２０１１年３月末に計測、１ヶ月で５０ミリシーベルトの外部被曝量になる地域があった

【原発問題】 屋内退避地域外の福島・飯館村に屋内退避を提言　京大教授ら、現地で放射線量調査 [4/4 16:14]

1 : ◆PENGUINqqM ＠お元気で！φ ★ : 2011/04/04(月) 19:49:43.12 ID:???0

　福島第１原発事故で、屋内退避地域外にありながら高レベルの放射性物質が検出されている福島県飯館村で、支援にあたる糸長浩司日本大教授らが、子どもや妊婦を汚染の低い地域のコンクリート家屋に 避難させることや、道路や建物を除染することなどを村に提言した。

　京都大の今中哲二助教や広島大の遠藤暁准教授ら研究チームが３月２８、２９の両日、現地で放射線量を調べたところ、大気中で１時間当たり３０マイクロシーベルトの高い値を示す地点があった。村は原発から３０～５０キロ離れている。

　調査では村南部の比曽川沿いで毎時１０マイクロシーベルトを超える放射線量が観測され、最も高い地点では道路上で毎時２４マイクロシーベルト、隣接する牧草地で毎時３０マイクロシーベルト。この地点で１カ月間屋外にいた村民は、避難すべきだとされる計５０ミリシーベルトの外部被ばくを受ける計算になる。

　周辺で採取した土壌からは、放射性のヨウ素やセシウムを検出。セシウム１３７は１平方メートルあたり２１８万８０００ベクレルという高濃度だった。放射線量は、木造家屋の中では４０％、車内で８０％、コンクリートの建物の中では１０％にまで遮蔽（しゃへい）されることも分かった。

　今中助教は「毎時１０マイクロシーベルト以上の地点で生活している人もおり、驚いた。被災者への対策に役立ててもらいたい」と話した。

　飯館村では、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が１日、日本側が土壌から検出した放射性物質の数値を独自に 分析し、政府に「平均値は避難基準を下回ったが、状況を注視してほしい」と伝えていた。

▽毎日新聞
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2011040490161402.html

枝野の嘘 屋内退避は屋外と大して変わらない フランスの専門家3号機はチェルノブイリ並みの爆発だと

http://cahotjapan.blog103.fc2.com/blog-entry-788.html　より

枝野の嘘　屋内退避は屋外と大して変わらない　フランスの専門家3号機はチェルノブイリ並みの爆発だと

JAEA（独立行政法人日本原子力研究開発機構）の資料
http://www.jaea.go.jp/04/ztokai/katsudo/risk/slides/pdf/1_02.pdf

●屋内退避の場合の被ばく低減効果

屋外　　　低減効果なし
自動車内　低減効果なし
木造家屋　１割低減
木造家屋の地下室　４割低減
大きなコンクリート建物（扉および窓から離れた場合）　８割以上低減

枝野官房長官「ただちに避難の必要ない」＝飯舘村の放射性物質、IAEA勧告に枝野幸男官房長官は31日午前の記者会見で、国際原子力機関（IAEA）が福島県飯舘村内の土壌から高濃度放射性物質が検出され、避難勧告を出すよう日本政府に伝えたことについて「現状ではそうした状況ではない」と述べ、直ちに避難指示を出す必要はないとの認識を示した。
ただ、枝野長官は「長期間そうした土壌の地域にいると、その蓄積で健康被害の可能性が生じる性質のもので、しっかり対処しなければならない」と述べた。
同村は福島第1原発から約40キロ北西付近にあり、半径20キロ圏内の避難区域には含まれていない。
枝野長官は「大気中のモニタリングを通じて、（避難の）必要が生じたときにタイミングが遅れないように万全を期したい」と強調した。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110331-00000048-jij-pol

日本：外部被曝重視　IAEA：内部被曝重視、どちらが正しいのか解りやすい。
また三号機であるが、海外の見方では水素爆発ではなく炉心爆発の可能性を言われている。
3号機の爆発　http://www.youtube.com/watch?v=d1WW18QId50

