正するという失態により、富士通や秋草社長に対する期待感は失望に変わり、市場からの信認を決定的に失墜させた。
「週刊 東洋経済」(01年10月13日号) から＿ 就任以来ずっと下方修正が続いている。 社長の責任をどう考えるのか＿
秋草 くだらない質問だ。 従業員が働かないからいけない。 毎年、事業計画を立て、その通りやりますといって、やらないからおかしなことになる。 計画を達成できなければビジネス・ユニットのトップを代えれば良い。 それが成果主義というものだ。
＿ 従業員がやらないから、といえばそうだが、まとめた責任は社長にあるのではないか＿
秋草 株主に対してはお金を預かり運営しているという責任があるが、従業員に対して責任はない。 やれといって、(社長は従業員に) 命令する。 経営とはそういうものだ。
すげー。 社長のこの言葉を聞いて、真面目に働こうって気になる「従業員」っています？
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※追加８＿ 人事 制度面での大改革と言われる「成果主義」。 10年後には日本でも常識になっているかもしれない。 だが、この欧米発のシステムが企業内に混乱をもたらすことはないのか。 成果主義で成功する企業と失敗する企業はどこが違うのだろうか？
売上高 1兆円、経常利益 1000億円 の絶頂から、わずか十数年で無残な「負け組」へ＿＿。 日本を代表するリーディングカンパニーの富士通があっという間に転落したのは、同社が1993年に鳴り物入りで導入し話題になった「成果主義」が一つの原因ではないかと見られている。
目標シートも書けない管理職、主導権を握ろうとする人事部、やる気を失っていく社員たち……新しいシステムがいかに会社組織を病んでいったのか、同社の元人事部員で成果主義を推進する立場にあった城繁幸氏が赤裸々に語る。
～成果主義の崩壊はなぜ起きたのか？～
● 管理職を会議室に集めて２時間研修しただけだった ●
＿城さんのご著書『内側から見た富士通』は昨年、20万部を超えるベストセラーになりました＿
それなりに読んでもらえるかなとは思っていましたし、成果主義について正確な情報をきちんと出さなければいけないなとも考えていました。 でも、ここまで多くの人に読んでもらえるとは正直、思っていませんでしたね。
＿富士通社内の混乱ぶりがリアルに描かれています。 反響はどうですか＿
全然予想していなかったんですけど、成果主義に関するセミナーの講師の依頼がたくさん舞い込みました。 それも、会社側からではなく、成果主義を導入される社員の側からの依頼がすごく多いですね。
たとえば労働組合。 ＩＴ系企業や農協の組合、霞ヶ関のキャリアの勉強会、地方自治体や教職員組合というのもありました。 今では学校の先生にまで成果主義を入れようとしていますから、みんな、やっぱり情報に飢えているんでしょうか。 大手コンサルタントに依頼しても、そんな小さなセミナーには来てくれないのかもしれません。
＿成果主義導入に際して、社員に対する説明や研修はないのでしょうか＿
富士通の場合、管理職に対しては、人事部が大会議室に集めて研修をしましたね。 しかし、パワーポイントを使って２時間ほど説明するだけでした。「こんな制度になります」と。
別の企業では、マニュアルを配布しておしまいというケースもありますから、それに比べたらましなのかもしれませんが、評価者である管理職への特別な研修はなかった。
これは富士通に限ったことではなく、成果主義を導入した大半の企業でもそうです。 評価される立場の社員への研修は熱心ですが、管理職への研修は片手間という感じです。
●「目標シート」も書けない上司が部下を評価する ●
＿富士通は成果主義の導入から10年で業績が急激に悪化しました。 富士通を弱くしたのは成果主義だったと、首脳陣も認める発言をしていますが、どうして失敗したのか。 最大の原因はどこにあったのでしょう＿
部下を評価する管理職の意識が変わらなかった、ということに尽きると思います。 成果主義が導入されたときの管理職というのは、年功序列でそのポストについていたわけで、成果主義の下で管理職に昇格したわけではありません。
