「台湾の声」コロナ前と現在の台湾旅行客の行動変化
台湾から日本に来る訪問台湾日客が増えた今、台湾旅行客の行動変化を把握することで、より本質的に効果的なインバウンド戦略が立てられます。
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台湾の声
台湾から日本に来る訪問台湾日客が増えた今、台湾旅行客の行動変化を把握することで、より本質的に効果的なインバウンド戦略が立てられます。
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台湾の声
わたなべ りやうじらう のメイル・マガジン
頂門の一針 6538号
頂門の一針 6538号
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"百田新党"への激励は望外の喜び
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【有本香の以読制毒】岸田首相、6月16日に「勘違い」解散か "百田新党"への激励は望外の喜び 背景に「ＬＧＢＴ法案」に対する怒りも
与野党ともに緊張が高まっている。14日「岸田文雄首相が16日に衆院を解散する。投開票日は、安倍晋三元首相の１周忌の翌日、7月9日」という噂が永田町に広がったためだ
「会期末（21日）に解散があるのではないか」という憶測はかねてからあったが、現実味を帯びた噂が広がったワケは、岸田首相が13日夕の記者会見で、解散・総選挙について、「国会の情勢を見極めたい」「総合して判断する」と述べたことによる。
岸田首相が会見直前、自民党の麻生太郎副総裁と茂木敏充幹事長と意見交換したことも、噂の流布に拍車をかけた。
これらを受けて、ＦＮＮ（フジニュースネットワーク）は14日、「【独自】16日内閣不信任なら"即日解散" 岸田首相が表明検討」と報じた。
同報道には、「１週間後の21日が会期末の国会で、岸田総理が解散に踏み切るのか、ある関係者は『16日が最大のヤマ場になる』と話しています」ともある。
筆者が複数の自民党議員に聞いたところでは、見方は大きく分かれている。
「解散については嘘をついても許されるが、あの言いぶりならやるだろう。先送りしても良い結果は望めない」という意見や、反対に「いまやれば、３０もの選挙区のある東京は惨憺（さんたん）たる結果となる。東京はまだ候補者未確定の選挙区がある」との否定論も聞かれる。
同時に、解散した場合の選挙情勢調査の最新の結果が予想以上に厳しいという情報も駆け巡り、14日の夕方には「やはり選挙は秋以降だろう」という声が多くなった。
この情勢下、筆者も思わぬ「被害」に遭っている。
「被害」は、夕刊フジでも報じられたとおり、ベストセラー作家の百田尚樹氏が１０日、自身のユーチューブチャンネルで、「今国会でＬＧＢＴ法案が可決成立すれば、保守政党を立ち上げる」と宣言したことに起因する。
余談だが、この"百田新党"はネットを中心に非常に好意的に受け止められている。百田氏から「結党の同志」と名指しされた筆者のＳＮＳなどには、連日、読み切れないほど多くの激励のメッセージが届いている。
「ボランティアで協力したい」「寄付したい」というありがたい申し出も少なくない。
激励はネットの人々からだけではない。筆者と面識のある現職・元職の政治家、特に現職・元職の首長や、元官僚からも具体的な協力の申し出をいただいた。望外の喜びである。
さらに信じ難いことに、自民党支持の業界団体幹部からも「百田新党に期待」の声までいただいた。いまだ設立してもいない「新党」に何を期待してくださるのか。
「長年、自民党に献金し陳情もしてきたが、族議員がボンクラなためか、われわれの望みは全く実現しない。にもかかわらず、今回のＬＧＢＴのような余計なことばかりやる」とお怒りだ。
党名すら決まっていない"百田新党"に、かくも多くの期待の声が集まる理由は、まさに百田氏が「結党」を口にするに至った「ＬＧＢＴ法案」での自民党の暴挙に対する怒りである。 [私たちは『蟷螂の斧』に過ぎないが、巨象は必ず老い、死んでいく]
１６日に参院で可決すると予想されるこの法案が、いかに危険でデタラメな代物かは先週書いたのでここでは省く。しかし、これを予定通り成立させれば、下がり調子に転じた内閣と自民党の支持率はさらに下がっていくに違いない。
筆者への「被害」はここに起因すると思われる。自民党員らしきネットユーザー、さらには自民党ベッタリの「論客」らから"百田新党"を貶（けな）し、筆者を貶す声が目立ってきたのだ。
この反応を、百田氏と筆者は嘲笑っている。
"百田新党"が仮に首尾よく結党されても、私たちは『蟷螂の斧』に過ぎない。自民党という巨象に立ち向かうにはあまりにも小さい。ただ、これだけは言っておく。巨象は簡単には倒れないが、必ず老い、死んでいく。組織も同じだ。
安倍晋三元首相の生前の懸念を無視してまで、悪法を成立させたことへの国民の怒り。それへの報いは、長い時間をかけてじわじわと表出するだろう。いままで「他に選択肢がないから、仕方なく自民党」だった人々が自民党を見放せば、二度と巨象に餌はやらないに違いない。
"百田新党"への激励は望外の喜び
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【有本香の以読制毒】岸田首相、6月16日に「勘違い」解散か "百田新党"への激励は望外の喜び 背景に「ＬＧＢＴ法案」に対する怒りも
与野党ともに緊張が高まっている。14日「岸田文雄首相が16日に衆院を解散する。投開票日は、安倍晋三元首相の１周忌の翌日、7月9日」という噂が永田町に広がったためだ
「会期末（21日）に解散があるのではないか」という憶測はかねてからあったが、現実味を帯びた噂が広がったワケは、岸田首相が13日夕の記者会見で、解散・総選挙について、「国会の情勢を見極めたい」「総合して判断する」と述べたことによる。
岸田首相が会見直前、自民党の麻生太郎副総裁と茂木敏充幹事長と意見交換したことも、噂の流布に拍車をかけた。
これらを受けて、ＦＮＮ（フジニュースネットワーク）は14日、「【独自】16日内閣不信任なら"即日解散" 岸田首相が表明検討」と報じた。
同報道には、「１週間後の21日が会期末の国会で、岸田総理が解散に踏み切るのか、ある関係者は『16日が最大のヤマ場になる』と話しています」ともある。
筆者が複数の自民党議員に聞いたところでは、見方は大きく分かれている。
「解散については嘘をついても許されるが、あの言いぶりならやるだろう。先送りしても良い結果は望めない」という意見や、反対に「いまやれば、３０もの選挙区のある東京は惨憺（さんたん）たる結果となる。東京はまだ候補者未確定の選挙区がある」との否定論も聞かれる。
同時に、解散した場合の選挙情勢調査の最新の結果が予想以上に厳しいという情報も駆け巡り、14日の夕方には「やはり選挙は秋以降だろう」という声が多くなった。
この情勢下、筆者も思わぬ「被害」に遭っている。
「被害」は、夕刊フジでも報じられたとおり、ベストセラー作家の百田尚樹氏が１０日、自身のユーチューブチャンネルで、「今国会でＬＧＢＴ法案が可決成立すれば、保守政党を立ち上げる」と宣言したことに起因する。
余談だが、この"百田新党"はネットを中心に非常に好意的に受け止められている。百田氏から「結党の同志」と名指しされた筆者のＳＮＳなどには、連日、読み切れないほど多くの激励のメッセージが届いている。
「ボランティアで協力したい」「寄付したい」というありがたい申し出も少なくない。
激励はネットの人々からだけではない。筆者と面識のある現職・元職の政治家、特に現職・元職の首長や、元官僚からも具体的な協力の申し出をいただいた。望外の喜びである。
さらに信じ難いことに、自民党支持の業界団体幹部からも「百田新党に期待」の声までいただいた。いまだ設立してもいない「新党」に何を期待してくださるのか。
「長年、自民党に献金し陳情もしてきたが、族議員がボンクラなためか、われわれの望みは全く実現しない。にもかかわらず、今回のＬＧＢＴのような余計なことばかりやる」とお怒りだ。
党名すら決まっていない"百田新党"に、かくも多くの期待の声が集まる理由は、まさに百田氏が「結党」を口にするに至った「ＬＧＢＴ法案」での自民党の暴挙に対する怒りである。 [私たちは『蟷螂の斧』に過ぎないが、巨象は必ず老い、死んでいく]
１６日に参院で可決すると予想されるこの法案が、いかに危険でデタラメな代物かは先週書いたのでここでは省く。しかし、これを予定通り成立させれば、下がり調子に転じた内閣と自民党の支持率はさらに下がっていくに違いない。
筆者への「被害」はここに起因すると思われる。自民党員らしきネットユーザー、さらには自民党ベッタリの「論客」らから"百田新党"を貶（けな）し、筆者を貶す声が目立ってきたのだ。
この反応を、百田氏と筆者は嘲笑っている。
