鍛冶俊樹の軍事ジャーナル （２０２２年３月１７日号） ＊中国経済はもう死んでいる

鍛冶俊樹の軍事ジャーナル
（２０２２年３月１７日号）
＊中国経済はもう死んでいる
　「中国経済はもう死んでいる」（宮崎正弘・著　２月２８日刊、徳間書店）を読んだ。
中国経済はもう死んでいる - 徳間書店 (tokuma.jp)
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　中国経済が崩壊すれば、中国は台湾に侵攻できなくなると考えている人たちがいるようだが、本書を読めば、むしろ逆だということが分かる。
　本書の目次から、関係項目を拾えば
・習近平指導体制の陰り
・追い込まれた三流の指導者は戦争にすりかえる
・台湾侵攻は待ったなし

　つまり中国の経済崩壊は戦争に直結すると言ってもよく、しかもその中国経済はもう死んでいるというのだ。
中国経済がいかにして死んだか、著者は詳細に分析する。しかもその中国経済に日本経済は深く関わっている。そして台湾は日本に隣接しており、地政学的には一体である。
　従って中国経済の死は、東アジアの地政的大惨事に発展する公算が極めて高く、その規模は今回のウクライナ紛争の10倍以上であろう。

ロシア軍の死者、７０００名を超え、複数の将軍も戦死 ロシアの発表は４９８名。戦果は大本営発表のごとし

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　令和四年（２０２２）　３月１７日（木曜日）弐
　　　　　　　通巻第７２６４号　　　
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　ロシア軍の死者、７０００名を超え、複数の将軍も戦死
　　ロシアの発表は４９８名。戦果は大本営発表のごとし
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　「ゲラシモフ・ドクトリン」とは次の戦争ではハッカー、宣伝戦などハイブリッド戦争が開戦前に優劣を決める。物理的な軍事衝突は２０％、戦争前のインフラ破壊、通信網断絶などハイブリッドが８０％になるだろうとした画期的なロシアの戦争方法の路線変更である。
　プーチンが「次の覇者はＡＩだ」とする戦争観の基盤である。

　ワレリー・ゲラシモフは参謀総長兼務陸軍上級大将。チェチェン戦争の指揮を執り、陸軍内で頭角を現した。
　当該ドクトリンは、２０１３年のゲラシモフのスピーチに基づくもので、「『アラブの春』の教訓は戦争手段の重点が、軍事的手段から非軍事的手段に移行した」ことを眼目とする。
したがって、今後の戦争では、「武力行使は平和維持や危機管理を名目として最終的に行われることが多い」とし、軍事的手段と非軍事的手段のバランスを１対４とした。

ちなみにＥＵ諸国とカナダなどはゲラシモフを制裁リストに加えて、資産凍結を講じた。遅れて日本政府も３月１日にゲラシモフの資産凍結制裁を発表している。

かくしてハッカー部隊を投入し、先にインフラ寸断作戦を仕掛け、ウクライナ軍の通信網を寸断した上で、軍事行動を起こしたプーチンは、自身にみちていたのではないか。まさか、寸断したはずの通信網をイーロン・マスクが宇宙衛星で補完したとは。

２月２７日の段階でウクライナ国防省副大臣はロシア軍の死者は４３００名だと発表していた。フェイクだとロシアは否定し、３月２日になってロシア軍は死者数を４９８名に「下方修正」していた。

同日、ロイターはロシア軍の死者は７０００名と報じたが、３月１６日にニューヨークタイムズは「ロシア軍の死者は７０００名を超えたと米国防省は見ている」と報道した。
　プーチンの思惑は大きく外れた。

誰もモスクワ旅行を計画してないし、ロシアに銀行口座をもっていないけど？ ロシア、米国に制裁は茶番か、それとも何か隠された意味があるのか

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　令和四年（２０２２）　３月１７日（木曜日）
　　　　　　　通巻第７２６３号　　　
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　誰もモスクワ旅行を計画してないし、ロシアに銀行口座をもっていないけど？
　　ロシア、米国に制裁は茶番か、それとも何か隠された意味があるのか
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　ロシア外務省が制裁を課したアメリカ人はバイデンとその息子ハンター、くわえてオースティン国防長官、ブリンケン国務長官、マーク・ミリー統幕議長、サリバン大統領補佐官。バーンズＣＩＡ長官、ヒラリー・クリントン元国務長官、そしてサキ報道官ら１３名だ。
　サキ報道官は首を傾げるように言った。「わたしたちの誰もモスクワ旅行を計画してないし、ロシアに銀行口座をもっていないけど？」

　ハリス副大統領がリストアップされていないようだが、イザというときにモスクワに派遣されるなら、彼女なら御しやすいとでもみたからか。そういうハリスの夫がオミクロンに感染していることが判明した。

　トム・コットン上院議員（アーカンソー、共和党）は、バイデン大統領を「腰抜けで、臆病だ」とウクライナ問題への対応を公然と非難した。
米国ジャーナリズムはロシア批判一色だが、かと言ってバイデン支持率があがらないのも不思議である。
　米国より強硬な制裁路線を突っ走る英国は３月１５日に追加で３５０名の制裁を発表したが、大半はオルガリヒである。

　ロシアはカナダのトルードー首相以下、政権トップ１５人を制裁するとしたが、カナダ主要は「制裁といっても在露資産凍結と、ヴィザ発給停止でしかない。だれもロシア旅行計画はないし、モスクワに口座をもっていない」。
　トルードー政権も英米に追随してロシア制裁の戦列に加わったことが、クレムリンを怒らせたらしい。

　ロシアは実質的な制裁効果がないことは百も承知、これは西側の指導者が悪というイメージを国内に植え付けるためのプロパガンダ作戦とみていいだろう。

　米国はベラルーシのルカシェンコ大統領夫妻の資産凍結も発表した。やっぱり、ルカシェンコも偽名かなにかで在米資産があるのだ。
　ロシア制裁に加わらないのは中国だが、陰に隠れてインドもまったくロシア制裁を口にしていない。

そればかりか、インドのメディアはゼレンスキー大統領の米国会での演説を「感情的で論理的ではない」と批判している。
　日米豪印のクアッドは、あやしい雲行きが見えてきた。