それなのに、いきなり「今日から成果主義を導入します」ということになってしまった。 だから、今さら新しい方法で部下を評価しろと求められても、「そんなことできないよ」というのが本音だったでしょう。
年功制の申し子みたいな管理職は、自分の意識をなかなか変えることができないし、そこのところの難しさをほとんどの企業は認識せずに、年功制から成果主義へと切り替えているのではないでしょうか。 ＿以下 割愛＿
以上
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富士通の秋草直之氏は、何か問題を持った経営者だったのでしょうか？ その父 秋草篤二氏も似たようなエピソードがあったと記憶しています。
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「富士通、秋草相談役が取締役を退任へ＝関係筋」(３月24日 ロイター/東京) ＿ ※追加１へ
「富士通、前社長 “解任” の真相 企業統治に歪み？」(3月13日 産経新聞) ＿ ※追加２へ
「東証、富士通の代表取締役異動に関する開示で厳重注意」(３月９日 ロイター/東京) ＿ ※追加３へ
「富士通のドン秋草取締役・相談役権力の源泉」(３月８日 日刊ゲンダイ) ＿ ※追加４へ
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色々な記事を読んで思い出しました。 秋草直之氏が富士通社長に就任した当時、その父 篤二氏は既に電電公社総裁を辞めていましたが、「元総裁の子息が経営を握っている方が何かとうまくいく」(※追加４で後述) ということが業界でささやかれていました。
こういう事情から、本来 秋草直之氏は富士通の社長としてはふさわしくなかったのかも知れません。 その証拠に、社長就任後の01年に経済誌のインタビューで「『社員が働かないからいけない』と答えて富士通ばかりでなく、世のサラリーマンから大ひんしゅくを買った」ともあります。
「秋草ディスカウント (秋草社長は売り要因)。 度重なる失言や投資家に対する説明責任を財務担当の副社長に任せるなど、富士通や秋草社長に対する期待感は失望に変わり、市場からの信認を決定的に失墜させた」(※追加７で後述) なども ＿＿
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「富士通は底堅い、秋草相談役の取締役退任受け」(３月24日 ロイター/東京) ＿ 同社相談役の取締役退任を好感したと大手証券の株式トレーダーはみている。
「新・闘わないプログラマ No.199 不治？」(掲載年月日は不明) から ＿ ※追加７へ
「人事部が社員の評価をしてはいけない」(城繁幸/元富士通人事部・人事コンサルタント 05年) ＿ ※追加８へ
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私は「前社長解任の真相」よりも、「秋草相談役が取締役を退任」の方がオオゴトで、富士通内部もやっと自由な雰囲気になり、自由にものがいえるようになったのではないかと感じますね。
ふさわしくなかったかも知れない人物を社長に据えたのは誰だったのでしょうか？ その人にも現在までの富士通の業績低迷と醜態の原因を作った責任があります。
富士通が「成果主義」を導入したのは93年ですから、これは秋草氏が社長に就任する以前です。 ですから「成果主義」は秋草氏が導入を推進したものではないのかも知れませんが、”負け組” へ転落した原因の多くは、この「成果主義」と秋草氏が経営トップに立ち、その後も影響力を振るったからではないでしょうか。
25日以降 富士通の株価が上昇すれば市場も同じように見ていたことになります。 今後の富士通 “復活” を期待したいですね。
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ウィキペディアから＿＿秋草直之は富士通初の文科系出身のシステムエンジニアだとされており … ＿ ※追加５へ