"百田新党"が仮に首尾よく結党されても、私たちは『蟷螂の斧』に過ぎない。自民党という巨象に立ち向かうにはあまりにも小さい。ただ、これだけは言っておく。巨象は簡単には倒れないが、必ず老い、死んでいく。組織も同じだ。
安倍晋三元首相の生前の懸念を無視してまで、悪法を成立させたことへの国民の怒り。それへの報いは、長い時間をかけてじわじわと表出するだろう。いままで「他に選択肢がないから、仕方なく自民党」だった人々が自民党を見放せば、二度と巨象に餌はやらないに違いない。
「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和五年（２０２３） ６月２０日（火曜日）
通巻第７８０３号
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
半導体製造装置メーカーのトップはオランダと日本
中国は絶妙な手段を講じて企業機密を狙っている
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
年初、オランダの半導体製造装置メーカーで世界トップの「ＡSML 」社は中国拠点の元従業員が機密情報を盗んだとして告発した。
ＡＳＭＬは半導体露光装置（ステッパー、フォトリソグラフィ装置）の世界最大メーカーで、世界16カ国に60以上の拠点を持つ。世界シェアは80%。
半導体メーカーは、「ムーアの法則」に従い、IC（集積回路）を年々微細化している。そのためには膨大な研究開発費用ならびに技術者を必要として、ＥＶ、軍用装備までに使用される半導体の製造に必要な機械を製造する。
ＡＳＭＬはかねてから日本企業同様に安全管理が脆弱との指摘がなされた。
そのオランダが中国人学生の技術コース受講禁止を検討し始めた。
オランダ政府は、半導体など機密技術の大学プログラムから中国人学生を締め出す法案の策定に取り組んでいる。法案文言は中国を名指ししないが、意図はアジア諸国の学生が学習の中で機密事項にアクセスすることを防ぐ。
オランドが狙われているとの警告は米国から指摘されていた。
日本と共にオランダは米国の政治的風圧に押され、出荷直前だった中国向け半導体装置の輸出を止めた。また中国への半導体技術の輸出を厳格に制限する米国の包囲網に参加し、取り組んできた。
オランダ諜報機関の報告書は、中国が国の経済安全保障に「最大の脅威を与えている」と主張した。多くのオランダの企業や機関が中国との経済・科学協力の適切なリスク評価を行うことが困難とも報告された。
報告書は「中国政府や中国軍が裏でこうした協力に関与している可能性があることを中国はしばしば隠している」とし、「協力のデメリットは、長期的に見て初めて明らかになる」
また「中国は企業買収、学術協力のほか、不法デジタル、スパイ行為、インサイダー、秘密投資、違法輸出を通じてオランダのハイテク企業や機関を標的にしている」
東京エレクトロンは2022年第四四半期の中国向け製造装置の売上高が３９％減となった。２２年10月に米国は次世代半導体技術や製造装置の対中取引を禁止した結果だ。
令和五年（２０２３） ６月２０日（火曜日）
通巻第７８０３号
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半導体製造装置メーカーのトップはオランダと日本
中国は絶妙な手段を講じて企業機密を狙っている
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年初、オランダの半導体製造装置メーカーで世界トップの「ＡSML 」社は中国拠点の元従業員が機密情報を盗んだとして告発した。
ＡＳＭＬは半導体露光装置（ステッパー、フォトリソグラフィ装置）の世界最大メーカーで、世界16カ国に60以上の拠点を持つ。世界シェアは80%。
半導体メーカーは、「ムーアの法則」に従い、IC（集積回路）を年々微細化している。そのためには膨大な研究開発費用ならびに技術者を必要として、ＥＶ、軍用装備までに使用される半導体の製造に必要な機械を製造する。
ＡＳＭＬはかねてから日本企業同様に安全管理が脆弱との指摘がなされた。
そのオランダが中国人学生の技術コース受講禁止を検討し始めた。
オランダ政府は、半導体など機密技術の大学プログラムから中国人学生を締め出す法案の策定に取り組んでいる。法案文言は中国を名指ししないが、意図はアジア諸国の学生が学習の中で機密事項にアクセスすることを防ぐ。
オランドが狙われているとの警告は米国から指摘されていた。
