ＥＵもウイグル産品排除へ 有本香

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ＥＵもウイグル産品排除へ
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　　　　　　　有本香


【有本香の以読制毒】ＥＵもウイグル産品排除へ　日本だけが取り残され る恐れ…29日に証言集会「日中友好50年」が育てたモンスターによる加害 の実情　

中国・新疆ウイグル自治区にある収容所の外壁（ＡＰ）
欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は14日、強制労働によって生産された製品の ＥＵ市場での販売を禁止する法案を発表した。中国、特に新疆ウイグル自 治区での、主にウイグル人の強制労働問題を念頭に置いた策とみられる。

本コラムではこれまで、昨年末に米国連邦議会が「ウイグル強制労働防止 法」を成立させ、今年6月に施行させたことなどを伝えてきた。米国では 現在、原則として、ウイグルの産品の輸入を禁止しており、その対策の１ つとして、需要の大きい太陽光パネルについて、東南アジア4カ国（カン ボジア、マレーシア、タイ、ベトナム）からの輸入関税を免除するという 大胆な策まで打ち出している。

今般の欧州委員会の法案発表は、この米国を追う動きだ。法案は今後、加 盟国や欧州議会の同意を経て成立し、その２年後から適用されるという が、日本企業にも影響が出る可能性は大きい。

ついに世界は、「人権保障」を、ビジネスを行う上での最低条件に定める 段階に来た。中国の強制労働問題対策に積極的とは見えない日本政府と、 対中非難決議すらまともにできないわが国の国会は、一体どうするつもり なのか。

政府を擁護する気はないが、日本政府は7月19日、1957年の「強制労働の 廃止に関する条約（第105号）」の批准書を国際労働機関（ＩＬＯ）に寄 託している。日本はＩＬＯ加盟国の中で177番目の批准国となり、来年7月 には、同条約が日本国内で発効する。


「強制労働廃止条約」を批准した国は、すべての分野において強制労働を 廃止し、かつ利用しないことが求められる。つまり日本国内に強制労働を 存在させないのはもちろんのこと、今後、日本企業が、例えば中国で製造 したもののうち、強制労働が含まれる疑いを排除できない製品は、日本に 輸入し流通させられないばかりか、米国や欧州へ輸出することも不可能と なるのだ。

この厳しいビジネス環境の変化への対応、対策は、個々の企業や業界任せ で可能なことではない。筆者の取材の範囲だが、日本企業の多くが、世界 のこの動きに明らかに戸惑っている。

いまこそ政府、岸田文雄政権が強力なリーダーシップを発揮して、国内の ルールやガイドラインの整備を急ぐべきである。

そして、わが国の国会が優先して論ずるべきことの１つが、これではない か。間違っても、安倍晋三元首相の「国葬（国葬儀）」に難癖をつけるこ とではない。

ちなみに、ＩＬＯは12日、今日の世界全体で約2760万人もの人々が強制労 働に従事させられている─との推計を発表している。2017年の推計が2490 万人だったことを見れば、ＥＵの果断な動きが、この悪しき現状を意識し たものであることは明らかだ。

ＥＵでは、強制労働による製品かどうかの調査は、各国がＩＬＯなどの基 準に則って行うとされている。ただし、先立ってＥＵが、強制労働が行わ れている地域や製品のデータベースを構築する方針とも発表された。

日本だけが、取り残される恐れを強く感じる

わが国のＥＥＺ（排他的経済水域）内に弾道ミサイル５発を撃ち込まれな がら、経済活動においても世界が大きく変化するこの状況下で、まさか岸 田首相や林芳正外相が、「日中国交正常化50周年」に祝意を寄せるような ことのないようにと、強く言いたい。

ところで、1972年の「日中共同声明」から、ちょうど50年となる今月29日 の夕刻、在日ウイグル人団体の「日本ウイグル協会」が、中国の強制収容 所から生還した亡命ウイグル人女性らを欧州から招いて「ウイグルジェノ サイド証言集会」を開催する（＝詳細は『日本ウイグル協会』のサイ ト＝https://uyghur─j.org/japan/へ）。会場は、首相官邸からも国会か らも至近の永田町「星陵会館」、筆者も登壇する予定だ。

29日夕刻には、岸田首相、林外相にぜひとも星陵会館へお出ましいただき たい。「日中友好50年」が、結果として育て上げたモンスターによる加害 がいかなるものか。その実情をよく聞いてほしいのである。