秋草篤二は電気通信省経理局会計課長、日本電信電話公社理事 (経理局長)、同社副総裁などを経て、第４代日本電信電話公社総裁 (1977〜81年) に就任 … ＿ ※追加６へ
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以上
※追加１＿ 富士通が秋草直之・取締役相談役の取締役退任の方針を固めたことが24日、明らかになった。 同日の同社取締役会で決定する。複数の関係筋がロイターに明らかにした。
４月１日付で山本正己副社長が社長に昇格し、間塚道義会長兼社長が会長に専念する新体制が発足するのに伴って、秋草氏は退任する方針だ。 同社では、前社長の野副州旦氏と現経営陣との激しい対立が表面化しており、一連の騒動にけじめをつける狙いもあるるとみられる。
富士通は昨年９月25日、野副氏の辞任理由を「病気療養」と公表したが、今月初旬に野副氏が辞任取り消しを要求したことが報道されると、辞任理由を訂正。 事実上の解任だったことを認め、野副氏を相談役から解任した。 一連の騒動で富士通は、企業統治や上場企業としての情報開示のあり方が問われていた。
秋草氏は1998年から社長を５年間務めた後、03年に会長に就任。 08年には、野副氏の前任社長の黒川博昭氏 (現相談役) が社長を退任して取締役を外れた際も、秋草氏は相談役として取締役に残っていた。 野副氏に社長交代以降も、経営や人事に強い影響力を持っているとされる。
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※追加２＿ 富士通が "お家騒動" で大揺れだ。「病気療養」のため社長を辞任すると発表された野副 (のぞえ) 州旦 (くにあき) 氏が突如として、「辞任は強要だった」として取り消しを要求。 富士通側は辞任理由を訂正し、事実上の解任だったことを認める一方で、野副氏を相談役から解任した。 双方の間の溝は深く、法廷闘争にも発展しかねない泥沼化の様相を呈している。
■ 密室での "解任劇" ■
「辞任取消通知書」。 前代未聞のお家騒動は、２月26日付で野副氏側から間塚道義会長兼社長宛に内容証明付きで郵送された一通の文書が始まりだった。
代理人の弁護士などによると、文書には以下のような内容がつづられている。
昨年の９月25日朝、野副氏が東京・汐留の本社に出社し取締役会に出席しようとしていたところ、突然、高層階の会議室に呼び出された。 そこには間塚会長や監査役のほか、かつて社長、会長を務めた秋草直之取締役相談役と富士通初のコンピューター開発に携わった山本卓眞元名誉会長らが待ち構えていた。
会社側は「野副氏は反社会勢力と関係のある投資ファンドと付き合いがあり、野副氏が推進していた子会社のニフティ売却にファンドがかかわっている」と糾弾。 野副氏は付き合いを否定したが、「トップが反社会的勢力と関係していれば、富士通が上場廃止になる」と責められ、やむなく辞任を受け入れたという。
富士通は同日夜に野副氏不在で記者会見を開き、社長兼務となった間塚会長が「『病気の治療に専念したい』という趣旨のことを言われた」と説明した。
■ すれ違う言い分 ■
だが、野副氏の文書送付が報道で明らかになり、富士通は３月６日に、当初の説明を撤回せざるを得なくなった。
富士通の発表文書によると、昨年２月ごろに取締役と監査役が、投資ファンドには「好ましくない風評」があり、プロジェクトから外すよう注意。 野副氏も同意したが、その後も関係を継続していたことが判明した。 このため、「社長解職」もやむを得ないが、辞任の意向があればこれを受け入れるとの方針に基づき、９月25日に野副氏への面談を実施。 野副氏が辞任を選択したという。
辞任理由を「病気療養」としたことについて、辞任の背景に触れると投資ファンドに「何らかの影響が及ぼさざるを得ないため」とし、「野副氏も合意した」としている。
この訂正理由に対し、野副氏の代理人は「指摘されたファンドが反社会的勢力とかかわっている事実はない」と、真っ向から否定。 その上で「虚偽の事実を突き付けられて辞任を受け入れたもので、取り消しは当然だ」と主張している。
一方、富士通側は投資ファンドの評価は関係なく、仮に風評が事実だった場合のリスクという観点から行動すべきだったと主張。 あくまで「社長としての適格性の問題」と位置付けており、両者の言い分は完全にすれ違っている。
■ 改革者への反発？ ■
ただ、富士通の説明には不自然さがぬぐえない。 公表文書では、投資ファンドの評価や調査結果を公表する立場にないとしているが、どこまで詳細な調査を行ったのかを含めてあいまいな点が多い。 法曹関係者からは「風評が事実であると実証できなければ、『解職』の正当性もなくなる」との指摘も出ている。
また、解職は取締役会としての「コーポレートガバナンス（企業統治）上の重責」と強調しているが、取締役会ではなく、密室で辞任が決まったことにも疑問が残る。
08年６月に社長に就任した野副氏は、ハードディスク駆動装置 (HDD) 事業の東芝への売却や半導体事業の整理など大胆な事業構造改革を推進。 10年３月期に 950億円 の最終黒字を見込むなど、世界同時不況からいち早く脱却する道筋を築き、市場の評価も高かった。
その一方で、「改革のピッチが速すぎたため、社内で軋轢を生んでいた」(富士通関係者) という。
富士通のトップ交代をめぐっては、野副氏の前任社長の黒川博昭氏 (現相談役) も、当時会長だった秋草氏と同時に退任しながら、黒川氏が取締役から外れる一方、秋草氏が取締役として残るという “異例” の人事があった。
「結果的に取締役の構成を含めたガバナンスにひずみがあったのでは」
富士通と同じ旧古河財閥系の企業幹部は、こう指摘している。
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※追加３＿ 東京証券取引所は９日、富士通の代表取締役異動に関するお知らせで、異動理由について適切な説明が行われておらず、開示の適正性に欠けていたことから厳重注意したことを明らかにした。
富士通は昨年９月25日、野副州旦氏が病気療養を理由に社長辞任を申し出たと発表した。 間塚道義会長が社長を兼務、同日夜の会見で間塚会長は、野副氏の病気療養の詳細について「プライベートなこと」として明らかにしなかったが、その後、事実とはかけ離れていたことが判明。 これについて東証は開示の適正性に欠いたとの見方を示した。
しかし、東証は投資判断に大きな誤りをもたらすほどの重大な影響があるとまで言い難いとし、改善報告書徴求などの措置をとるには至らないと判断した。
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※追加４＿● 頭にあるのは自己保身 ●
前社長の野副州旦氏から辞任理由の訂正や辞任取り消しを求められている富士通。 この前代未聞の騒動でクローズアップされているのが、秋草直之取締役相談役 (71) だ。 富士通では、２年前にも業績立て直しに邁進していた黒川博昭社長が突然、社長を辞めていて、後任の野副氏もウソの理由で突然辞めさせられた可能性がある。 そんなことができるのは、「富士通のドン・秋草氏の存在を抜きにはありえない」(富士通関係者) という。 経済ジャーナリストの小林佳樹氏がこう指摘する。
「秋草氏の父親は、旧電電公社 (現 NTTグループ) 総裁を務めた秋草篤二氏です。 NTT グループのファミリー企業である富士通が生き残るためには、元総裁の子息が経営を握っている方が何かとうまくいくという計算が働いているのです」
秋草氏は、01年に経済誌のインタビューで「社員が働かないからいけない」と答えて富士通ばかりでなく、世のサラリーマンから大ひんしゅくを買った。 1998年に社長に就任して以降、富士通は毎年のように業績の下方修正を繰り返し、巨額の赤字を出し続けていた。 その責任について質問された際、経営責任を社員のせいにしたのだからあきれる。
むろん、経営者としての評価は低い。 決定的な失態は、管理職に限られていた「成果主義」を全社員に広げたことだ。 成果主義の弊害を理解しないまま強要したことで、社員のやる気が一気に失われた。
一方で、権力基盤づくりには熱心だ。 事業の柱を看板のハード事業から自らの出身分野であるソフトウエア事業に切り替えて、取り巻きを重用した。