東京で２０倍の観測　さいたまは４０倍　産経新聞　2011.3.15 13:19　（web魚拓保存あり）
http://sankei.jp.msn.com/region/news/110315/tky11031514160001-n1.htm

東京世田谷　15日のお昼に異常に高い　（web魚拓保存あり）
http://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/whats-new/keisoku-0315.pdf

各省庁に非常事態通達があるとネットで広がり中
http://cahotjapan.blog103.fc2.com/blog-entry-435.html



今までの民主党の様々な不可解な行動や様々な状況を見ると否定はできない。
フランスのロボット貸し出し拒否、アメリカの無人偵察機グローバルホークの撮影画像公開拒否。今日になって民主党政権直属の政府機関原子力安全委員会はIAEAの非難を始めたのである。


この画像をみてもとても原子炉があるとは思えない。

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２０１２年３月末時点で、年間被曝量１００ミリ越えの地域が原発から２０キロ超えて広がっていた

２０１２年３月末時点で、

年間被曝量１００ミリ越えの地域が

原発から２０キロ超えて広がっていた

国が空間線量予測　５年後も高線量残存　５０ミリシーベルト超　大熊 双葉 浪江 葛尾に

　政府は２２日、福島市で開かれた「双葉地方町村と国との意見交換会」で、東京電力福島第一原発周辺市町村の今後２０年にわたる空間放射線量予測図を示した。除染を実施しなかった場合の試算で、政府が帰還困難区域解除の一つの目安とする５年後（２０１７年）でも、大熊、双葉、浪江、葛尾の四町村で年間積算線量が５０ミリシーベルトを上回る地域が残る見通し。線量予測は四町村の避難区域再編や住民帰還、復興計画策定に影響を与えそうだ。

■帰還、復興計画に影響
　昨年１１月の航空機モニタリングなどを基に、今年３月末、１年後、２年後、５年後、１０年後、２０年後の見通しを示した。今年３月末時点と５年後の年間線量予測は【図（１）（２）】の通り。
　帰還困難区域の対象となる５０ミリシーベルトを超える地域を抱える南相馬市と富岡、大熊、双葉、浪江、葛尾、飯舘の計七市町村のうち、５年後も福島第一原発周辺の大熊町東部、双葉町北西部と南部、浪江町の内陸部、葛尾村東部で５０ミリシーベルト超の地域が残る。５０ミリシーベルト超の面積は四町村合わせ、現在のほぼ半分となる見通しだ。
　葛尾村は１０年後、浪江町は２０年後に５０ミリシーベルト超の地域が消えるが、２０年後も双葉、大熊両町では第一原発周辺などで高線量地域が残る見通しだ。
　一方、既に帰還困難区域に指定された南相馬市の南西部の他、富岡町北東部、飯舘村南部は５年後に５０ミリシーベルトを下回る。
　政府が予測図を公表したのは、関係市町村に住民の帰還が困難な地域を示す狙いがある。今後、実施する除染のモデル事業の結果を踏まえ、新たな予測図を作成、公表することも検討する。さらに、県、関係市町村と協議し、予測図を基にした帰還計画も策定する。

■帰還困難な住民を支援　細野環境相
　意見交換会の席上、細野豪志環境相兼原発事故担当相は「帰還ありきではない選択も準備する」と述べ、帰還が困難な住民への支援策を検討する考えを明らかにした。平野達男復興相は終了後、「予測図は帰還や復興計画の判断材料となる」と公表の理由を述べた。

(福島民報　2012年4月24日）

http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2012/04/post_3747.html

 

チェルノブイリ事故を体験した医師から学ぶ

http://ameblo.jp/lisalisanet/entry-11087457162.html　より

「チェルノブイリ事故を体験した医師から学ぶ」

ベラルーシで長年、子供たちの診療をしておられる先生が来日され、医師らが中心に参加して勉強会が行われました。



スモルニコワ先生はゴメリ州の汚染地域で25年間チェルノブイリ原発事故の被曝者を診療してこられた先生です。
70歳を超えておられるそうですが、ヒートアップして熱いパッションが垣間見える場面もありました。
笑顔が優しい先生です。

