民主党は今

では民主党

職場で選挙の話題。あんまりいったことないな～仕事で忙しいし・・・。新卒二年目の女の子。　アクティブな子ですが、現代の平均的な像でしょうか。
　
　公教育に関わらず、およそ人が育っていく環境には税金なり補助金なり、様々な名目でおかねが投入されています。自分で自分に支出していくものもあれば、他者のために使われる自分のお金もあり、と。
　自己と社会の関係が希薄なまま社会に送り出される人たち。
選挙の前に大きな問題が横たわっていそうです。

さて
　＠子育て・教育＠
＠ 子ども1人当たり年31万2000円（月額2万6000円）の「子ども手当」を中学卒業まで支給。公立高校生の授業料を無償化し、私立高校生には年12－24万円を助成。大学生、専門学校生の希望者全員が受けられる奨学金制度を創設。生活保護の母子加算を復活し、父子家庭にも児童扶養手当を支給する。 ＠

　私はつい先ごろ高校生の頃の奨学金を返却し終えました。つきいくらだったっけかな。確か、９０００円手にしていたかとおもいます。
　そのころ家庭は母子家庭で、生活保護だったので、ずいぶん助かっていました。
　
　様々な家庭環境があるとしても、どの子達も生活するだけでお金が必要なわけですから、確実な手当てが必要となります。
麻生氏などが、子どもがいない家庭の増税になるのでけしからん的なことをいっていますが、それは違うでしょう。そのものいいを許せば、必要な場所への予算配分がほとんどできなくなります。
　要は、子どもへの手厚い施策が必要か否かということです。

　私には子どもはいませんが、払子育てに必要な手当て、喜んで払いたいとおもいます。社会を維持するためのコストです。

　自己と社会の関係を捉えられていないのは、若者ばかりではなく、私利私欲で動く自民党議員のみなさまも、ということのようです。

　全般でみれば、対与党ではなく

子育て教育、ここへのてこ入れは当たり前すぎるくらい妥当。現状この程度の施策ができていなかったことが問題だとおもえます。政権交代が見える党が掲げてくれると非常に力強い。
　議員定数削減については、いかがなものかとおもう。予算が削れること、議論が前に進むことをメインに持ってきてしまうと本末転倒ではないか。より多くの声を反映させていくためには人数が必要でしょう。だとすれば、選挙制度の変更が効果的ではないか。
　他、財源に関しては見直しからスタートで十分すぎるくらい良い。
　与党との差異化よりも、国民に今必要な視点で押してくれれば民主党、好感です

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＪＯＨＮＹ