中国中銀「ことしは貸し出しを増やすな。与信枠は２０２０年レベルに」 不動産バブル、株式バブルの自爆を懸念

「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和三年（２０２１）４月７日（水曜日）弐
　　通巻第６８５３号
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　中国中銀「ことしは貸し出しを増やすな。与信枠は２０２０年レベルに」
　　不動産バブル、株式バブルの自爆を懸念
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　中国の中央銀行である「中国人民銀行」が３月２２日にメジャーな銀行２４行に対して、通達を出していた。
　「与信枠を増やさず、２０２０年のレベルに保ち、貸し出しをおさえろ」とする通達である。

　２０２０年のローン合計は１９兆６０００億元（３兆米ドル）だった。２０２１年はすでに最初の二ヶ月で４・７兆元を貸し出しており、前年同期比の１１％増となっている。３兆ドルと一口に言うが、この額は中国の保有する「外貨準備高」に匹敵する。

　２０２１年の与信枠が前年同様のレベルにおさえられると、過去１５年間で最低の与信枠増となり、この通達が遵守されると、熱狂に沸いてきた不動産投資、株式投資への与信枠が限定される。つまり中国経済を牽引してきた両輪が破壊されることになる。

　すでに中国では不動産ローンが支払えず、開発業者の倒産、社債デフォルト、利払い不能という悲鳴があちこちにあがっており、個人でも夥しいローン破産が報告されている。
　物件は売れても、住んでいる人がいない。投機目的で借金して購入したからである。
　或る統計では幽霊マンションは１２億戸に登っており、数年前から指摘されたゴーストタウンは、その後も無数に生産されてきたことが分かる。

　大手開発業者が手元資金を手当てするために組んできたドル建て社債も、高金利（８・５％から１４％）に苦しみながら、デフォルトが連続していることは小誌でも伝えてきたが、開発業者が事実上の倒産となっており、投資家やローンを組んだ人たちの抗議活動が中国全土に拡がっている。

　しかし中国経済の破綻危機が目の前にあっても、多くが事態の深刻さを軽視しているのは、欧米の株式市場に雪崩の前兆があるからだろう。
　バイアコムの株価暴落が端緒となって、同社へのポートフォリオが高かったファンドの「アルケゴス」がふらつき、クレディスイスが５２００円の損出となりそう。日本の野村證券も２２００億円の損出がでそうと騒いでいる。

　また米国の野放図とも言える財政出動（１・９兆ドル）によって、辛うじてウォール街の株価は高値圏を維持しているが、財政支出増大の即効的な効果が収まれば、株価の暴落も当然予測されるシナリオだろう。