25年前のベラルーシは日本の今の医療体制と違うこともあり、十分な検査ができていなかったり統計がとれていないこともあるようです。
けれど、過去の大きな原発事故の事例としてチェルノブイリを知る先生の生の声を聞くことは大変貴重な機会だと思います。
このお話を踏まえて、日本での診療に応用することが必要なのだと思います。

少し整えたものの、先生のお話されたままをおこしました。
読みづらい部分もあるかも知れませんが、ご了承下さい。

▼▼▼

１・事故が起こった時の子供たちの変化

○事故直後ゴメリ州の移住対象になった区域からブダ・コシェリョワに移住してきた子供たちに初期に出た症状
⇒不眠・鼻出血・アレルギー（皮膚の発疹）・意識消失発作などが少しずつ出始めた。

○移住者以外の子供たちや妊婦・新生児・消火作業にあたった労働者などにもさまざまな症状が出現した。
○鼻出血は特に放射性物質の蓄積のシグナルとして重要である。
ベラルーシは、舗装されておらず、土埃と一緒に放射性物質が飛散する。
その為、最初に影響を受けるのは、目や鼻である。
（目はのちに視力障害や白内障も出現）
鼻出血の原因として、直接の粘膜刺激と体内の循環系に入り血管壁が脆弱になることが考えられる。
また、血小板が減ることによる鼻出血も起こった。
○初期に行った血液検査（赤血球（網状赤血球も）、白血球（分画も））
診断がつけられないものが多かったが、
白血病は少数、貧血（特に溶血性貧血）が多く認められた。

○1987年　甲状腺の腫大、リンパ節の腫大が出現
　ゴメリで甲状腺の検査が始まる。
エコー検査において
甲状腺腫大がある場合⇒ヨード剤投与
　腫瘤（血流の亢進あり）⇒ホルモン剤投与
　結節⇒採血
　がん（1991年から出現）⇒専門病院へ
甲状腺異常が見つかったからと言って、必ずしものちに悪性化するというわけではない。
※注：ゴメリでは医療体制が日本と違うため、まずエコーを行うようである。
　通常年2回のエコーを行う。その上で、画像上甲状腺の異常があれば、血液検査を行う場合もあるという状態のようである。その為、甲状腺がんが発症する4年より前の、甲状腺の機能異常の程度や治療の可否などはあまり明確な回答がスモルニコワ先生より得られなかった。
ただ、甲状腺の腫大がある場合、機能が正常な場合、亢進症状、低下症状（検査値がどうだったかははっきりせず）がいずれも認められたということである。
日本とゴメリでは医療の体制や医療レベルが違う為、この辺りはこのまま踏襲する訳にはいかないと考える。エコー上正常で機能のみ異常という場合も起こりうる。

○1988年より高リスク群を3グループに分けて調査
１）消火作業労働者
２）移住者
３）15Ci以上の地域在住者

○1989年　白血病やがんが出現
　消火作業労働者には様々ながんが出現。
○1991年　小児甲状腺がんが出現
　甲状腺を全摘した場合、子供が健常な状態に戻るのは難しい。
　チラージン（甲状腺ホルモン剤）の内服は必須。
　副甲状腺機能低下により低カルシウムになる為、カルシウム剤内服も必要。
　また、片側の切除の場合、すぐには機能低下がないが、成人後に機能低下がみられる場合がある。
○先天性障害
　1986年3月～4月に妊娠した妊婦から生まれた子供たちに
多指症または欠損、四肢欠損、脊髄分離症など脊髄の異常、内反足などが出現。
（移住地域在住であるないに関わらず）
また、妊婦自身にも肝機能障害・高血圧などの症状が妊娠中に出現した。
　
　バンダジェフスキー医師によるラットの実験により胎盤を通して、放射性物質は胎児に影響することが明らかになっている。
　また、妊婦においては被ばく線量が高いほどリスクは増加する為、出産までは極力放射線核種を体外に出すことが必要。
　政府は妊娠中は、サナトリウムで1か月（時期不明）保養し、汚染のない食べ物を食べるよう支援している。