日本と共にオランダは米国の政治的風圧に押され、出荷直前だった中国向け半導体装置の輸出を止めた。また中国への半導体技術の輸出を厳格に制限する米国の包囲網に参加し、取り組んできた。
オランダ諜報機関の報告書は、中国が国の経済安全保障に「最大の脅威を与えている」と主張した。多くのオランダの企業や機関が中国との経済・科学協力の適切なリスク評価を行うことが困難とも報告された。
報告書は「中国政府や中国軍が裏でこうした協力に関与している可能性があることを中国はしばしば隠している」とし、「協力のデメリットは、長期的に見て初めて明らかになる」
また「中国は企業買収、学術協力のほか、不法デジタル、スパイ行為、インサイダー、秘密投資、違法輸出を通じてオランダのハイテク企業や機関を標的にしている」
東京エレクトロンは2022年第四四半期の中国向け製造装置の売上高が３９％減となった。２２年10月に米国は次世代半導体技術や製造装置の対中取引を禁止した結果だ。
「習近平の不安」
以下のTaiwan Voiceサイトから完全な解説と動画を購読できます。
http://taiwannokoe.com/ml/lists/lt.php?tid=KYj4WCHbjCC/PAUJtc1dqQG8VtGQ6SH1svCTuKIzkwqtoPZ0nJWpa674vTtHYffk
「台湾の声」編集長 林 建良（りん けんりょう）
習近平は三期目に入ってから、自分の側近で中枢を固め、中国全国隅々まで監視体制を敷いている。
そうすると誰が見ても習近平の権力は盤石だと思われ、不安材料はないと思われるが実はそうでもない。
５月３０日、中央国家安全委員会で習近平は
「底線思維」「極限思維」を堅持しないといけないと発言。
また「これから更なる荒波に突入する。準備せよ」と。
まるでもうすぐ戦争か大きな災難が来るような言い方。
「底線思維」
bottom-line thinking
常に最悪な状態を考えて行動する。
「極限思維」
whatever the cost
どんな手を使ってでも「国家安全（習近平の安全）」を守る。
習近平が恐れている存在は国外ではなく、国内。
最大の敵は人民。
習近平は５点の指示を出した。
１・政治安全（軍事クーデターを防ぐ）
これは習近平の不安を表している。
２．ＡＩデジタル統治
更に監視を強化。
３．リスク管理システム
国家安全に関する監視システムを更に強化。
４．法的整備
国家安全に関する法的整備を強化。
５．国家安全教育
習近平思想の強化。
なぜそこまで習近平は恐れているのか。
中国の経済はゼロコロナ政策以降も悪化している。
中国の国家統計局のデータ、
いくら粉飾しても経済が悪くなっているデータしか出せなかった。
北京改革発展研究会、北京市関連のシンクタンク。
王明遠が発表した論文。（２０２３年６月１日）
コロナ中に１６歳から４０歳の人口で５４００万人実業者が増加と発表。
若者の失業は社会不安に繋がる。
習近平が恐れているのはこのようなところ。
習近平がそれに対して取った方法とは、
１．内部への締め付けを強化。
２．対外的に挑発行為。（米軍を挑発）
締め付けが強ければ強いほど、経済が悪化し、社会が益々不安定になる。
これは独裁者のジレンマでもある。
--
台湾の声
以下のTaiwan Voiceサイトから完全な解説と動画を購読できます。
http://taiwannokoe.com/ml/lists/lt.php?tid=KYj4WCHbjCC/PAUJtc1dqQG8VtGQ6SH1svCTuKIzkwqtoPZ0nJWpa674vTtHYffk
「台湾の声」編集長 林 建良（りん けんりょう）
習近平は三期目に入ってから、自分の側近で中枢を固め、中国全国隅々まで監視体制を敷いている。
そうすると誰が見ても習近平の権力は盤石だと思われ、不安材料はないと思われるが実はそうでもない。
５月３０日、中央国家安全委員会で習近平は
「底線思維」「極限思維」を堅持しないといけないと発言。
また「これから更なる荒波に突入する。準備せよ」と。
まるでもうすぐ戦争か大きな災難が来るような言い方。
「底線思維」
bottom-line thinking
常に最悪な状態を考えて行動する。
「極限思維」
whatever the cost
どんな手を使ってでも「国家安全（習近平の安全）」を守る。
習近平が恐れている存在は国外ではなく、国内。
最大の敵は人民。
習近平は５点の指示を出した。
１・政治安全（軍事クーデターを防ぐ）
これは習近平の不安を表している。
２．ＡＩデジタル統治
更に監視を強化。
