欧米議員 中国によるチェコへの圧力を非難する共同声明を発表

「台湾の声」欧米議員　中国によるチェコへの圧力を非難する共同声明を発表


チェコのミロシュ・ビストルチル上院議長率いる代表団が８月３０日から９月４日まで訪台することについて、欧州議会や米国、カナダ、オーストラリアの６８名の国会議員が８月２５日、訪台を支持する共同声明を発表した。

　声明は中国が２０１９年２月に訪台予定だったヤロスラフ・クベラ上院議長（当時）に圧力をかけたことを厳しく批判し、民主国家指導者に対し団結を呼びかけた。声明文は、クベラ上院議長（当時）は中国大使館から外交慣例を逸脱した格式と言葉を使用したメールを受け取り、台湾を訪問すれば中国にあるチェコ企業３社の営業に大きな影響があると脅されたとし、チェコには台湾と経済・文化関係を発展させる権利があり、大統領に次ぐトップ２の上院議長が訪台することについて中国の同意は必要ないと指摘した。


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台湾の声

安倍総理の健康不安報道、解散牽制が外国スパイの下請けに？[R2/8/20]

クライン孝子の日記

【言いたい放談】安倍総理の健康不安報道、解散牽制が外国スパイの下請けに？[R2/8/20]


https://youtu.be/uUtl0w5yrWI




今回は、メディアがこぞって取り上げる、安倍総理の健康不安報道について批判していきます。

出演：クライン孝子（ノンフィクション作家）・水島総（日本文化チャンネル桜代表）

「中国からの台湾独立」はあり得ない─中共の危険な虚構宣伝に騙されるな

ブログ「台湾は日本の生命線」より。ブログでは関連写真も↓
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-3555.html

「中国からの台湾独立」はあり得ない─中共の危険な虚構宣伝に騙されるな

2020/08/19/Wed

中国人民解放軍の東部戦区は8月13日、台湾海峡周辺で最近軍事演習を実施したと発表した。この演習の狙いについては、日本でも「米国と連携を深める台湾の蔡英文政権を威嚇する狙いがありそうだ」（日経）などと報じられていたが、そのあたりの事情に関しては、中共御用媒体である環球時報も報道（宣伝）を行っている。

「専門家『東部戦区演習は台独分裂の動きと外部勢力の干渉に反対する断固たる決意を明らかにするもの』」と題する19日配信の記事がそれで、次のような「専門家」のコメントを幾つか紹介している。

ーーー演習は主に、外部勢力が最近台湾問題に関して中国のレッドラインに挑み、中国の主権と領土の保全を損なおうとする挙動に対するものである。またそれは、民進党当局と台独分裂勢力が外国の力を借り、以疫謀独（武漢ウイルス感染防止の成功を喧伝し、国際社会での支持を獲得して、台湾が中国とは別個の存在であることをアピールする）を企て、外国の反中勢力と歩調を合わせていることへの厳正なる警告でもある。（李鵬・厦門大学台湾研究院院長）

ーーー大陸（中国）側は従来、台独勢力と広範なる台湾民衆とに分けて対応している。前者に対しては独立を抑え込むために棍棒を用いるが、後者に向けては同胞の利益と福祉を念頭に、「台湾海峡両岸は親しい家族である」との理念を堅持し、両岸の融合や発展を推進している。
民進党当局がもし形勢を見誤り、台湾の平和と安定や繁栄を望む主流の民意を無視し、大陸の反台独のレッドラインへの踏み込みを繰り返すなら、台湾海峡での危機を高め、情勢を悪化させるだけであり、両岸同胞はこれに断固反対する。（謝郁・中国現代国際関係研究院台湾関係事務研究センター主任）

もっとも以上はこれら専門家の個人的な分析や意見ではなく、あくまでも中共のいつもながらの政治宣伝を代弁しているに過ぎない（それがこれら御用学者たちの仕事だ）。そしてこうした宣伝工作は、結構影響力を発揮するものである。中共の覇権主義に批判的な民主主義国家の国民ですら、こうしたものに接すると、いとも簡単に中共が望むような印象、認識を持つようになるのだ。

例えば日本でも、今回のような宣伝を聞かされれば、次のように考える者は少なくないと思う。

「台湾の民進党政権が中国から独立したい気持ちはよく理解できるが、しかし米中対立に乗じて独立の道を急ぐと、徒に中国を刺激することになり、アジアの地域の平和と安定が損なわれかねない。そこで民進党政権にはもう少し自重して、中国政府に歩み寄ってみてはどうか。台湾はもともと中国なのだから」

これは私の勝手な想像ではない。実はこうした見方は、日本では早くから広く持たれているのである。しかし中国の領土ではない台湾が、どうやって中国から独立できるというのか。

台湾で台湾独立運動は行われているが、それは戦後の中華民国体制からの台湾人による独立建国を目指す運動であり、中国が言う「台独」（中国からの分離独立）などあり得ないのだが、日本人一般はなかなかそれに気づかない。

きっと「台湾はもともと中国の一部だ」とする「一つの中国」宣伝が影響しているのだろう。いやそれ以上に、中国との関係を重視して、あえて「一つの中国」宣伝を受け入れ、中国の「台湾統一」という国家目標に理解を示そうとする媚中勢力の言論の影響が大きいようだ。

