ドル決済システムから中国を排除することは 香港特別法の改正によって、法的には可能だが。。。。

「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和２年（２０２０）８月２６日（水曜日）
　　　　　　　通巻第６６３０号
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　ドル決済システムから中国を排除することは
　　香港特別法の改正によって、法的には可能だが。。。。
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　香港が中国によって飲み込まれ、１９９７年の香港返還時に約束された五十年間の「一国両制度」は反古になった。
　米国はキャリー・ラム行政長官以下、香港政府のトップらを制裁するとし、中国はすぐさま対抗して、米国共和党上院議員六名と、五つのＮＧＯ団体を制裁した。

　さらに香港警察はジミー・ライ（黎智英）、アグネス・チョウ（周庭）らを逮捕したが、狙いは民主化運動の壊滅、そして頻果日報の倒産だった。香港市民は頻果日報の親会社「壱伝媒」への株式投資、大量の新聞購買、広告出稿などで積極的な支援活動を展開した。

　八月に入って中国の金融筋トップは、米国は最終的にＣＨＩＰＳとＳＷＩＦＴからの中国排除を狙っていると警告は発し始めた。
香港制裁法の成立と同時に、米国は「香港特別法」を改正しており、「香港ドルと米ドルとのペッグ制を廃止することが出来る」と条文化しているからだ。もし香港ドルの米ドルペッグ制が撤廃されると、人民元はドルとの交換が出来なくなり、国際取引、貿易決済、海外送金などが不能となる。

　これを業界は「中国制裁の核兵器」に相当すると比喩した。しかし、中国経済への「最終兵器」となるばかりか、同時に米国も大きな痛手を受けるのである。

　具体的には香港安全法施行によって、米国が制裁した香港政庁トップ１１名の在米個人資産凍結であり、以前にもウィグル族弾圧の責任者、陳全国の在米資産凍結という制裁を講じたものの、それは陳全国と取引のある外国銀行への罰金などである。

　一方で中国に進出した米国企業は、貿易、サービス、製造、金融セクターなどで年間４００億ドルの利益を上げており、もし中国への制裁がＣＨＩＰやＳＷＩＦＴからの排除となれば、米国企業の被害も甚大となる。

　過去にも２０１２年にＨＳＢＣは１９億２０００万ドルの罰金を支払った。メキシコへの資金洗浄に手を貸していたからだ。２０１９年にスタンダード＆チャータード銀行は、イランへの不正送金、資金洗浄などで１１億ドルの罰金を課された。
　ほかにもＵＢＳ、ＢＮＰパリバス銀行、ＩＮＧ，ドバイ国立銀行などが類似の処分を受けた。

　中国は最悪の場合に備えて、人民元経済圏の確立と人民元決済システムの奨励をしてきたものの、現在、人民元決済は壱に１９５億ドルで全体の２％以下である。

　ＳＷＩＦＴはベルギーに本部がありトップ役員２５名（このうちアメリカ人二人、中国人ひとり）、参加銀行は世界に１１０００行。現在、イランと北朝鮮への送金などに目を光らせている。