鍛冶俊樹の軍事ジャーナル （２０２４年４月２８日号） ＊中国、情報支援部隊新設の真相

鍛冶俊樹の軍事ジャーナル
（２０２４年４月２８日号）
＊中国、情報支援部隊新設の真相
　大紀元に拙稿「中国「情報支援部隊」新設に見る戦略の大転換」が掲載された。以下概要を紹介する。

　4月19日、中国人民解放軍は、新たに情報支援部隊を設立した。この部隊は軍の最高指導機関である中央軍事委員会の直轄であり、この委員会の主席は習近平である。
　習近平は、情報支援部隊は「新たな兵種だ。」と強調しているのだが、実はこの部隊は2015年に発足した戦略支援部隊を改編して作られた部隊だ。

　戦略支援部隊の宇宙部門とサイバー部門が改編され電子戦部門などの情報部門が直轄部隊として生き残った訳だ。
　宇宙部門は戦略ミサイル軍と密接な関係があった。昨年12月に、戦略ミサイル軍の前司令官李玉超、同軍元司令官周亜寧ら軍高官9人が汚職疑惑で全国人民代表大会代表職を解任された。
　李玉超は昨年8月に戦略ミサイル軍司令官を解任されたばかりである。9月14日には国防相の李尚福と前国防相の魏鳳和が動静不明、つまり解任されたのではないかと英紙が報じた。李尚福は宇宙部門の出身であり、魏鳳和は戦略ミサイル軍司令官を経験している。
　10月24日に李尚福国防相の解任が正式に発表された。ちなみに2022年12月に外相に就任した秦剛は昨年6月から動静不明となり7月25日に解任が発表された。

　宇宙部門も戦略ミサイル軍も米国と絶えず調整を必要とする。今般、宇宙部門と並んで格下げとなったサイバー部門についても同様なのである。中国のサイバー部隊は実は、1990年代に米国の支援で出来たのだ。
　つまりサイバー部門も、宇宙部門や戦略ミサイル軍と同様に親米的な性格を有している。

　昨年8月10日、バイデン大統領は、中国経済の失速を「時限爆弾」と呼び「悪い人間が問題を抱えていると悪いことをする」と懸念を示した。翌日カービー戦略広報調整官は、これを解説して「中国の国内問題が対外的行動に影響を及ぼすのを懸念したものだ」と述べた。
　中国の経済的破綻は昨年前半には習近平の耳にも届いていた。中国の経済成長が中国の軍事費の増額を支えてきた以上、その経済が破綻すれば軍事費のこれ以上の増額は望めなくなろう。
　ならば中国の軍事力の頂点は今であり、今を逃せば中国の軍事力は次第に下り坂になり、台湾に侵攻することは次第に困難になる。習近平は昨年6月段階でこうした判断を下したと米国の情報機関は認識し、それが上記のバイデンの発言につながっているのだが、問題は、米国がいかにしてこの情報を入手したのか？

　習近平は、これが中国国内の親米派から漏洩したと判断し、親米派の粛清に乗り出したと見れば、一連の処分の説明が付こう。
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