私のブログを読まれるような方はほとんどが産経新聞の読者であろうと思うが、友人の中には今もって朝日新聞の購読を継続されている人も居るので、朝日がこの「誤報を正す会」を取り上げているのか、どう取り上げているのかを聞くためにも、記事にしてみたい。
この「１１万人」という報道がメディアにながれた直後から、その規模については疑問があがっていた。警察は発表はしなかったが４万５千人規模と認識していた。それが実際には「２万人以内」とは！
なぜ、主催者は「１１万人」という根も葉もない数字を用いたのか？私は前から「軍の強制」と言う主張には疑念を抱いていたが、メディアが一緒になって、このような虚報を流すことで自らの主張を正当化しようという意図が、この誤報・虚報により逆に彼らの「軍の強制と言う主張」そのものを自ら否定する結果になっていることを指摘しておきたい。そして、この手口は「南京虐殺の虚報」同様にコミンテルンの流れを汲む中国共産党の手法に良く似ていることも付言する。
今朝、９日の産経に出た記事を以下にする。なお、朝日も記者会見に来ており積極的に質問を行ったと言われている。
「誤報を正す会」 報道各社に質問状
「沖縄県民大会１１万人」
沖縄県宜野湾市で９月に開かれた沖縄戦の集団自決をめぐる県民大会の参加者数について、誇大な「１１万人説」が独り歩きしている問題を憂慮する学者や評論家、法曹関係者らが「マスコミの誤報を正す会」を結成。８日、国会内で記者会見した。在京の新聞、テレビ、通信社に県民大会報道に関する公開質問状を送付するとともに、インターネット利用者と連携して誤報、歪曲を監視、追及していくという。
代表は外交評論家の加瀬英明氏で、メンバーは藤岡信勝拓殖大教授、ジャーナリストの西村幸祐氏ら１６人。加瀬氏は「１１万人という誇大報道は、先の大戦で大本営報道をうのみにしたのと同じ」と指摘した。
会見では、東京の警備会社が航空写真をもとに数えたところ、参加者は実際には１万８１７９人で、木陰などで写真に写らなかった人を合わせても２万人以内と報告。与野党の政治化が教科書検定制度に介入しようとしてる現状について「誤報に基づいて教育政策が左右される重大な事態に至っている」と批判する会の声明を発表した。
報道各社に送付した公開質問状は１．警備会社の調査に関する見解。２．１１万人参加報道の訂正記事を出すかーなどで、１５日をめどに回答を求めている。