【日本の解き方】、岸田首相の姿勢が「おわび」と受け取られる懸念 韓国の「ホワイト国」復帰や通貨スワップ復帰など論外だ

わたなべ りやうじらう のメイル・マガジン
　　　　　　　　　　　　　頂門の一針 6445号 

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　日韓首脳会談
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　　　　　　高橋洋一


【日本の解き方】、岸田首相の姿勢が「おわび」と受け取られる懸念　韓国の「ホワイト国」復帰や通貨スワップ復帰など論外だ　


韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が来日し、岸田文雄首相と首脳会談を行うことが決まった。

岸田首相は、新たな"おわび"を避け、歴史認識を継承することを表明するという。具体的には、１９９８年の日韓共同宣言など歴代内閣が示した立場の継承を表明するにとどめる意向と報じられている。この宣言には、植民地支配に対するおわびとともに「未来志向」を明記しており、日韓関係の基盤として適切だと判断したようだ。

９８年宣言は当時の小渕恵三首相と金大中（キム・デジュン）大統領が署名した。植民地支配について小渕氏が「痛切な反省と心からのおわび」を表明するとともに、金氏は「不幸な歴史を乗り越えて未来志向的な関係を発展させるため、互いに努力することが時代の要請だ」と応じた。歴史問題に終止符を打つのが狙いだった。

日韓両国は６５年の国交正常化時に締結した日韓請求権協定で、請求権問題の「完全かつ最終的な解決」を宣言した。それで、両国間の財産および請求権の問題は完全かつ最終的に解決済みである。

しかし、韓国側が歴史問題を蒸し返し、日本政府が応じてしまったのが間違いだ。元慰安婦の方々の現実的な救済を図るために、95年に「アジア女性基金」を設立した。その後も、歴史問題はくすぶり続け、2015年に慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した政府間合意に至った。しかし、文在寅（ムン・ジェイン）前政権下で事実上白紙化された。解決済み問題を何度も問題とし「解決」してきたのに、再び問題化しているのだ。岸田首相は１５年合意に外相として関わった。


　いわゆる元徴用工問題も同じだ。日本企業に賠償を命じる韓国最高裁判決が18年に確定したが、日韓請求権協定からみれば、そうした判決が出るのがおかしい。百歩譲ってもあくまで国内問題であり、日本との懸案とするほうがおかしい。安倍晋三・菅義偉政権では何も対応しなかったので、韓国の尹政権自らが解決せざるをえなくなった。これも国内問題なので、日本に迷惑をかけずに解決すべきものだ。本来なら日本は何も言わずに、韓国の解決策の報告を受けるだけでいい。

報告を受けるだけから、何を加えるか。岸田政権では98年宣言を持ち出すが、これが韓国側から見れば、また日本が謝罪したといわれかねない。過去、解決済みを何度も蒸し返したので、98年宣言とはいえ、その轍を踏むことになりかねない。まして、輸出管理の「ホワイト国（グループＡ）」復帰や、日韓通貨スワップまで復活となるのは論外だ。

北朝鮮問題で、日米韓の連携が必要であるので、多少の無理は仕方ないという見方もあるが、日韓は過去の蒸し返しをせずに北朝鮮対処への未来志向だけに専念すべきだ。　（元内閣参事官・嘉悦大教授　高橋洋一）