２．事故直後の政府の対応・内部被ばくの問題
１）対応
ベラルーシでは科学者の助言で、政策として汚染地域の子供たちには給食として３食汚染のない食事を食べさせた。
ビタミン剤などを配布した。
病院も政府の管轄下にあり、日本のように独立しているものではない。
子供たちは汚染のないサナトリウムでの保養が政策として行われた。
２）内部被ばくの影響
○最初に影響を受けるのは目・鼻・口（声帯のがんが増加）
⇒食道・胃・腸の障害
⇒血流にのり全身へ⇒血管壁の障害
⇒全身の筋肉への蓄積（心筋への蓄積で不整脈）
⇒肝臓
⇒腎臓
○吸入で肺：最初の年、男性に肺がんが増加。（消火作業労働者？）

○ゴメリ州の汚染地域におけるチェルノブイリ事故の医学的影響～ブダコシェリョワの場合～



先天性障害　グラフ　
　10万人当たり
　1985年（9.8人）、1996（42）、2002（25.3）、2005（44.7）、2006（68.9）
　（2002年中絶が増えたため一時減少したと考えられる。1991年まではデータなし）
心筋梗塞　グラフ
　10万人当たり
　1985（9.2人）、1986（21）、1991（12）、1996（55.3）、2002（106.1）、2005（79.4）、2006（75.9）
甲状腺がん　グラフ
　ピークは2002年
　1985（0人）、1986（1.9）、1991（5.7）、1996（12.8）、2002（16.7）、2005（9.9）、2006（2.5）
悪性新生物　グラフ
1985（213.7人）、1986（247）、1991（178.2）、1996（282）、2002（378.3）、2005（379.8）、2006（369.3）

これらの増加は放射線以外の要因が考えがたいが甲状腺がん以外は政府は関連がないとしている。

○消化管への影響
事故直後は、消化機能低下
1998～1999年に生まれた子供たち、慢性の消化器障害（膵炎や膵消化酵素低下などによる消化機能低下、潰瘍など）

○グラフ　注：ベラルーシのデータだが、母集団はっきりせず


2003年、2006年、2010年の子供の調査
2003年：健康な子（46.3％）、病気がち（46.4％）、慢性病（7.3％）、障害児（0％）
2006年：健康（31.3）、病気がち（51.8）、慢性病（12.1）、障害児（0）
2010年：健康（29.6）、病気がち（48.2）、慢性病（20.6）、障害児（1.6）

慢性病は増加傾向。健康児は減少傾向。
障害児は2003年、2006年に無視できるほど少ないが、2010年に増加していた。
この理由は、世代が変わり、被爆2世として障害児が生まれているということと考える。
両親が被曝者である為、生活や食品には大変気を使っており、子供たち自身も健康管理に気を使っている状態。

○ベラルーシでは、1990年に死亡率が出生率を上回り、現在も継続している。



３．内部被ばくの危険と様々な問題
○ベラルーシ政府は400Bq/ｋｇ以上で小児甲状腺がんになるといっているが、実際はそれ以下でも発症している。日本では、それを踏襲しておりそれ以下までは被曝させてもよいという意見がでている。
○甲状腺がんは被曝線量が高いほどリスクが高い。
○事故時の年齢も大切。
0～3歳：もっともリスクが高く、潜伏期が短い。
4～6歳：30.8％、7～10歳：13％、11～14歳：1.8％
○政府が認めた放射線障害（2010年の調査）
グループ分類
① 消火活動労働者
2010年に807人が存命であり、うち186人が障害者。そのうち、128人がチェルノブイリ原発事故による影響と認定された。
② 強制移住者
366人中30人が障害。うち、14人が認定。
③ 汚染地域在住者
345人中22人が障害。うち3人が認定。
④ ①～③の子供たち
522人中9人が障害。うち1人が認定。
⑤ ５Ci以下の地域に住んでいる人
34561人中1789人が障害。うち48人が認定。
　子供では：がん（甲状腺がん含む）、先天性障害
　大人では：循環器系（心疾患など）、甲状腺がん
※今なお甲状腺がんの発症がある理由として、放射性セシウムの蓄積との関連が考えられている。昨年、一昨年は甲状腺がんゼロ。2011年は国内で一人。
バンダジェフスキー医師の調査で、全身の放射線量が2000Bqとすると、1500Bqが甲状腺に蓄積、残り500Bqが全身に拡散しているとのこと。