「『秋草氏の部屋は社長室より大きい』といわれています。 これひとつとっただけで富士通のパワーバランスがわかる。 実際に取締役として隠然とした力を持ち続けています。 黒川、野副両氏ともに秋草氏の腹心ですが、彼らが実績を上げて社内外の評判がよくなると、切ってしまう。 富士通が立ち直る機会をことごとく奪ってきた秋草氏を老害と呼ぶ人がいるほどです」(小林佳樹氏＝前出)
自己保身のことしか頭にない経営者の首にだれが鈴をつけるのか。
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※追加５＿ 入社以来、一貫してシステム開発部門を歩んできた。 公共システム事業に部長として携わった際にはオーストラリア統計局とのメインフレーム商談を成功に導いた。 取締役就任後は出自であるシステム開発の経験を生かして、ソリューションビジネスを同社の収益の柱に育てた。 また、系列の SE 子会社の設立にも深く関わっていたと言われている。
しかし、IT バブルが崩壊した事でソリューションビジネス中心のスタイルが裏目に出た上、社内でも1993年に導入した成果主義の弊害面が顕著に目立ち始め、その上、これら問題に対する対処が悉く後手に回ってしまい、社長在任期間 (98～03) に富士通を著しい凋落に陥らせた。
01年、週刊東洋経済10月13日号上で、業績の下方修正に対する社長の責任を問われ、「業績が悪いのは従業員が働かないからだ」という回答を行った。 このインタビューは各方面に大きな反響を呼び、一部では「経営の責任放棄」などと批判された。
03年６月、業績悪化の責任から社長を退任したものの、なぜか代表取締役会長に昇進。 富士通を迷走させたまま、同社の再建は後任社長の黒川博昭に託されることとなった。
08年に代表取締役会長を退任した後も取締役相談役として取締役に留任し、取締役会を構成。
09年９月に野副州旦社長が辞任した際には、間塚道義会長らとともに、野副社長に対し「社長として適切ではない」と迫り辞任に追い込んだと野副は主張している。 社長を辞任した野副は引き続き富士通に留まり、非取締役の相談役を務めていたが、10年２月代理人の弁護士に依頼し社長辞任の取消しを求める通知を送付した。 同年３月、富士通は、信頼関係が失われたとして野副を相談役から解任した。
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※追加６＿ 一部では手法が独裁的であったとの評価もあるが、在任中は、「改良第６次５ヵ年計画」を実施。 加入電話の積滞解消や全国自動即時化、自動車電話サービス (現在は、NTT ドコモが継承) 開始などサービス向上に努めた。
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※追加７＿ 以下は抜粋 ＿「米国で勝てぬ富士通の苦悩」(日経ビジネス 01年10月8日号) から「3000億円の特別損失を『大した額ではない』と言われると、投資家の立場が無い」。 ある証券アナリストはリストラ計画発表の席上で、秋草直之社長が口にした「5兆円企業の富士通にとって3000億円というのは大した金額ではない」という趣旨の言葉に愕然とした。
「情報技術 (IT) 不況は社長の経営責任を超えた問題」という発言も、投資家の神経を逆なでした。
「秋草ディスカウント (秋草社長は売り要因)」。 最近、こんな言葉が機関投資家の間で使われる。度重なる失言や投資家に対する説明責任を財務担当の高谷卓副社長に任せる姿勢。 何より5期連続で業績見通しを下方修正するという失態により、富士通や秋草社長に対する期待感は失望に変わり、市場からの信認を決定的に失墜させた。
「週刊 東洋経済」(01年10月13日号) から＿ 就任以来ずっと下方修正が続いている。 社長の責任をどう考えるのか＿
秋草 くだらない質問だ。 従業員が働かないからいけない。 毎年、事業計画を立て、その通りやりますといって、やらないからおかしなことになる。 計画を達成できなければビジネス・ユニットのトップを代えれば良い。 それが成果主義というものだ。