３．リスク管理システム
国家安全に関する監視システムを更に強化。
４．法的整備
国家安全に関する法的整備を強化。
５．国家安全教育
習近平思想の強化。
なぜそこまで習近平は恐れているのか。
中国の経済はゼロコロナ政策以降も悪化している。
中国の国家統計局のデータ、
いくら粉飾しても経済が悪くなっているデータしか出せなかった。
北京改革発展研究会、北京市関連のシンクタンク。
王明遠が発表した論文。（２０２３年６月１日）
コロナ中に１６歳から４０歳の人口で５４００万人実業者が増加と発表。
若者の失業は社会不安に繋がる。
習近平が恐れているのはこのようなところ。
習近平がそれに対して取った方法とは、
１．内部への締め付けを強化。
２．対外的に挑発行為。（米軍を挑発）
締め付けが強ければ強いほど、経済が悪化し、社会が益々不安定になる。
これは独裁者のジレンマでもある。
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台湾の声
「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和五年（２０２３） ６月１９日（月曜日）
通巻第７８０２号
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米国債務上限暫定停止で騒ぎは収まったのか
２０２５年１月１日が期限。バイデン政権最後の日々と重なる
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６月３日にバイデン大統領が署名を済ませ「債務上限暫時停止法」が成立した。つまり赤字の上限枠を設けないで、２０２５年１月１日まで議論しないという手品だ。これはバイデン政権最後の日々と重なることになるかも知れない。
上限枠撤廃から一週間で１兆ドルが上乗せされ、政府職員、軍の給与な軍人恩給などがデフォルトとならずにすんだ。
さてこのままの趨勢で赤字国債を発行し続けると、米国の債務は３０年後に１２７兆ドルになる。２０５３年には歳入の４０％が利払いに消える。
ＦＦレートは５％（６月１６日現在）。さて国債金利はどうなったかと言えば、
２年物 ４・２５％
５年物 ３・６３
１０年物 ３・７６７（市場の基準は十年物）
３０年物 ３・６３％
米国の２３年度予算は６兆８８３０億ドルだが、このうちの７８９０億ドルが利払いである。これは予算の１１・５％にあたる（因みに日本の予算の２５％が「国債費」として計上されている。米国と比べると予算規模が小さいから、比率が大きい）。
中国は米国債保有を激減させている。往時、日本より多く１兆３０００億ドルと豪語していたが、２３年４月速報で８６８９億ドルに減っていた。因みに日本の米国債保有残高は２３年５月速報で１兆０９００億ドルだ。
令和五年（２０２３） ６月１９日（月曜日）
通巻第７８０２号
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米国債務上限暫定停止で騒ぎは収まったのか
２０２５年１月１日が期限。バイデン政権最後の日々と重なる
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６月３日にバイデン大統領が署名を済ませ「債務上限暫時停止法」が成立した。つまり赤字の上限枠を設けないで、２０２５年１月１日まで議論しないという手品だ。これはバイデン政権最後の日々と重なることになるかも知れない。
上限枠撤廃から一週間で１兆ドルが上乗せされ、政府職員、軍の給与な軍人恩給などがデフォルトとならずにすんだ。
さてこのままの趨勢で赤字国債を発行し続けると、米国の債務は３０年後に１２７兆ドルになる。２０５３年には歳入の４０％が利払いに消える。
ＦＦレートは５％（６月１６日現在）。さて国債金利はどうなったかと言えば、
２年物 ４・２５％
５年物 ３・６３
１０年物 ３・７６７（市場の基準は十年物）
３０年物 ３・６３％
米国の２３年度予算は６兆８８３０億ドルだが、このうちの７８９０億ドルが利払いである。これは予算の１１・５％にあたる（因みに日本の予算の２５％が「国債費」として計上されている。米国と比べると予算規模が小さいから、比率が大きい）。
中国は米国債保有を激減させている。往時、日本より多く１兆３０００億ドルと豪語していたが、２３年４月速報で８６８９億ドルに減っていた。因みに日本の米国債保有残高は２３年５月速報で１兆０９００億ドルだ。