○体内蓄積量の安全値。
バンダジェフスキー医師による
子供（～14歳まで）
20～30Bq/㎏（体重1キロ当たり）までは医学的対策必要。
50Bq/kg以上は危険。
大人（15歳～）
200Bq/kgまでは医学的対策必要。。
500Bq/kg以上は危険。

○対策としての保養
子供たちは1か月間の保養に出る。（年2回程度）
チェルノブイリのかけはしを通して、昨年までは日本にも子供たちが保養に来た。
他イタリアやスペイン、イギリス。
2010年、日本に保養にでたゴメリ州の小学生14人のCs137の体内への蓄積量は、保養前後で5％～81％の低下が認められる。（平均43.2％）


○今後の対策
検査体制、保養体制、強制移住、食品対策
日本においても、子供たちを定期的な保養を勧める。
チェルノブイリ原発事故の際は、0.5μSv/ｈ以上の地域は廃村になっている。
日本ではそれ以上の地域でも当たり前の日常生活が送られている事実がある。
（参考）土壌放射線量：年間被曝量：時間当たりの放射線量　比較
① 3.7万～18.5万Bq/㎡：0.83-1.59ｍSv/ｙ：0.095-0.182μSv/ｈ
② 18.5～55.5万Bq/㎡：1.59-3.37mSv/y：0.182-0.385μSv/ｈ
③ 55.5～148万Bq/㎡： 3.37-5.5mSv/y： 0.385-0.625μSv/ｈ
④ 148万～Bq/㎡： 5.5mSv/y～： 0.625μSv/ｈ～

郡山の4歳児と7歳児に甲状腺がんの疑い!?チェルノブイリと同じ健康被害か

郡山の4歳児と7歳児に甲状腺がんの疑い!?チェルノブイリと同じ健康被害か

「『今までにこんな例は見たことがありません』
   超音波の画像を診た医師はそうつぶやいたという。七歳女児（検査当時・以下同）の小さな喉にある甲状腺に、八ミリの結節（しこり）が、微細な石灰化を伴ってみられたのだ」

   「週刊文春」の巻頭特集「衝撃スクープ　郡山4歳児と7歳児に『甲状腺がん』の疑い！」は、こうした書き出しで始まっている。

原発事故のあと3か月以上福島暮らし

   北海道へ自主避難している親子309名（子供139名、大人170名）を対象に、昨年末から地元の内科医がボランティアで甲状腺の超音波検査を行っている。郡山から夫と離婚して避難してきた母親の7歳の姉に結節が見つかり、2歳の妹にも2ミリのものが見つかったのだが、妹のほうはがんの疑いはないという。

   小児甲状腺がんはチェルノブイリ原発事故で、唯一公的に認められた被曝による健康被害である。旧ソ連のベラルーシでは、事故までの10年間で7人だった子供の甲状腺がんが、事故後は508人に上っている。札幌で甲状腺エコー検査を実施した内科医はこう言っている。

 

「しこりのあった七歳女児と四歳男児の二人に加え、十九歳以上の『大人』九人の計十一人に、甲状腺がんの疑いがありました。うち成人女性一人はすでに甲状腺がんが確定、切除手術を行うことも決まっています」

全て⇒http://www.j-cast.com/tv/2012/02/23123195.html

 

5月2日(水)のつぶやき

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「ドイツZDF「放射能ハンター」 和訳全文」想像を絶します。日本政府は原子力利権という祭壇に、国民を生贄として捧げている。 goo.gl/DVG8R

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