令和四年（２０２２年）はどのような世界情勢となるか 日米安保体制深化も大事だが、自主防衛の基軸を忘れるな

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　令和四年（２０２２）１月１日（正月元旦）
　　　　　通巻７１７６号　
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　令和四年（２０２２年）はどのような世界情勢となるか
日米安保体制深化も大事だが、自主防衛の基軸を忘れるな
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　２０２２年の中国は経済バブルが確実にはじけ、金融恐慌が起こる懸念が強まっている。
　世界全体を眺めると、近くロシアのウクライナ侵攻が予測される。年末（１２月３０日）のバイデンｖｓプーチン電話会談は完全な平行線だった。
三月に韓国大統領選挙は与野党どちらが勝っても「反日」は変わらない。つづいてフィリピン、フランス、夏に日本では参院選挙。十一月は米国中間選挙がある。

バイデン支持率は激甚に低下した（不支持５２％、ハリス副大統領の支持率は２８％しかない）。それでも米民主党は党内の派閥事情からバイデンは２０２４年の再出馬を表明している。世論は共和党が圧倒的に優勢、２４年にはトランプの再選が十分にありうるシナリオとして視野に入ってきた。
１１月にバイデン政権はレイムダック入りするだろう。

米国の台湾防衛はリップサービスの曖昧レベルから海兵隊の台湾軍訓練、最新鋭戦闘機供与など、実質が伴う段階になってきた。他方、「実績」がゼロに等しい習近平は国内矛盾をすり替えるために台湾侵攻をやらかす危険性を否定できない。
その場合、尖閣、南西諸島、沖縄防衛はセットである。日本は何時までも日米同盟深化などとお題目を唱え、お花畑に安住するわけにはいかなくなっている。

米国のアジア太平洋へのシフトはクアッド、ＡＵＫＵＳの具体化が進捗するだろう。
ところがインドは日米豪を睨みながらも、依然としてロシアとの軍事同盟を継続し、またＡＳＥＡＮ諸国は大方が中国とのバランスをとって、アジア情勢の激変がさらに強まるだろう。米国の思惑通りに事態は進まないだろう。

技術、ビジネス方面に目を転ずると、プーチンが「ＡＩが次の覇者を決める」と預言したように人工知能の深化は次の産業革命を導くばかりか軍事技術の革命に繋がる。ＡＩの基本は半導体である。「日米半導体協定」によって台湾、韓国に先を越された半導体戦争で日本の巻き返しは可能なのか。
日本はようやく特許制度に「非公開特許」が可能とする法案準備に入った。スパイ防止法が議会で無理なら、ほかの法律の改正で欠点を補う。

テスラは生産が５０万台、リコールが４７万台。いよいよイーロンマスクが「高転びに転ぶ」か。電気自動車の欠陥が浮き彫りとなった。
トヨタなどのＥＶ参入は、ハイブリッド主導の傍ら、現象的傾向には逆らえず、仕方なくの決断だった。
　ＥＶは本質的な産業革命とはほど遠い政治決断であり、極論を言えば地球温暖化という根拠の薄弱な訴えを巧妙に利用した中国有利の戦略に日米欧が巻き込まれている構造である。

　日本の強みだった鉄鋼、造船、化学、半導体で中国の猛追を受け、日本の基幹産業は「介護」となった。例外は自動車産業だったが、すでに日本市場にも中国製ＥＶの廉価版が進出し、トヨタ世界一の座は揺らぎ始めた。

異様な人民元高、対称的な日本円安。エネルギー戦略の出遅れ、つぎは食糧安全保障の問題が深刻になる。

　ＧＡＦＡＭは、昨今の異様な株高の調整期にはいる。
フェイスブックが「メタ」と社名を変更したように、さらなるＳＮＳビジネスの拡大を狙うが、そろそろ絶頂期を終えるのではないか。