＿ 従業員がやらないから、といえばそうだが、まとめた責任は社長にあるのではないか＿
秋草 株主に対してはお金を預かり運営しているという責任があるが、従業員に対して責任はない。 やれといって、(社長は従業員に) 命令する。 経営とはそういうものだ。
すげー。 社長のこの言葉を聞いて、真面目に働こうって気になる「従業員」っています？
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※追加８＿ 人事 制度面での大改革と言われる「成果主義」。 10年後には日本でも常識になっているかもしれない。 だが、この欧米発のシステムが企業内に混乱をもたらすことはないのか。 成果主義で成功する企業と失敗する企業はどこが違うのだろうか？
売上高 1兆円、経常利益 1000億円 の絶頂から、わずか十数年で無残な「負け組」へ＿＿。 日本を代表するリーディングカンパニーの富士通があっという間に転落したのは、同社が1993年に鳴り物入りで導入し話題になった「成果主義」が一つの原因ではないかと見られている。
目標シートも書けない管理職、主導権を握ろうとする人事部、やる気を失っていく社員たち……新しいシステムがいかに会社組織を病んでいったのか、同社の元人事部員で成果主義を推進する立場にあった城繁幸氏が赤裸々に語る。
～成果主義の崩壊はなぜ起きたのか？～
● 管理職を会議室に集めて２時間研修しただけだった ●
＿城さんのご著書『内側から見た富士通』は昨年、20万部を超えるベストセラーになりました＿
それなりに読んでもらえるかなとは思っていましたし、成果主義について正確な情報をきちんと出さなければいけないなとも考えていました。 でも、ここまで多くの人に読んでもらえるとは正直、思っていませんでしたね。
＿富士通社内の混乱ぶりがリアルに描かれています。 反響はどうですか＿
全然予想していなかったんですけど、成果主義に関するセミナーの講師の依頼がたくさん舞い込みました。 それも、会社側からではなく、成果主義を導入される社員の側からの依頼がすごく多いですね。
たとえば労働組合。 ＩＴ系企業や農協の組合、霞ヶ関のキャリアの勉強会、地方自治体や教職員組合というのもありました。 今では学校の先生にまで成果主義を入れようとしていますから、みんな、やっぱり情報に飢えているんでしょうか。 大手コンサルタントに依頼しても、そんな小さなセミナーには来てくれないのかもしれません。
＿成果主義導入に際して、社員に対する説明や研修はないのでしょうか＿
富士通の場合、管理職に対しては、人事部が大会議室に集めて研修をしましたね。 しかし、パワーポイントを使って２時間ほど説明するだけでした。「こんな制度になります」と。
別の企業では、マニュアルを配布しておしまいというケースもありますから、それに比べたらましなのかもしれませんが、評価者である管理職への特別な研修はなかった。
これは富士通に限ったことではなく、成果主義を導入した大半の企業でもそうです。 評価される立場の社員への研修は熱心ですが、管理職への研修は片手間という感じです。
●「目標シート」も書けない上司が部下を評価する ●
＿富士通は成果主義の導入から10年で業績が急激に悪化しました。 富士通を弱くしたのは成果主義だったと、首脳陣も認める発言をしていますが、どうして失敗したのか。 最大の原因はどこにあったのでしょう＿
部下を評価する管理職の意識が変わらなかった、ということに尽きると思います。 成果主義が導入されたときの管理職というのは、年功序列でそのポストについていたわけで、成果主義の下で管理職に昇格したわけではありません。
それなのに、いきなり「今日から成果主義を導入します」ということになってしまった。 だから、今さら新しい方法で部下を評価しろと求められても、「そんなことできないよ」というのが本音だったでしょう。
年功制の申し子みたいな管理職は、自分の意識をなかなか変えることができないし、そこのところの難しさをほとんどの企業は認識せずに、年功制から成果主義へと切り替えているのではないでしょうか。 ＿以下 割愛＿
以上