| 9月5日(火) 8:20 (15 時間前) | |||
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処理水放出から見たチャイナリスク再び
台湾独立建国聯盟日本本部 林 省吾
案の定、中国は福島の処理水放出問題に反発した。そして日本産食品の輸入規制を出したのも不思議ではない。それは中国の常套手段であることは既に台湾が身を以って証明済みだ。
それなのに、野村哲郎農林水産大臣は「たいへん驚いた。まったく想定していなかった」と発言した。認識の甘さに啞然とする一方、怠慢プレーと言わざるを得ない。
チャイナリスクは別に新しい言葉ではない。中国に対する経済依存度が高いほど、その国の政治や経済が中国に操られやすくなる。かつて安倍元首相の呼びかけで救われた台湾パイナップルの前例もあり、近年台湾政府は農産品の中国輸出依存の改善に注力してきた。
今年8月に中国は今度は台湾マンゴーの輸入規制を発表したが、台湾内部に対する政治的、経済的な影響は薄く、中国の「経済武器化」の手口は既に効果を失いつつある。一方、一部の日本企業は「中国夢」からの脱却に立ち遅れている。
本来、新たな輸出先探しなど、企業のチャイナリスク回避を指導する立場の農林水産省から、「想定外」という言葉が出たのは驚きだ。取り入れるべきなのは「チャイナドリーム」ではなく、「タイワンエクスペリエンス(台湾経験)」だろう。
更に、日本有事の際に、在中国の日本企業と駐在員が人質になるのは明らかだ。先日行われた日本戦略研究フォーラムによる台湾有事シミュレーションで、日本側が武力攻撃事態の認定に踏み込む際の最大の懸念点は、まさに中国にいる日本人である。
これを機に、日本の政府と民間は「脱中国」をもっと真剣に考え、実行すべきだと、筆者は一段と声を張り上げて日本人に直訴したい。
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台湾の声
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