つまり中共だけでなく、それに迎合する日本人のために、「中国による中国統一の動きは外国が干渉してはならない中国の国内の問題である」との誤った印象が広がり、「台湾併呑の動きは世界が阻止しなければならない中国の対外侵略問題である」との正しい認識が、日本ではなかなか持たれにくくなっているのである。

そうした状況は相当深刻だ。防衛省発行の「防衛白書」ですら、上記のような中共公定の宣伝文句を、次のようにそっくりそのまま書き込んでいる。

「こうした中国の軍事力強化は、台湾問題への対処、具体的には台湾の独立及び外国軍隊による台湾の独立支援を抑止・阻止する能力の向上が最優先の課題として念頭に置かれ、これに加えて近年では、拡大する海外権益の保護などのため、より遠方の海域での作戦遂行能力の向上も課題として念頭に置かれているものと考えられる」（「令和2年版防衛白書」、58p）

これが日本の現状なのだ。中共の危険なプロパガンダはここまで浸透しているのである。
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■ウソはいけない！これでは中国の台湾侵略への加担！！
台湾を中国領とする「防衛白書」の販売停止を防衛省に求めよう！

防衛省：
電話：03-5366-3111

ドル決済システムから中国を排除することは 香港特別法の改正によって、法的には可能だが。。。。

「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和２年（２０２０）８月２６日（水曜日）
　　　　　　　通巻第６６３０号
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　ドル決済システムから中国を排除することは
　　香港特別法の改正によって、法的には可能だが。。。。
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　香港が中国によって飲み込まれ、１９９７年の香港返還時に約束された五十年間の「一国両制度」は反古になった。
　米国はキャリー・ラム行政長官以下、香港政府のトップらを制裁するとし、中国はすぐさま対抗して、米国共和党上院議員六名と、五つのＮＧＯ団体を制裁した。

　さらに香港警察はジミー・ライ（黎智英）、アグネス・チョウ（周庭）らを逮捕したが、狙いは民主化運動の壊滅、そして頻果日報の倒産だった。香港市民は頻果日報の親会社「壱伝媒」への株式投資、大量の新聞購買、広告出稿などで積極的な支援活動を展開した。

　八月に入って中国の金融筋トップは、米国は最終的にＣＨＩＰＳとＳＷＩＦＴからの中国排除を狙っていると警告は発し始めた。
香港制裁法の成立と同時に、米国は「香港特別法」を改正しており、「香港ドルと米ドルとのペッグ制を廃止することが出来る」と条文化しているからだ。もし香港ドルの米ドルペッグ制が撤廃されると、人民元はドルとの交換が出来なくなり、国際取引、貿易決済、海外送金などが不能となる。

　これを業界は「中国制裁の核兵器」に相当すると比喩した。しかし、中国経済への「最終兵器」となるばかりか、同時に米国も大きな痛手を受けるのである。

　具体的には香港安全法施行によって、米国が制裁した香港政庁トップ１１名の在米個人資産凍結であり、以前にもウィグル族弾圧の責任者、陳全国の在米資産凍結という制裁を講じたものの、それは陳全国と取引のある外国銀行への罰金などである。

　一方で中国に進出した米国企業は、貿易、サービス、製造、金融セクターなどで年間４００億ドルの利益を上げており、もし中国への制裁がＣＨＩＰやＳＷＩＦＴからの排除となれば、米国企業の被害も甚大となる。

　過去にも２０１２年にＨＳＢＣは１９億２０００万ドルの罰金を支払った。メキシコへの資金洗浄に手を貸していたからだ。２０１９年にスタンダード＆チャータード銀行は、イランへの不正送金、資金洗浄などで１１億ドルの罰金を課された。
　ほかにもＵＢＳ、ＢＮＰパリバス銀行、ＩＮＧ，ドバイ国立銀行などが類似の処分を受けた。

　中国は最悪の場合に備えて、人民元経済圏の確立と人民元決済システムの奨励をしてきたものの、現在、人民元決済は壱に１９５億ドルで全体の２％以下である。

　ＳＷＩＦＴはベルギーに本部がありトップ役員２５名（このうちアメリカ人二人、中国人ひとり）、参加銀行は世界に１１０００行。現在、イランと北朝鮮への送金などに目を光らせている。

【F16を澎湖配備か？】台湾国防部「作成計画については説明できない」

「台湾の声」【F16を澎湖配備か？】台湾国防部「作成計画については説明できない」


中国軍機が頻繁に海峡中間線を越えて侵入していると報じられるなか、台湾国防部の史順文（し・じゅんぶん）報道官は８月２５日午前の定例記者会見で、中国機が防空識別圏に進入すれば、国軍は監視を強め、挑発せず、かつ敵を恐れず対処する、敵機が本島に接近した場合には適当な兵力を派遣し、離れるよう警告すると述べた。Ｆ１６戦闘機を澎湖（ぼうこ）諸島に配備するかどうかについては、「兵力の運用と配備については作戦計画に関わるため詳細を説明できない」と述べた。

また、馬英九前総統が中国の「初戦すなわち終戦（★初戦で台湾を制圧するとする中国側の脅し）」を引き合いに出して言論を行っていることについて、史報道官は「初戦すなわち終戦という言い方について、国軍は共産軍が侵入し国家の安全を脅かすことを絶対に許さない。いかなる判断や評価も国軍の国家安全を守る決意を揺るがすことはできない」と述べた。


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台湾の声