サイバー戦争のデータから判断できた事実 やっぱり中国とロシアがハッカーの元凶である

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　　令和六年（２０２４）２月２６日（月曜日）
　　　　　　　　通巻第８１５０号　　
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　サイバー戦争のデータから判断できた事実
　　やっぱり中国とロシアがハッカーの元凶である
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日本で最初にハッカー攻撃の脅威を書籍で著したのは宮脇磊介『サイバー・クライシス』（ＰＨＰ研究所。２００１年）だった。インターネットの通信革命が本格化したのが１９９０年代、その頃は単に「ネット」といわれ、ハリウッド映画の邦題が『インターネット』（サンドラ・ブロック主演）。公開は１９９５年だった。
筆者もすぐに見に行った。

この映画は犯罪集団が株価操作によりウォール街が大混乱に陥る恐怖を描き出した。何か異常な通信の革命が起きていると考えた筆者は米国に取材し、『インターネット情報学』〔１９９６年、東急エージェンシー。絶版〕を世に問うた。

前掲宮脇磊介の著作は「日本企業や政府、官庁がハッカーや外国の情報機関によるサイバーテロの絶好の標的になっている」と警告し、IT革命の裏側で頻発するハッカーや海外の情報機関によるサイバー攻撃の実態を活写した。彼は元内閣広報官だから政・官界への影響力があった。

ハッカー集団は「日本の危機管理は甘く、格好の標的」と豪語していた。
CIAなど海外の情報機関が日本企業の情報を盗み、それを自国の当該企業などに流して日本企業をとの商談を有利に進めたり、破談にしているとも警告した。
　まさに「見えない敵」との戦いが激化していたのだが、日本の危機管理はユル褌だった。
宮脇は皇宮警察本部長から内閣広報官（中曽根政権）。退官後もハッカーの究明と、事件の概要のレポートなどを作成する個人事務所をもっておられ、その頃、筆者も何回か氏とあった。

　欧州のサイバーセキュリティ対策は米英とともに進んでいる。『欧州サイバー事故リポジトリー』（ＥＵＲＥＰＯＣ）の調査報告では、常習犯的なハッカーグループは６７９が確認されているとする。
リポジトリーとは『貯蔵庫』『倉庫』だが、転じて『データベース』「アーカイブ」の意味で使われている。


▼ハッカーの識別では案の定、中国がトップ、ついでロシア

　同ＥＵＲＥＰＯＣが２０００年から２０２３年までの注目すべき「ハッカー事件」を調べてデータベース化したところ、ハッカー発信の国別シェアがまとまった。

　発信元不明　　　４４・８％
　中国　　　　　　１１・９
　ロシア　　　　　１１・６
　イラン　　　　　　５・３％
　北朝鮮　　　　　　４・７
　ウクライナ　　　　２・６
　米国　　　　　　　２・３
　パキスタン　　　　１・８
　トルコ　　　　　　１・７％
　ほか　　　　　　１３・４％
（出典　ＳＴＡＴＩＳＴＡ）

国家そのものの政治宣伝目的のハッカーは全体の三分の一、そして身代金要求のハッカー集団は、エネルギー、発電、通信目、医療機関、運輸などを攻撃目標にしている。
中国では民間企業の「アイスン（ＩＳＯＯＮ）」などにハッカーの機密盗取などを委託していることは前号までに小誌でも紹介した。
中国は米国官庁、大企業、ペンタゴン、ハイテクラボ、大學などから機密データを大量に盗み出していたことも判明している。米国のサイバーセキュリティ庁（ＣＩＳＡ）、国家安全局（ＮＳＡ）、そしてＦＢＩはこうした実態の脅威を警告している。

　日本の警察庁にはハッカー対策部隊があり、先頃インターポールと組んで犯人逮捕に漕ぎ着けている。コンピューターウイルス、ランサムウェアで攻撃を仕掛けるハッカー集団「LockBit」の主犯格二人を摘発した。

このLockBitランサムウェアは、ユーザーがPCやスマートフォンなどにアクセスできないようにし、身代金を要求するソフトウェアだ。多額の身代金を要求できそうな標的に暗号化する。
被害者が要求に従わない場合データを盗難し違法に公開すると脅迫する。

LockBitの標的は国家機関や医療機関、金融機関など、業務を妨害して多額の金銭を要求すれば、応じる可能性が高く、資金力のある組織の狙い撃ちが得意。だが、ロシアやCIS（独立国家共同体）の国々のシステムへの攻撃は意図的に避けている。

日本の警察庁ハッカー対策部隊は、被害にあった団体や組織などのデータベース復元に成功している。